簡易水道事業
末端給水事業
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄長引く景気低迷や少子高齢化、地域の産業低迷により財政基盤が弱く、財政力指数も０．１７と類似団体平均を下回っている。自主財源確保のため地域経済の活性化を図る施策の展開及び地方税の徴収強化等の取組を今後ともおこなうとともに、職員数の適正化や徹底した経費削減の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄税収等が少なく人件費、扶助費、公債費が多いため経常収支比率が８８．９％と類似団体平均を若干上回っており、また前年度比０．２％の増となっている。これは、人件費の削減に努めているものの扶助費の増加等が影響している。今後も少子高齢化により社会保障関係経費の増加が見込まれることから、自主財源の確保や公債費の抑制等による行財政改革への取り組みを通じて経常収支比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均より決算額が多いのは、人件費、物件費の賃金が主な要因となっている。より効果的、効率的にサービスを提供するための事務事業の総点検を行い、事務事業と職員体制の見直しを常に図る。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的な給与改定特例法による給与削減が実施されたため、平成２４年度は１００を上回る指数となった。平成２８年度は経験年数階層内における職員分布の変動により前年度比０．５ポイント増となり類似団体平均を上回っている。職員数の適正化等を図りながら人事院勧告に準拠する中で適正な給与水準に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回っているため、定員適正化計画（平成２７～平成３６）に基づき適正な定員管理を推進し、効果的・効率的にサービスを提供するため職員体制等の見直しを常に図る。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費率は１０．３％→９．９％となり前年度比０．４％減となっているが、類似団体平均を上回っているため引き続き地方債残高の縮減と、過疎債や辺地債といった有利な起債の活用を図り、更なる改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２８年度も前年度同様に、充当可能財源等の増加により将来負担比率は算定されなかった。今後も地方債残高の縮減を図り、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄前年度比０．３％減の２４．１％となっており、類似団体平均を下回っている。今後も職員数の適正化等により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄賃金・委託料・備品購入費の増加により前年度比０．３％増となっており、類似団体平均の方も上回っている。事務事業の見直しを常に行い、各種経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度比０．３％減となっているが、類似団体平均を上回っている。今後は少子高齢化の進展等に伴う福祉関係経費の増加が予想されるが、社会保障制度の適正な運用を図り、町単独事業については費用対効果等を検証し、見直しなどを行い扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を下回っているものの、繰出金の増加により前年度比０．１％増となっている。今後は、繰出金の減少に努め一般会計の負担の軽減を図る。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回っているものの、前年度比０．５％増となっている。増加要因としては、奄美空港ターミナルビル改修工事の負担金が影響している。今後、引き続き各種団体への補助金交付等について見直しや廃止を含めた評価を常に行い抑制に努める。 | 公債費の分析欄前年度比０．１％減と起債枠の上限等を設けること等により改善はしてきているが、類似団体平均を上回っている。今後は、大規模な起債事業の影響により公債費の増加が見込まれることから起債枠の上限の引き下げや、起債枠を考慮した事業実施計画の策定などを行い、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回っているものの、物件費・その他の費用が上昇していることから、前年度比０．３％増となっている。事務事業の見直しや繰出し金の減少に努め健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均より高くなっている経費のうち主な項目は、総務費・民生費である。総務費は住民一人当たり３０９，９４７円と対前年度比１１３，８９０円の増となっているが、これは生涯学習センター建設などの都市再生整備事業により普通建設事業費や物件費等が大幅に増加したことが主な要因である。民生費については、住民一人当たり２１６，５６２円となっているが、これは少子高齢化による扶助費等が類似団体と比べ高いことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり９７３，７００円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１３３，２５３円となっており類似団体平均を上回っているため、適正な職員数・給与水準に努め人件費の抑制を図る。普通建設事業費は、住民一人当たり２４８，５７５円となっており、類似団体平均を大きく上回っており、また前年度と比較して６１．６％増となっているが、これは生涯学習センター建設が主な原因となっている。今後は減少していくとみられるものの学校施設の整備も予定されているため、事業を平準化し一定の時期に事業が集中しないよう計画を立てて実施する。公債費は、住民一人当たり１２２，８４１円となっており、類似団体を比較して住民一人当たりのコストが高い水準となっている。保有する公共施設及び町道の改良・機能強化に係る地方債が増加していることが主な要因となっている。扶助費は、住民一人当たり１１１，３６９円となっており、高齢化率が高いことや障がい福祉サービス費の増加が主な要因となっている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準にある。今後はそれぞれの公共施設等について個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に実施していく。 | 債務償還可能年数の分析欄総務省で算出式を精査中であり，平成２９年度より公表予定。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本町においては将来負担比率は０となっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して若干高い状況にある中、今後は大型起債事業等による地方債残高の増加が見込まれ、これらの地方債の償還が平成30年度から始まることから、実質公債費比率の更なる上昇が考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。また、将来負担比率は低くなっている。これは、将来負担額は増加してきているが、それ以上に基金等の充当可能財源等が増えてきたためである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、一般廃棄物処理施設、消防施設であり、特に低くなっている施設は、公民館、体育館である。保育所及び消防施設（消防団車庫）については、昭和４０年代から昭和５０年代にかけて建設された施設が２／３を占めるため減価償却率が高くなっている。また、一般廃棄物処理施設についても昭和５０年代から昭和６０年代に建設された施設のため老朽化が進んでいる状況である。今後はこれらの施設の老朽化対策に取り組んでいくこととなる。また、公民館及び体育館については、建設されて１０年～２０年経過の施設であるため減価償却率が低くなっているが、本町体育文化センター「りゅうゆう館」については、今後、舞台装置等の更新時期を迎えることから維持管理費の増加が見込まれている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、一般廃棄物処理施設、消防施設であり、特に低くなっている施設は、公民館、体育館である。保育所及び消防施設（消防団車庫）については、昭和４０年代から昭和５０年代にかけて建設された施設が２／３を占めるため減価償却率が高くなっている。また、一般廃棄物処理施設についても昭和５０年代から昭和６０年代に建設された施設のため老朽化が進んでいる状況である。今後はこれらの施設の老朽化対策に取り組んでいくこととなる。また、公民館及び体育館については、建設されて１０年～２０年経過の施設であるため減価償却率が低くなっているが、本町体育文化センター「りゅうゆう館」については、今後、舞台装置等の更新時期を迎えることから維持管理費の増加が見込まれている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において資産総額が前年度から445百万円(18.5%)の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、生涯学習センター建設による資産の取得額(598百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から279百万円増加し、基金は決算による余剰金を財政調整基金へ積み立てたことから314百万円増加した。また、負債総額については233百万円(9.2%)の増加となっているが、生涯学習センター建設を地方債借り入れで実施ことによる増加である。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から503百万円(2.1%)増加し、負債総額も前年度末から233百万円増加(2.8%)した。資産総額は、生活排水処理事業特別会計の合併処理浄化槽をインフラ資産とし計上していることや、国民健康保険特別会計の基金積み立ての増加等により増えている。また、負債総額については一般会計での地方債残高の増加等により増えている。一部事務組合・広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から537百万円(2.2%)増加し、負債総額も前年度末から205百万円増加(2.4%)した。資産総額は鹿児島県後期高齢者医療広域連合における現金預金の増加の影響であり、負債については一部事務組合等を加えた連結では増加は見られなかった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,581百万円となった。内容として業務費用(2,913百万円)の方が移転費用(1,668百万円)よりも多く、最も金額が大きいのは物件費等(1,946百万円)であり、純行政コストの44.6%を占めている。平成28年度においては、生涯学習センター建設に伴う文化財展示室の備品購入費が増加したためであり、備品購入費については今後減少すると予想されるが、その他委託料等の経費も増加傾向にあり、今後経費削減に努める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、合併処理浄化槽使用料を計上しているため、経常収益が一般会計等より62百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が一般会計等より1,393百万円多くなり、純行政コストは1,498百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象組合等の手数料等を計上し、経常収益が全体より47百万円多くなっているなど、純行政コストは全体より1,435百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(4,634百万円)が純行政コスト(4,369百万円)を上回ったことから、本年度差額は265百万円となり、純資産残高は16,185百万に増加した。特に、本年度は補助金を受けて生涯学習センター建設事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が866百万円多くなっており、本年度差額は331百万円となり、純資産残高は270百万円の増加となった。連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等と税収が財源に含まれることから全体と比べて財源が1,472百万円多くなっており、本年度差額は368百万円となり、純資産残高は16,361百万円に増加にした。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は841百万円であったが、投資活動投資活動収支については、生涯学習センター建設を行ったことから、△1,028百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから、182百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から6百万円減少し、80百万円となった。今後も学校施設(体育館)建設事業や漁港施設改修事業など投資活動収支に影響する事業が控えているため、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、浄化槽使用料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より45百万円多い886百万円となっている。投資活動収支では、浄化槽設置事業を実施したため、▲1,070千円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額と地方債発行額が同額程度で、一般会計等とほぼ同額となり、本年度末資金残高は前年度から2百万円減少し、94百万円となった。連結では、大島地区衛生組合における使用料及び分担金や鹿児島県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等と税収が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は全体より886百万円多い972百万円となっている。投資活動収支では、大島地区消防組合の消防車両購入事業実施により▲1,087百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額額が地方債発行額を下回ったことから、148百万円となり、本年度末資金残高は前年度から32百万円増加し、187百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っており、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取り組みとして可能な限り公共施設の縮減を進めていく必要がある。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し上回る結果となっているが、自治体の平均的な値は3.0~7.0の間と言われており、概ね平均的な値であると考えられる。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、これは、新しい施設が多いわけではなく、道路等の資産について、統一的な基準以前から取り替え法を採用しているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均より低くなっており、税収等及び国県等補助金が純行政コストを上回ったことから純資産は増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均を若干上回っており、今後は地方債発行の抑制等を図り、地方債残高の圧縮に努め将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、行政コストの中で特に物件費が増加傾向にあるが、これは、平成28年度において、生涯学習センター建設に伴う文化財展示室の備品購入費が増加したためであり、備品購入費については今後減少してくると予想される。また、委託料や賃金等の経費も増加傾向にあるため、今後は物件費等の経費削減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、今後も起債の借り入れを予定しているため増加することが予想されるが、交付税措置のある有利な起債の借り入れを行うなど、過度な財政負担を生じさせないよう努める。基礎的財政収支は業務活動収支が投資活動収支の赤字分を上回っているため104百万円の黒字となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、生涯学習センター建設を行ったためである。今後も大規模な事業を控えていることから、新規事業については優先度の高いものに限定し赤字分の縮小に努める |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているが、今後の財政状況等によっては、受益者負担について住民に説明しながら検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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