簡易水道事業
末端給水事業
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄少子高齢化や地域産業の低迷、独自税収の少なさから、類似団体内順位が低く、全国平均、県平均も下回るなど低調で推移している。国勢調査によると、人口は横ばいであり、町税収入もここ数年安定的であるが、長らく地域経済をけん引するような産業が育っていないことが低調の要因とみている。今後、新型コロナウィルス感染症の感染防止対策が緩和されることで、今後の観光動向によっては、町内の観光関連事業者の活況が見込まれるため、町税等の独自税収にどれぐらいインパクトを与えるか注視していきたい。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度に続いて、新型コロナウィルス感染症対応予算の影響で、前年度比４．２ポイント減少している。類似団体及び全国平均、県平均と比較しても低い数値となってはいるが経常一般財源が８割以上を占めている状況にある。また、歳出においては、少子高齢化による社会保障経費の増加が今後も見込まれることから、自主財源の確保や物件費等の経費削減などの行政改革の取り組みを通じてさらなる経常収支比率の引き下げに努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄会計年度任用職員の報酬改定などにより、昨年度より増加となった。今後も人件費の増加が見込まれるため、行政サービスの質を維持しながら、人件費・物件費を抑制するために、事務の効率化や職員配置の見直しを行いたい。 | ラスパイレス指数の分析欄令和３年度は前年度と数値は変わらず、類似団体と比較して若干高い状況にある。今後も職員数の適正化等を図りながら、人事院勧告及び県人事委員会勧告に準拠する中で適正な給与水準に努めたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内順位は比較的低いが、おおよそ適当な規模の職員数であると見ている。近年の行政需要を見定めながら、引き続き定員適正化計画に基づく定員管理を実施したい。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は９．０％で前年度比０．３ポイント上向きとなっているが、類似団体内順位が低く、全国平均、県平均と比較しても公債費の負担率が高い状況。近年、地方債を発行して大型建設事業を実施しており、今後も公共施設の老朽化などから、その状況が続くため、実質公債費比率が下向きに推移することが見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源等の増加により、将来負担比率は算定されなかった。今後も、地方債残高の縮減と、充当可能財源の確保に努め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄前年度比０．５ポイント人件費の割合が減少したが、県平均と比較すると若干人件費の割合が高い状況。給与改定などにより、今後も人件費の高騰が見込まれるが、職員数及び給与水準を適正に管理することで、標準的な人件費の割合を維持したい。 | 物件費の分析欄前年度と比較してほぼ横ばいである。類似団体内順位、全国平均、県平均の数値から、標準的な数値である。物件費は行政改革による経費節減等が反映しやすい経費であるため、引き続き経費節減等に努め、物件費を抑制したい。 | 扶助費の分析欄前年度比０．２ポイント扶助費の割合が減少したが、類似団体内順位はかなり低位であり、扶助費の割合が高い状況。高齢化率の高さに加え、本町には養護老人ホームや障がい福祉施設などの社会福祉施設が多いことも要因のひとつ。今後もこの状況が続くものとみられる。 | その他の分析欄前年度比０．７ポイントその他費用の割合が減少しており、全国平均、県平均を下回っている。その他経費が減少したというよりは、新型コロナウィルス感染症対応予算の影響で、近年、扶助費や補助費が増加したことにより、相対的にその他経費の割合が減少したとみている。引き続きその他予算についての予算措置にあたっては精査していきたい。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して１．６ポイント補助費の割合が減少している。類似団体内順位は上位で、全国では標準的な数値であるが、県内平均は下回っている。本町の補助費の割合は標準的とみており、引き続き補助金・負担金等の予算措置にあたっては精査していきたい。 | 公債費の分析欄前年度比０．７ポイント公債費の割合が減少しているが、類似団体内順位は低位で、全国平均、県平均を下回っている。今後も地方債発行による大型建設事業を予定していることから、公債費の増加が見込まれる。普通建設事業の実施にあたっては、補助事業の活用を原則とするなど、起債発行額の抑制に努めることで、公債費の抑制に努めたい。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の割合が減少していることから、公債費の占める割合が増加しているといえる。公債費の抑制により、標準的な数値にしていきたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較して高いのが、議会費、農林水産業費、教育費、民生費、公債費である。議会費について、本町の議員定数は１０名であるが、同じく議員定数１０名である県内の５自治体の中では財政規模が小さいため、相対的に議会費が高くなっているとみられる。農林水産業費は農業の受託作業等を行う地域振興公社を設立し本格稼働がスタートしたことが要因である。教育費は生涯学習センター整備や学校校舎の大規模改修工事の実施が要因である。民生費は、本町には社会福祉施設が多いことにより、構造的に民生費が高い状況にある。公債費は財政力の脆弱さから長年地方債に依存した財源構成になっており、公債費が高止まりしている状況。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの性質別歳出について見ていくと、歳出決算総額は１，１６３，７８３円となっており昨年より３．６％増加している。類似団体と比較して高い割合を示しているのが、人件費、普通建設事業費、公債費、扶助費である。人件費は本町、類似団体ともに令和２年度から上昇しているが、これは物件費で計上されていた非正規職員賃金が会計年度任用職員制度により、人件費で計上されることになったためである。本町は類似団体よりも上昇の幅が多いことから、類似団体と比較して会計年度任用職員の割合が多いことが分かる。定員管理の適正化だけでなく、今後の職員構成（正規職員と会計年度任用職員の構成比）についても検討する必要がある。普通建設事業については、公共施設やインフラの老朽化に伴い大型建設事業を実施していることが要因であり、今後も同様の数値で推移することが見込まれる。事業を平準化することで財政負担が特定の年度に集中しないように計画的な事業執行に留意したい。公債費については自主財源の少なさから、これまでも起債に依存した財源構成になっていることから、公債費が高止まりしているとみられる。今後も大型建設事業が続く予定であり、公債費の増加が懸念される。扶助費については、養護老人ホームや障がい福祉施設等の社会福祉施設が自治体の規模に比して多いことが要因の一つである。今後もこの状況が続くものと思われる。その他、補助費、災害復旧費、物件費、維持補修費などは、類似団体の推移とほぼ同じであり標準的な数値といえる。 |
基金全体（増減理由）学校施設の大規模改修や、役場庁舎の建て替え、公共インフラの長寿命化など、今後の大型建設事業に備えて、歳入から歳出を差し引いた余剰分を各種基金に積み立てていることから増加している。令和3年度の主な基金積立は、教育施設整備基金に120百万円、庁舎整備基金に約150百万円、安全安心対策基金に約100百万円などがある。（今後の方針）歳入歳出の余剰分については、今後も教育施設整備基金や、庁舎整備基金、安全安心対策基金などの特定目的基金に積み立てる方針である。また、新規事業に充当可能となる基金を創設し、住民にわかりやすい基金運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）前年度と比較して残高は変わっていない。（今後の方針）財源不足の際に充当するほか、新たな特定目的基金の財源として活用することで、縮減していく予定である。 | 減債基金（増減理由）利息分を積み立てており、ほぼ横ばいである。（今後の方針）今後も利息分を積み立てていく。繰上償還や公債費の財源不足が発生した際に、財源として活用する予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎整備基金：庁舎の整備に必要な経費の財源に充てるため平成30年度に創設。教育施設整備基金：教育施設の整備・維持補修の財源として活用。安全安心対策基金：公共施設等の整備、景観環境等の保全及び防災上の対策等を円滑に実施するため、令和元年度に創設。地域福祉基金：高齢者保健福祉の増進、在宅福祉の向上、健康づくり等の事業に活用。農業用施設等維持補修準備基金：町が整備した農業用施設の維持補修の財源として活用。（増減理由）庁舎整備基金は、歳入歳出差引の余剰分を積み立てていく方針であることから、令和3年度に150百万円積立てたことによる増加。教育施設整備基金は、学校施設の大規模改修が続くことから、令和3年度に120百万円積立てたことによる増加。安全安心対策基金は、通学路の危険ブロック塀対策等に活用するため、令和3年度に約100百万円積立てたことによる増加。地域福祉基金は前年度ほぼ横ばい。農業用施設等維持補修準備基金は、畜産振興事業費に充てるため、令和3年度に約100百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）歳入歳出差引の余剰分については、特定目的基金の積み立てや、新たな特定目的基金の財源としていく方針であることから、今後は基金残高のうちその他特定目的基金の割合が増加する見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度に公共施設等個別計画を策定し、各施設の老朽化状況の調査を行った。類似団体の平均値と比較すると、老朽化度合いは下回っている。しかし、年々数値が高くなる傾向にある。今後、老朽化した公営住宅や教員住宅の除却等を進めていきたい。 | 債務償還比率の分析欄実質的な債務に対する債務償還に充当可能な財源の比率であるが、県平均を下回っている。本町は財政規模と比較して起債残高が多いことが要因として考えられることから、起債発行額の抑制に努めたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はここ数年算定されていない。これは、充当可能基金残高や起債の基準財政需要額算入見込額等の充当可能財源が、将来負担額を上回っているためである。有形固定資産減価償却率は増加傾向となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の老朽化対策に取り組む必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はここ数年算定されていない。これは、充当可能基金残高や起債の基準財政需要額算入見込額等の充当可能財源が、将来負担額を上回っているためである。一方、実質公債費率は類似団体と比較して高い水準にあり、今後も大型起債事業等による地方債務残高の増加が見込まれ、これらの地方債償還が開始することから、実質公債費率の上昇が考えられる。今後は地方債発行額の抑制を図り、公債費の平準化を進めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路・橋りょうの有形固定資産減価償却率が高いため、起債等を活用しながら道路改良事業や橋りょうの長寿命化事業等、老朽化対策を実施していく。また、公営住宅の一人当たり面積の数値が類似団体と比較して高いことから、老朽化等により空き部屋となっている公営住宅は年次的に解体工事を進めていきたい。保育園施設に関しては、園児の減少や施設の老朽化が進んでいることから、保育園の統合・集約を検討している。学校施設については一人当たり面積の数値が類似団体と比較して高いことから、将来的には中学校の統合も視野に入れていかなければならない。港湾漁港の一人当たりの面積は、本町のほとんどの集落が海に接していることから数値が高くなっているため、今後の有形固定資産減価償却率の上昇と併せて維持管理費の負担増が予想される。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一人当たりの面積は概ね類似団体と同じ若しくは下回っている。有形固定資産減価償却率で特筆すべきは消防施設と庁舎であるが消防施設は主に消防団倉庫や消防団のポンプ車等の老朽化によるものと考えられる。庁舎については耐震補強工事を実施し、施設の延命化を図っているが、将来的には新庁舎建設が必要になってくることから、他の公共施設の有形固定資産減価償却率等も勘案しながら計画的に進めていきたい。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から311百万円の減少(1.3%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が78.9%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、生活排水処理事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から441百万円増加(1.5%)し、また、負債総額においては前年度から142百万円減少(-1.3%)している。これは、水道事業会計の1年以内償還予定地方債等が減少したことにより、全体が若干減少した。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から364百万円増加(1.2%)し、負債総額においては前年度末から208百万円減少(1.8%)しており、全体の増加及び減少額と同程度となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用は5,405百万円となり、前年度比245百万円の減少(4.4%)となった。主には、R2年度の特別給付金事業がR3年度無くなったこともあり、補助金等コストが157百万円の減少したことが挙げられる。そのほかにも、退職手当組合負担金に関する仕訳の見直しを行ったことも関連し、職員給与費コストが92百万円、減少している。しかし、今後も減価償却費(934百万円、前年度比41百万円)の大きな金額の計上が予定されており、純行政コストの18.0%を占めている。年間934百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が216百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も1,021百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて1,286百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が239百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も2,348百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて2,109百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(5,985百万円)が純行政コスト(5,187百万円)を上回っており、本年度差額は798百万円となっている。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。純資産残高は固定資産台帳の精査を行った結果、最終的に-276百万円の変動となった。特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源1,392百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は904百万円となり、純資産残高は最終的に583百万円変動した。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,229百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は918百万円となり、純資産残高は最終的に572百万円変動した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等については、業務活動収支は1,039百万円であったが、投資活動収支について奄美自然観察の森整備事業等を行ったことから、1,078百万円となっている。財務活動収支については、財務活動支出が地方債発行収入額を上回ったことから、▲40百万円となったが、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より202百万円多い1,241百万円となっている。投資活動収支では、水道事業の拡張事業及び合併処理浄化槽設置事業を実施したため、1,215百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還支出が地方債発行収入額を上回ったことから、▲107百万円となっている。本年度資金残高は81百万円減少し、296百万円となった。連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合への保険料納付金及び国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支が一般会計等より214百万円多い、1,253百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還支出が地方債発行収入額を上回ったことから、143百万円となっているが、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため公共施設総合管理計画に基づき、個別施設計画を定め施設の集約化や複合化及び廃止等を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。歳入額対資産比率は類似団体に比べ少し下回っている。固定資産台帳の整備により資産合計が減少し、また、歳入総額が前年度より181百万円増加したため歳入額対資産比率が減少した。また、有形固定資産減価償却率については類似団体平均を下回っている。これは建物資産のうち建設経過年数が25年以内の建物が4割程度であることが影響している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っている。純行政コストが税収等を上回ったことから純資産が若干減少し、昨年度から0.3%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政改革等による物件費等の経費縮減に努めていく。将来世代負担比率についても類似団体平均を上回っており、また昨年度よりも増加となっている。これは近年、地方債充当事業が増加傾向にあり、地方債残高が増加していることが影響している。今後において真に必要な事業を精査して事業を実施し、将来世代への負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。物件費等の6割弱は減価償却費及び維持補修費であり、公共施設の適正管理により経費縮減、また行財政改革によるその他物件費の経費縮減に努め、行政コストの削減を図っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っており、今後においても令和7年度まで緊急自然災害防止対策事業債や緊急浚渫事業債等の起債の借入を予定しているため増加することが予想される。交付税措置のある有利な地方債の借入を行うなど、過度な財政負担を生じさせないよう務める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立金を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、495百万円となっている。類似団体平均を大きく上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し公民館(浦公民館)や教育施設(龍南中学校)の改修工事などを行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。令和3年度は令和2年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症による公共施設閉鎖等により使用料・手数料等が減少したことで受益者負担比率が減少したが、全国的な傾向と言える。今後は施設使用料の適正化をはじめ、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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