簡易水道事業
末端給水事業
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄過疎化・高齢化の進行及び地域産業の低迷等により、過去５年間の平均で０．１７程度と低い数値となっている。また、類似団体平均値及び鹿児島県平均を下回る数値となっている。このことから、自主財源確保のため地域経済の活性化を図る施策の展開及び地方税の徴収強化等の取り組みを行うとともに、職員数の適正化や徹底した経費削減の取り組みを通じて財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄地方交付税がほぼ横ばいで推移しているため、経常収支比率も横ばいとなっている。類似団体及び鹿児島県平均よりも低い数値となってはいるが、地方交付税等依存財源を主体に運営している財政状況にある。また、歳出においては、少子高齢化による社会保障経費の増加が見込まれることから、自主財源の確保や経費削減などの行財政改革の取り組みを通じてさらに経常収支比率の減少に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体平均値より上回っているのは、物件費の臨時職員の賃金等が主な要因となっている。人件費については、若干減少傾向にあるが、物件費については上昇傾向にある。今後は、より効果的、効率的なサービスを提供するための事務事業の総点検や職員体制の見直しを行う。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２９年度は前年度同様の数値となっているが、類似団体平均値を上回っている。職員数の適正化等を図りながら、人事院勧告及び県人事委員会勧告に準拠する中で適正な給与水準に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均値を上回っていることから、定員適正化計画（平成２７～平成３６）に基づき適正な定員管理を推進し、効果的・効率的なサービス提供を実施するため、職員体制等の見直しを行う。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は１０．１％で前年度比０．２ポイントの増となっており、類似団体平均値も上回っている。平成２７年～２８年度に地方債を発行して大型建設事業を実施した影響によるもので、今後も地方債発行による建設事業を予定していることから、過疎債や辺地債といった交付税措置のある有利な地方債を活用し実施するとともに、事業に優先度をつけながら改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度も前年度同様に、充当可能財源等の増加により将来負担比率は算定されなかった。今後も、地方債残高の縮減を図り、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄前年度比０．５ポイント減の２３．６％となっており、近年は減少傾向にある。また、類似団体平均値を下回っている。今後も引き続き、適正な職員数及び給与水準により、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費については前年度より１．３ポイント上昇しており、類似団体平均値も上回っている。主な要因としては臨時職員数の増加による賃金の上昇や、台風被害による経費等が挙げられる。今後は、事務事業の見直しにより、各種経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均値を上回っており、前年度比０．５ポイント上昇した。主な要因としては、障害福祉サービス費や児童福祉費の増加が挙げられる。今後も少子高齢化による扶助費の増加が予想されるが、町単独事業については費用対効果等の検証などにより、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体平均値を下回っており、前年度より０．６ポイント減となっている。主な要因としては、国民健康保険特別会計への繰出金が減少したことによるものである。今後においても水道事業の経費削減などによる繰出金の減少に努め、一般会計の負担軽減を図っていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均値を下回っており、前年度より０．９ポイント減となっている。主な要因としては奄美空港ターミナルビル改修工事費負担金の減によるものである。今後も引き続き各種団体への補助金交付等について、廃止を含めた見直しを行い支出抑制に努める。 | 公債費の分析欄前年度と同じ２１．０％であるが、類似団体平均値を上回っている。今後は、地方債発行による大型建設事業の影響により公債費の増加が見込まれることから、新規発行を伴う普通建設事業の抑制を図り、公債費が財政を圧迫しないよう健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均値を下回り、前年度からも若干減少しているが、物件費等が上昇していることから、事務事業の見直し等により、各種経費削減に努め健全な財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均値より高くなっている経費のうち主な構成項目は、民生費と公債費である。民生費については、住民一人当たり２２１，６０１円となっており、類似団体平均値と比較して住民一人当たりのコストが高い水準となっている。少子高齢化、障害福祉サービス費及び放課後児童クラブ施設整備事業を実施したことが主な要因となっている。公債費については、住民一人当たり１２３，０９１円となっており、類似団体平均値と比較して住民一人当たりのコストが高い水準となっている。保有する公共施設及び町道の改良・機能強化に係る地方債が増加していることが主な要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり８０８，８２０円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１３１，９４８円となっており類似団体平均値を上回っているため、適正な職員数・給与水準に努め人件費の抑制を図る。普通建設事業は、住民一人当たり８４，０２９円で、類似団体平均値を下回っており、前年度と比較して約６６％減となっているが、これは生涯学習センター建設事業が終了したことによるものである。また、平成２９年度の普通建設事業においては、翌年度へ繰り越した事業もあったため減少となっている。今後は、学校施設整備事業・観光関連施設整備事業を控えているため、事業の平準化を図り一定の時期に事業が集中しないよう計画的に実施していく。公債費は、住民一人当たり１２３，０９１円となっており、類似団体平均値と比較して住民一人当たりのコストが高い水準となっている。保有する公共施設及び町道の改良・機能強化に係る地方債が増加していることが主な要因となっている。扶助費は、住民一人当たり１１７，２６４円となっており、類似団体平均値と比較して住民一人当たりのコストが高い水準となっている。高齢化率が高いことと障害福祉サービス費や児童福祉費の増加が主な要因となっている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金への積立てや、ふるさと納税寄付金の増加による、ふるさと納税基金への積立ての増額により、基金残高は増えてきている。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金残高は、前年度余剰金等により251,000千円積立てを行ったため残高が2,593,750千円に増となっている。（今後の方針）短期的には26億円程度まで増加してるものの、中長期的（平成31年度目途）には減少していく見込みである。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、利息のみを積立てている状況にあり前年度とほぼ横ばいで推移している。（今後の方針）今後においても、利息のみを積立て、現在の残高を維持し、繰り上げ償還や町債の償還が多額になる場合等に、その財源として基金を活用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域福祉基金：高齢者保健福祉の増進を図り、在宅福祉の向上、健康づくり等の施策において、民間活動の活発化を促進し、温かい福祉社会を築くための事業に活用する。・教育施設整備基金：教育施設を整備する財源を積み立てる。・ふるさと納税基金：本町の発展を願い、応援する人々からの寄附金を適正に管理し、寄附金を財源として、寄附者の意向を反映した事業を推進する。・雇用創出推進基金：地方交付税で措置する財源等により、町民の雇用創出を推進するための事業に活用する。・人材育成未来基金:教育の振興及び充実を図る事業の財源に充てる。（増減理由）ふるさと納税基金については、ふるさと納税寄付金を積立て、寄付金の一部をふるさと納税関連業務に充当しており、近年増加傾向にある。それ以外の特定目的基金については利息分について積立てをしている。（今後の方針）・庁舎整備基金：庁舎の整備に必要な経費の財源に充てるため平成30年度に創設。初年度は３億円を積立て、その後も年次的に積立てを行い将来の庁舎整備に活用する。・安全安心対策基金：今後、公共施設等の整備、景観環境等の保全及び防災上の対策等を円滑に実施するための基金を創設する予定。初年度は１億円を積立て、その後も年次的に積立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。それぞれの公共施設等について今後個別施設計画を策定していくことになるが、策定に際して各施設の老朽化状況の調査を行い、施設ごとの使用可能年数を見積もり必要な施設の維持管理や、不要な施設の除去の検討を図る。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、主な要因としては財政調整基金を含め基金残高が負債合計の１／２程度であることから下回っていると考えられる。今後も引き続き債務償還可能年数が類似団体を上回らないよう注視していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、本町はここ数年算定されていないが、有形固定資産減価償却率は若干増加してきている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の老朽化対策に取り組む必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はここ数年算定されていない。これは将来負担額は増加してきているが、辺地債及び過疎債等の交付税措置の高い起債借入償還による基準財政需要額が増加し充当可能財源等が増えてきたためである。一方、実質公債費比率は類似団体と比較して高い状況にある中、今後も大型起債事業等による地方債残高の増加が見込まれ、これらの地方債の償還が開始することから、実質公債費比率の更なる上昇が考えられるため、今後は起債発行額の抑制を図り、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所・橋りょう及び学校施設及びである。保育所については昭和４０年代後半から５０年代前半に建設された施設であるためであり、今後は長寿化対策を図る必要があるが，保育所のあり方を含め検討していく。橋りょうについては、長寿命化計画を策定し現在、補修改修工事を実施し長寿命化を図っているところである。学校施設については、平成３０年度から個別施設計画を策定しているところであり、今後、同計画に基づいて大規模改修等を行うなど老朽化対策に取り組んでいくこととなる。他の施設については類似団体と同様な償却率となっているが、今後は個別施設計画を策定し、長寿命化等の老朽化対策及び除去について検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設と消防施設であり、低くなっている施設は、体育館である。一般廃棄物処理施設については昭和５０年代から昭和６０年代に建設された施設のため老朽化が進んでいる状況であり、老朽化対策に取り組む必要がある。。消防施設については消防団の消防車庫及び防火水槽の減価償却率が高くなっており、消防車庫については今後建て替え及び除去が必要となってくる。防火水槽については設備の点検等を行い長寿命化対策を図っていく。体育館については建設から２０年経過し、減価償却率としては低い水準となっているが、設備等が老朽化し更新時期を迎えているため、個別施設計画を策定し設備を含めたちょうじゅきょうか長寿命化対策を図っていく。また、消防施設について一人当たりの面積が類似団体と比較して、高い状況となっているが、これは、各集落の防火水槽の設置面積を含めたためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から324百万円の減少(△1.3%)となっているが、これは今年度取得した有形固定資産取得額及び基金積立額に比し、減価償却累計額の増加が上回ったためである。また、負債総額においても前年度末から351百万円の減少(△4.2%)となった。負債の部で金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であるが、平成29年度においては地方債借入事業が翌年度(30年度)へ繰越事業となったため、借入額が償還額を大きく下回ったことによる影響である。生活排水処理事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から242百万円減少(△1.0%)し、負債総額は前年度末から352百万円減少(△4.1%)した。資産総額は合併処理浄化槽等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて243百万円多くなるが、負債額も合併処理浄化槽設置事業に地方債(固定負債)を充当していること等から、298百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から328百万円減少(△1.3%)し、負債総額は前年度末から386百万円減少(△4.4%)しており、一般会計等の減少額と同程度となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,556百万円となり、前年度比25百万円の微減(△0.5%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費を含む物件費等(1,990百万円、前年度比+45百万円)であり、経常費用の44%を占めている。施設の集約化等に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図っていく。全体では、一般会計等に比べて、合併処理浄化槽使用料を計上しているため経常収益が64百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,429百万円多くなり、純行政コストは1,543百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象の大島地区衛生組合の使用料等の影響により経常収益が109百万円多くなり、純行政コストは2,300百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,267百万円)が純行政コスト(4,457百万円)を下回っており、本年度差額は△190百万円となったが、無償所管換等により純資産残高は27百万円増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が891百万円多くなっているが、本年度差額は△106百万円となった。連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,399百万円多くなっているが、本年度差額は△91百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は512百万円であったが、投資活動収支について財政調整基金及びふるさと納税基金に積立てを行った影響から、△242百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△208百万円となっており、本年度末地方債残高は前年度から209百万円減少し6,933百万円となった。しかし、翌年度以降地方債借入額が増加することが見込まれ、財務活動収支について地方債の償還額を上回る借入額となるため、今後は地方債活用による事業の精査が必要となる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、合併処理浄化槽使用料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より61百万円多い573百万円となっている。投資活動収支では、合併処理浄化槽設置事業を実施しているため、△284百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債収入を上回ったことから、△210百万円となり、本年度末地方債残高は前年度から△226百万円減少し6,514百万円となった。連結では、一部事務組合の分担金負担金収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支が一般会計等より99百万円多い611百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債収入を上回ったことから、△245百万円となり、本年度末地方債残高は前年度から△260百万円減少し6,632百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は施設の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組み必要がある。歳入額対資産比率は類似団体及び昨年に比べ上回る結果となった。H30年度へ繰越事業となった事業があり、国県補助金及び地方債発行額が減少となり歳入総額減少したことが影響している。また、有形固定資産減価償却率について類似団体平均を下回っているが、建物資産のうち建設後20年以内の建物が4割程度であることが影響している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っている。純行政コストが税収等を上回ったが、無償所管替等により純資産が前年度より若干増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため行政改革等による物件費等の経費縮減に努止めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。物件費等の6割弱は減価償却費及び維持補修費であり、公共施設の適正管理により経費縮減に努め、行政コストの削減を図っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っており、今後も起債の借り入れを予定しているため増加することが予想されるが、交付税措置のある有利な地方債の借り入れを行うなど、過度な財政負担を生じさせないよう努める。基礎的財政収支は業務活動収支及び投資活動収支ともに黒字となっているが、投資活動収支については、翌年度への繰越事業の影響により本年度決算において投資活動収支が黒字となっている。今後は、新規事業について優先度の高いものに限定し事業を実施していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているが、今後の財政状況等によっては、受益者負担について住民に説明しながら検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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