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財政力指数の分析欄長引く景気低迷や少子高齢化、地域の産業低迷により財政基盤が弱く、０．１６と類似団体平均を下回っている。自主財源確保のため地域経済の活性化を図る施策の展開及び地方税の徴収強化等の取り組みを行うとともに、職員数の適正化（１０年間で１２人の減）や、徹底した経費削減の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度比２．１％の減となっているが、類似団体より税収が少なく扶助費、公債費が多いため経常収支比率が８８．９と類似団体平均を上回っている。これは、人件費等の削減に努めているものの、高齢化の進展等に伴う福祉関係経費の増加などが影響している。今後も扶助費等の増加が見込まれることから、自主財源の確保や公債費の抑制等による行財政改革への取り組みを通じて経常収支比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均より、決算額が多いのは人件費、物件費が主な要因となっている。より効果的、効率的にサービスを提供するため事務事業の総点検を行い、事務事業と職員体制の見直しを常に図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度比７．９ポイント減となり類似団体平均を若干下回っている。国家公務員の時限的な給与改定特例法がないとした参考値（９４．１）と比較しても０．１ポイントの減となっている。今後も総人件費の縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画（平成１７～平成２６）において、１２人の削減を行っているが、類似団体平均を上回っている。今後も、職員数の適正化を図りより効果的・効率的にサービスを提供するため事務事業と職員体制の見直しを常に図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度から実施している起債抑制策（一般会計上限枠５億円設定）により、実質公債費比率は１３．４％→１２．０％となり、前年度比１．４％減となっているが、類似団体平均よりも上回っているため、引き続き、地方債現在高の縮減と、辺地債、過疎債といった有利な起債の活用を図り、更なる改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度においても、充当可能財源等のうち、基金合計額の増加したこと等により、将来負担比率は１８．４％→１３．０％と改善され、類似団体平均を下回った。今後も、起債枠の上限を堅持し、地方債現在高の縮減に努める。 |
人件費の分析欄昨年度比１．４ポイント減となり類似団体平均を下回っている。今後も職員数の適正化等により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．４％増となっており類似団体平均を上回っている。この要因は、委託料・備品購入の増などが挙げられる。今後は、事務事業の見直し等により各種経費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄昨年度比０．２ポイント増となり類似団体平均を上回り上昇傾向にある。これは、高齢化の進行に伴う福祉関係経費等の増加が影響している。今後は、社会福祉制度の適正な運用に努めることにより上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均より下回っているが、前年度比１．８％増となっている。これは、積立金の増加が主な要因と考えられる。また、特別会計への繰出金については減少しているので、今後とも繰出金の減少に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等その他に係る経常収支比率は、前年度０．７％減となっており類似団体平均を下回っている。今後とも、各種団体などへの補助金交付等について見直しや廃止を含めた評価を行う。 | 公債費の分析欄高利率の起債の繰上償還、起債利率の低下、起債枠の上限を設けること等により改善はしているが、依然として類似団体平均を上回っており今後も、起債枠を考慮した事業実施計画により事業をすすめ、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、類似団体平均を下回っているものの、扶助費が上昇傾向にあることから、制度の適正な運用に努め健全な財政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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