愛知県清須市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

・「①経常収支比率」は、有収水量の増加に伴い、給水収益は増加したものの、営業費用のうち維持補修工事や保守点検業務等の費用が増大したため、前年度と比較すると減少した。また、全国平均を下回ったものの黒字を維持している状況にある。今後は配水施設の老朽化による維持補修工事費等の増大により、100%を下回り、赤字となる見込みであり、経営改善向けた取組を検討していく必要がある。・「②累積欠損金比率」は、欠損金が発生していないことを示している。・「③流動比率」は、営業CFが一定で、財務CFにおいて一般会計より出資を受けたこと、企業債償還額が減少していることにより、安定的とされる200%を上回った。今後は新規で企業債を発行し、配水管の更新を予定しているため、流動比率を維持していくことが課題である。・「④企業債残高対給水収益比率」は、平成8年度を最後に企業債の借り入れを行っていないため、減少している。・「⑤料金回収率」は全国平均より高く、「⑥給水原価」は全国平均より低いため、一見すると健全であるように思われるものの、「⑥給水原価」が低いのは減価償却費の計上が抑えられているためである（「2.老朽化の状況について」で詳述）。・「⑦施設利用率」は、給水区域内に配水施設が1箇所のみであること、類似団体や全国の平均値を下回る利用率であることから、十分な余力がある状況にある。・「⑧有収率」は、毎事業年度95%以上となっており、高い捕捉率と言える。

・「①有形固定資産減価償却率」は、類似団体や全国平均に比して同程度であるものの「②管路経年化率」は大きく上回っており、管路の半数以上が耐用年数を超過している状況にある。・「③管路更新率」は、平成28年度より「清須市春日地区配水管路等耐震化計画」に基づき、配水管路網の耐震化事業に着手しており、これらの進捗を反映して改善されているものの、管路の耐用年数を考慮すると少なくとも3%程度まで引き上げる必要がある。

・経常収支は黒字を継続しており、収益的収支（損益計算書）上は健全な状態であるものの、投資とのバランスを大きく欠き、施設の老朽化が深刻な状況となっている。・更新投資に係る資金調達が課題であり、老朽化に比例して十分な更新投資が行えていないことが経営上の課題である。・近隣事業体との事業統合を目指しており、事業統合に向け、管路更新や耐震化事業を進める必要がある。企業債の借入等、資金調達をしていく。・経営戦略は近隣事業体との事業統合のため見直しを予定していなかったものの、統合に向けた調整に時間を要していること、経営環境の変化から令和8年度に見直す。