事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 清須市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 67,421人 | |
| 現在給水人口 | 8,382人 | 給水区域面積 | 401ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.1億円
総額2.2億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 清須市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 67,421人 | |
| 現在給水人口 | 8,382人 | 給水区域面積 | 401ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.1億円
総額2.2億円
・「①経常収支比率」は、115.97であり経営成績は良好である。また、「②累積欠損金比率」は欠損金が発生していないことを示している。・「⑤料金回収率」は全国平均より高く、「⑥給水原価」は全国平均より低いため、一見すると健全であるように思われるものの、「⑥給水原価」が低いのは減価償却費の計上が抑えられているためである(「2.老朽化の状況について」で詳述)。・「④企業債残高対給水収益比率」は、平成8年度以降、企業債の借り入れを行っておらず、償還が進んでいるため、減少している。一方で、前述した「③流動比率」が目減りしているため、資金調達が課題である。令和3年度は微増しているものの、企業債の債務が減少したためであり、資金の減少は続いている。・「⑦施設利用率」は、元々の配水能力が高い施設であり、給水区域内の人口変動や季節利用量によっても大きく左右されるものの、給水区域内に配水施設が1箇所のみであり、類似団体及び全国平均値を下回る利用率であるため、今後、施設規模について検討していく必要があると考える。・「⑧有収率」は、毎事業年度95%以上となっており、高い捕捉率と言える。
・「①有形固定資産減価償却率」が50%超えていること、「②管路経年化率」は土地区画整理事業で整備した配水管の移管を受けたたため若干割合が下がったものの50%を超えていることから、充分な更新投資ができていない。これは、経営の安定を優先的に考え、投資を抑制したためである。・「③管路更新率」については、平成28年度より「清須市春日地区配水管路等耐震化計画」に基づき、配水管路網の耐震化事業に着手しており、これらの進捗を反映して改善されているものの、管路の耐用年数を考慮すると少なくとも2.5%程度まで引き上げる必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の清須市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。