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愛知県清須市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体清須市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口68,936
現在給水人口8,497給水区域面積401ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

・「①経常収支比率」は、有収水量の減少に伴う給水収益の減少や、電気代の高騰などによる費用の増大によって、前年度と比較すると下降したものの黒字を維持している状況にある。・「②累積欠損金比率」は、欠損金が発生していないことを示している。・「③流動比率」は、安定的とされる200%を下回っているものの、出資金の受け入れにより流動資産が前年度より増加したため改善した。また、企業債償還金の減少に伴い、今後も増加していく見込みである。・「④企業債残高対給水収益比率」は、平成8年度を最後に企業債の借り入れを行っていないため、減少傾向が続いている。・「⑤料金回収率」は全国平均より高く、「⑥給水原価」は全国平均より低いため、一見すると健全であるように思われるものの、「⑥給水原価」が低いのは減価償却費の計上が抑えられているためである(「2.老朽化の状況について」で詳述)。・「⑦施設利用率」は、給水区域内に配水施設が1箇所のみであり、類似団体や全国の平均値を下回る利用率であるため、施設規模について検討していく必要があると考える。・「⑧有収率」は、毎事業年度95%以上となっており、高い捕捉率と言える。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

・「①有形固定資産減価償却率」は、類似団体や全国平均に比して同程度であるものの「②管路経年化率」は大きく上回っており、管路の半数以上が耐用年数を超過している状況にある。・「③管路更新率」は、平成28年度より「清須市春日地区配水管路等耐震化計画」に基づき、配水管路網の耐震化事業に着手しており、これらの進捗を反映して改善されているものの、管路の耐用年数を考慮すると少なくとも2.5%程度まで引き上げる必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の清須市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。