愛知県清須市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

・「①経常収支比率」は、有収水量の減少に伴う給水収益の減少や、電気代の高騰などによる費用の増大によって、前年度と比較すると下降したものの黒字を維持している状況にある。・「②累積欠損金比率」は、欠損金が発生していないことを示している。・「③流動比率」は、安定的とされる200%を下回っているものの、出資金の受け入れにより流動資産が前年度より増加したため改善した。また、企業債償還金の減少に伴い、今後も増加していく見込みである。・「④企業債残高対給水収益比率」は、平成8年度を最後に企業債の借り入れを行っていないため、減少傾向が続いている。・「⑤料金回収率」は全国平均より高く、「⑥給水原価」は全国平均より低いため、一見すると健全であるように思われるものの、「⑥給水原価」が低いのは減価償却費の計上が抑えられているためである（「2.老朽化の状況について」で詳述）。・「⑦施設利用率」は、給水区域内に配水施設が1箇所のみであり、類似団体や全国の平均値を下回る利用率であるため、施設規模について検討していく必要があると考える。・「⑧有収率」は、毎事業年度95%以上となっており、高い捕捉率と言える。

・「①有形固定資産減価償却率」は、類似団体や全国平均に比して同程度であるものの「②管路経年化率」は大きく上回っており、管路の半数以上が耐用年数を超過している状況にある。・「③管路更新率」は、平成28年度より「清須市春日地区配水管路等耐震化計画」に基づき、配水管路網の耐震化事業に着手しており、これらの進捗を反映して改善されているものの、管路の耐用年数を考慮すると少なくとも2.5%程度まで引き上げる必要がある。

・経常収支は黒字を継続しており、収益的収支（損益計算書）上は健全な状態であるものの、投資とのバランスを大きく欠き、施設の老朽化が深刻な状況となっている。・流動比率が低いことから更新投資に係る資金調達が課題であり、老朽化に比して十分な更新投資が行えていないことが経営上の課題である。・更新事業の増加は、収益に与える影響も少なくなく、経営は次第に悪化していくと予想されることから、平成30年度に経営戦略を策定した。・近隣事業体との事業統合を目指しており、国の木曽川水系に係る水資源開発基本計画（フルプラン）の改定を待って着手する予定である。・経営戦略は令和6年度に見直しを行う予定である。