事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 清須市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,071人 | |
| 現在給水人口 | 8,058人 | 給水区域面積 | 401ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.1億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 清須市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,071人 | |
| 現在給水人口 | 8,058人 | 給水区域面積 | 401ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.1億円
総額1.8億円
経営の健全化を示す①「経常収支比率」については、単年度の収支が常に100%を超える黒字経営を継続している。前年度より増加した要因は、管路更新の減少により資産減耗費が減ったことと、特別損失がなかったことである。営業活動により生じた赤字を示す②「累積欠損金比率」についても0%で推移し、安定的な経営を継続している。1年以内に支払う債務に対する現金の保有率を示す③「流動比率」についても類似団体及び全国平均値を上回る比率を有している。企業債の残高を示す④「企業債残高対給水収益比率」については、平成8年以降、企業債の借り入れを行っておらず、順調に償還ができている。給水に係る経費が、給水収益で賄えているかを示す⑤「料金回収率」については、経費の全てを収益で賄えており適切な料金水準と言える。有収水量1㎥あたりの経費の占める割合を示す⑥「給水原価」については、投資の効率化や維持管理の適正化等、経営努力により、類似団体及び全国平均値を下回る給水原価を維持できている。施設の利用状況や適正規模を判断する⑦「施設利用率」については、元々の配水能力が高い施設であり、給水区域内の人口変動や季節利用量によっても大きく左右されるが、給水区域内に配水施設が1箇所しか無く、類似団体及び全国平均値を下回る利用率であるため、今後、施設規模について検討していく必要があると考える。また、この結果は、⑧「有収率」にも示されており、供給した水は100%に限りなく近い有収率で収益(水道料金)として回収できていると言える。
グラフが示すとおり、所有資産の老朽化が深刻であり、①「有形固定資産減価償却率」②「管路経年化率」とも類似団体及び全国平均値より悪い状況である。これらは、経営の安定を優先的に考え、投資を極力抑えた結果によるものである。③「管路更新率」については、平成28年度より「清須市春日地区配水管路等耐震化計画」に基づき、愛知県生活衛生課所管の生活基盤施設耐震化等補助金を活用した配水管路網の耐震化事業に着手しており、これらの進捗を反映して改善されている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の清須市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。