事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 清須市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 68,686人 | |
| 現在給水人口 | 8,590人 | 給水区域面積 | 401ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.1億円
総額1.9億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 清須市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 68,686人 | |
| 現在給水人口 | 8,590人 | 給水区域面積 | 401ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.1億円
総額1.9億円
・「①経常収支比率」は、有収水量の減少に伴う給水収益の減少や、配水場の維持補修工事などによる費用の増大によって、前年度と比較すると下降したものの黒字を維持している状況にある。・「②累積欠損金比率」は、欠損金が発生していないことを示している。・「③流動比率」は、安定的とされる200%を下回っているものの、企業債の新規借入れがなく、企業債償還残高の減少に伴い、今後も増加していく見込みである。・「④企業債残高対給水収益比率」は、平成8年度を最後に企業債の借り入れを行っていないため、減少傾向が続いている。・「⑤料金回収率」は全国平均より高く、「⑥給水原価」は全国平均より低いため、一見すると健全であるように思われるものの、「⑥給水原価」が低いのは減価償却費の計上が抑えられているためである(「2.老朽化の状況について」で詳述)。・「⑦施設利用率」は、給水区域内に配水施設が1箇所のみであり、類似団体や全国の平均値を下回る利用率であるため、施設規模について検討していく必要があると考える。・「⑧有収率」は、毎事業年度95%以上となっており、高い捕捉率と言える。
・「①有形固定資産減価償却率」は、類似団体や全国平均に比して同程度であるものの「②管路経年化率」は大きく上回っており、管路の半数以上が耐用年数を超過している状況にある。・「③管路更新率」は、平成28年度より「清須市春日地区配水管路等耐震化計画」に基づき、配水管路網の耐震化事業に着手しており、これらの進捗を反映して改善されているものの、管路の耐用年数を考慮すると少なくとも3%程度まで引き上げる必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の清須市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。