愛知県清須市の財政状況（2022年度）
愛知県清須市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
平成１７年７月７日の合併により清須市が誕生して以来、平成２１年１０月１日の春日町との合併を経ても財政力指数は１．００を上回っていたが、平成２４年度以降は１．００を下回っている。令和４年度は前年度と比較して-０．０３の０．８１となった。合併団体である本市は令和７年度まで大規模な都市計画事業や公共施設整備事業に合併特例債を活用する予定であり、基準財政需要額が増加傾向となるため、市税は回復傾向にあるものの、同程度の水準で推移する見込み。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、扶助費をはじめとした義務的経費が増加したことに加え、臨時財政対策債の減少により分母となる経常一般財源等が減少したことにより、対前年度比＋１．９ポイントの８９．２％となった。今後においても、障害福祉サービスの需要増大に伴う扶助費の増加が見込まれるとともに、大規模事業の実施などにより、市債残高が増加傾向にあることから、指標の推移に注視し、健全な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、会計年度任用職員報酬等の増加に伴う人件費の増加により、前年度比＋379円の139,080円となった。また、本市は合併団体であり、保育園や学校、児童館などの施設数が多く、施設管理経費の占める割合が大きいため、今後も公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づき、中長期的な視点で公共施設の整備・統廃合を進め、財政負担の軽減・平準化を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度比-０．４ポイントの９７．０となった。類似団体内平均値より下回っているものの、今後も市民の理解が得られるよう類似団体との均衡を保ちつつ、適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市の人口1,000人当たり職員数は、適切な定員管理により継続して類似団体内平均値を下回っている。今後も、現在の行政サービス水準を維持するため、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度と比較して＋０．１ポイントの１．８％となった。令和４年度の単年度数値は、前年度比＋０．５ポイントの２．６％となっている。本市は合併団体であり、合併特例債に係る元利償還金が基準財政需要額に算入されるため、類似団体内平均値を大きく下回っている。しかし、公債費や下水道事業の企業債償還に充てる繰出金は今後増加していく見込みであるため、実質公債費比率の推移に注視しつつ、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
充当可能基金額などの充当可能財源等が増加したことから、将来負担比率は減少し、-１３．１％となった。早期健全化判断比率である３５０．０％は大きく下回っているものの、今後、事業の進捗により、将来負担額（地方債）は更に増加する見通しであるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、計画的な事業の実施により、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度比＋０．１ポイントの２１．５％となった。本市の人件費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っており、効率的な人事行政が行えていると言え、今後も行政サービスの質を維持しつつ、適正な定員管理を進め、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度比＋０．３ポイントの１９．１％となった。本市は合併団体であり、保育園や学校、児童館などの施設数が多く、施設管理に係る物件費が大きいため、類似団体内平均値を大きく上回っている。今後は公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づき、中長期的な視点で公共施設の整備・統廃合を進め、財政負担の軽減・平準化を図る。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度比＋２．１ポイントの１２．４％となった。生活保護扶助費の増加等により扶助費充当一般財源が増加し、本市の扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と同値となった。今後も障害福祉サービスの需要増大に伴う扶助費の増加が見込まれるため、推移の動向を注視しつつ、健全な財政運営に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度比＋０．６ポイントの１１．０％となった。類似団体内平均値と同水準であり、今後も健全な財政運営に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度比-１．７ポイントの１２．４％となった。令和元年度から下水道事業を法適化し、企業会計へ移行したことに伴い、下水道事業への負担分を補助費として支出していくことから、今後も類似団体内平均値と比べて高い水準となることが想定されるため、推移の動向を注視しつつ、適正な水準を保つよう努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度比＋０．５ポイントの１２．８％となった。本市の公債費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っているものの、今後も大規模な都市計画事業の実施に伴う公債費の増加が見込まれるため、推移の動向を注視しつつ、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
主に扶助費、繰出金において経常収支比率が増加し、前年度比＋１．４ポイントの７６．４％となったものの、類似団体内平均値を下回った。本市の傾向としては、物件費及び補助費等において、経常的に類似団体内平均値を上回る結果となっている。特に物件費については、本市は合併団体であり、保育園などの施設数が多く、施設管理に係る物件費が大きいことから、公共施設等総合管理計画及び令和元年度に策定した公共施設個別施設計画に基づき、中長期的な視点で公共施設の整備・統廃合を進め、財政負担の軽減・平準化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり442,749円であり、前年度より10,339円減少した。減少の主な要因は民生費で、新型コロナウイルス感染症に伴う臨時特別給付金にかかる経費の減少等により、住民一人当たり12,726円の減少となった。本市の住民一人当たりのコストは、全体的に類似団体内平均値より低い、あるいは同水準となっているが、土木費については、都市計画施設基金への積立や鉄道高架整備等にかかる事業の実施を主な要因として大きく増加しており、類似団体内平均値を大幅に上回った。今後も大規模な都市計画事業を継続して行っていくため、類似団体平均値より高い水準で推移することが見込まれるが、必要な分野に対して適正な投資を行い、全体として適正な住民一人当たりのコストとなるよう努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり442,749円であり、前年度より10,339円減少した。減少の主な要因は補助費等と普通建設事業費で、補助費等は新型コロナウイルス感染症対策関連経費の減少等により、住民一人当たり6,371円の減少となった。また、普通建設事業費は介護施設等整備事業費補助金の減少等により、住民一人当たり8,248円の減少となった。本市の住民一人当たりのコストは、全体的に類似団体内平均値より低い、あるいは同水準となっているが、物件費と普通建設事業費は類似団体内平均値より高い値となっている。物件費については、本市が合併団体であり、保育園や学校、児童館などの施設数が多く、施設管理経費が大きいことが主な要因であり、今後は公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づき、中長期的な視点で公共施設の整備・統廃合を進め、財政負担の軽減・平準化を図る。また、普通建設事業費については、今後も大規模な都市計画事業を継続して行っていくため、類似団体平均値より高い水準で推移することが見込まれるが、必要な分野に対して適正な投資を行い、全体として適正な住民一人当たりのコストとなるよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、年度によって増減はあるものの、一定規模で推移し、弾力性のある財政運営がなされている。なお、財政調整基金は概ね自然災害発生時等に必要と見込まれる額を基準とした一定規模の残高を維持している。標準財政規模に対する実質収支額の割合（実質収支比率）は、年度によって増減はあるものの、概ね同程度の数値で推移しており、財政運営の健全性は維持されているものと考えられる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、全会計において黒字となった。また、令和元年度に下水道事業を法適化し企業会計へ移行した影響により、全体の黒字額も大きくなっている。今後も、各会計の動向を注視し、健全な財政運営を行うように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計の元利償還金及び下水道事業会計の元利償還金に対する繰出金の増加により、実質公債費比率の分子は増加となった。また、下水道事業をはじめとする都市計画事業や公共施設等適正管理計画に基づく大規模改修事業等の実施により、元利償還金はしばらくの間、高水準で推移するとともに、下水道事業債元利償還金に対する一般会計負担は年々増加する見込みであり、実質公債費比率の推移に注視しつつ、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額は依然として増加しているものの、充当可能財源等も大幅に増加し、将来負担額を上回ったため、将来負担比率の分子は減少となった。今後も下水道事業をはじめとする都市計画事業の実施等により将来負担額の増加が見込まれるため、将来負担比率の推移に注視しつつ、事業の進捗を考慮して基金への積み立てを行うなど、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金の残高は減少したものの、減債基金及び特定目的基金の残高が増加し、全体で＋855百万円となった。特定目的基金は、今後の事業進捗を考慮し、庁舎整備基金をはじめとする各基金へ積み立てを行ったことにより、残高が増加した。（今後の方針）適正な基金管理に努めるとともに、後年度における事業について積み立て、取り崩しを行う。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、当該年度の財源不足額22百万円を取り崩し、利子2百万円を積み立てた。（今後の方針）本市は平成12年度の東海豪雨の際に甚大な被害を被っており、その災害復旧費が約18億円であったことから、その後の人口増なども考慮し、20億円程度を目安に災害等の不測の事態に備えて積み立てを行う。
減債基金
（増減理由）減債基金は、当該年度の公債費に充当するため300百万円を取り崩し、後年度の臨時財政対策債等の償還に備え、239百万円を積み立てた。（今後の方針）本市の公債費は近年増加が続いており、しばらくの間高水準で推移することが見込まれており、基金を取り崩して実質的に償還に充てることにより、財政負担の軽減を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）【庁舎整備基金】庁舎の整備に必要な経費に充てるための積立金。【都市計画施設基金】都市計画施設の整備に係る経費に充てるための積立金。【義務教育施設整備基金】義務教育施設の整備に係る経費に充てるための積立金。【環境衛生施設等基金】環境衛生施設等の整備に係る負担金に充てるための積立金。【子ども育み施設基金】子どもたちが健やかに生まれ育つ環境づくりの推進に充てるための積立金。（増減理由）【庁舎整備基金】庁舎の整備等の事業に充当するため、950百万円を積み立てた。【都市計画施設基金】当該年度の事業に充当するため300百万円を取り崩し、今後の事業進捗を考慮して201百万円を積み立てた。【子ども育み施設基金】今後の事業進捗を考慮して100百万円を積み立てた。（今後の方針）今後の事業進捗を考慮して必要な基金に積み立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、対前年度比0.6ポイント減少し、類似団体内平均値と比較しても低い水準となっている。経年の推移を見ても、ほぼ横ばいで推移しており、その主な要因は、学校施設の長寿命化や橋梁の耐震補強などの整備を計画的に進めてきたことによるものである。今後も引き続き、「清須市公共施設等総合管理計画」や「清須市公共施設個別施設計画」などに基づき、公共施設及びインフラ資産の適正な管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、対前年度比14.1ポイントの増加となったものの、類似団体内平均値を下回った。増加の主な要因は、充当可能基金の増加などにより比率の分子となる将来負担額は減少したものの、臨時財政対策債発行可能額の大幅な減少により、比率の分母となる経常一般財源等が減少したことによるものである。将来負担額が過度に増加しないよう、計画的な市債発行や基金積立てなどにより健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、充当可能財源等（充当可能基金、都市計画税など）が将来負担額を上回っており、前年度に引き続き比率は算出されていないが、下水道事業をはじめとする都市計画事業にかかる将来負担額の増加が今後も見込まれるため、計画的な市債発行や基金積立てなどにより健全な財政運営に努める。有形固定資産減価償却比率は、類似団体内平均値を下回る水準で推移しているものの、今後将来負担額の増加が見込まれる中、「清須市公共施設等総合管理計画」や「清須市公共施設個別施設計画」などに基づき、適正な管理とともに施設総量の最適化を推進する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は対前年度比0.1ポイントの増加となったものの、将来負担比率及び実質公債費比率のいずれも類似団体内平均値を下回っている。合併団体である本市では、財政上有利な市債（合併特例債や合併推進債など）を多く活用しており、それらは将来負担比率及び実質公債費比率のいずれの算定においても、基準財政需要額に算入されるものとして比率を引き下げる要因となっている。なお、下水道事業をはじめとする都市計画事業にかかる将来負担額及び公債費等負担額の増加が今後も見込まれるため、計画的な市債発行や基金積立てなどにより健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は、対前年度比6.7ポイント減少し、類似団体内平均値を下回った。主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために行った全保育園（１２園）及び西枇杷島第１幼稚園の手洗い場等の自動水栓化改修や、星の宮保育園のトイレ改修などにより資産額が増加したことによるものである。学校施設の有形固定資産減価償却率は、対前年度比3.2ポイント減少し、類似団体内平均値を下回った。主な要因は、全小中学校（小学校８校、中学校４校）の屋内体育施設に空調設備を設置したことなどにより資産額が増加したことによるものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設（全て五条広域事務組合の施設）の有形固定資産減価償却率は、対前年度比4.1ポイント増加し、類似団体内平均値を上回っており、老朽化が進んでいるといえる。消防施設の有形固定資産減価償却率は、対前年度比25.7ポイント減少し、類似団体内平均値を下回った。主な要因は、施設の大宗を占める西春日井広域事務組合における施設整備により資産額が増加したことによるものである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から149百万円の増加(+0.2%)、負債総額が前年度末から132百万円の減少(△0.5%)となった。資産の主な増加の要因は、基金(固定資産)が庁舎整備基金への積立て(950百万円)などにより前年度末から937百万円の増加(+46.4%)となったことによるものである。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から1,287百万円の増加(+1.1%)、負債総額が前年度末から848百万円の増加(+1.6%)となった。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより一般会計等に比べて33,114百万円多くなるが、負債総額も雨水ポンプ場の長寿命化等整備等に地方債を充当していることなどにより30,608百万円多くなっている。五条広域事務組合、西春日井広域事務組合等を加えた連結では、資産総額が前年度末から1,041百万円の増加(+0.9%)、負債総額が前年度末から797百万円の増加(+1.4%)となった。資産総額は五条広域事務組合のし尿処理施設及び火葬施設や西春日井広域事務組合の消防施設に係る資産を計上していることなどにより一般会計等に比べて37,739百万円多くなるが、負債総額も施設整備に係る地方債があることなどから32,415百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は25,353百万円となり、前年度比595百万円の増加(+2.4%)となった。経常費用の主な増加の要因は、減価償却費の増加(146百万円)などに伴い物件費等が前年度比185百万円増加(+2.4%)したことや、生活保護扶助費などに係る国に対する返還金(333百万円)などによりその他の業務費用が前年度比293百万円増加(+144.5%)したことによるものである。業務費用の大宗は減価償却費や施設の維持管理費を含む物件費等が占めていることから、施設の適正な管理とともに施設総量の最適化を推進し、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が415百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8,980百万円多くなり、純行政コストは10,495百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上しているため、経常収益が604百万円多くなっている一方、移転費用が14,222百万円多くなっているなど、経常費用が17,745百万円多くなり、純行政コストは17,133百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(25,858百万円)が純行政コスト(23,967百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,891百万円(前年度比△1,337百万円)となり、純資産残高は281百万円の増加となった。国庫補助金を受けて新清洲駅北土地区画整理事業などを行っていることから、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該事業による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,875百万円多くなっており、本年度差額は2,050百万円となり、純資産残高は440百万円の増加となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が17,076百万円多くなっており、本年度差額は1,834百万円となり、純資産残高は244百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,682百万円であったが、投資活動収支については、全小中学校の屋内体育施設に空調設備を設置したことや、庁舎整備のための基金積立てを行ったことから△3,877百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△144百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から339百万円減少し、1,474百万円となった。しかし、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より461百万円多い4,143百万円となっている。投資活動収支は、雨水ポンプ場の長寿命化等整備などを実施したことから△4,629百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから358百万円となっている。連結では、業務活動収支は一般会計等より498百万円多い4,180百万円となっている。投資活動収支は、西春日井広域事務組合における消防施設整備などを実施したことから△4,680百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから291百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率は、公共施設等総合管理計画及公共施設個別施設計画に基づいた適正な施設管理を推進してきたことで類似団体平均値を下回っており、今後も適正な施設管理とともに施設総量の最適化を推進する。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値と同程度であるが、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、前年度から0.2ポイント増加している。将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っているものの、前年度から0.9ポイント増加している。地方債残高が過度に増加しないよう、計画的な市債発行に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているものの、前年度から0.4万円増加している。行政コストのうち、減価償却費や維持補修費は増加傾向にあることから、施設の適正な管理とともに施設総量の最適化を推進し、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、前年度から0.1万円減少している。地方債の償還額が発行額を上回ったため地方債残高は減少したものの、今後市役所の増築工事など大規模な施設整備が見込まれることから、計画的に財源となる基金の積立てを行うなど地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が、基金収支を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため+700百万円となっている。基礎的財政収支が類似団体平均値を下回っているが、基金の取崩しや地方債を発行して施設整備事業を行ったことで、投資活動収支に赤字が出ているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を上回っており、前年度から1.4ポイント増加している。その主な要因は、新清洲駅付近鉄道高架事業用地補償金などの諸収入の増加による経常収益の増加であり、一時的な収入であることから事業の終了とともに経常収益は減少することが見込まれる。なお、経常費用のうち、減価償却費や維持補修費は増加傾向にあることから、定期的に公共施設使用料の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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