熊本県小国町の財政状況（2010年度）
熊本県小国町の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小国町
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
過疎化及び少子高齢化に加え、基幹産業である農林業の低迷や、ここ数年の経済不況により町税等の税源も乏しく財政基盤が弱いため、類似団体平均を大きく下回っている。引き続き税等の徴収強化を図り歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
集中改革プラン等による行財政改革により、職員定数及び物件費等の削減に努め類似団体平均より低い水準にある。平成22年度から3ヶ年計画で高利率の地方債の繰上償還を行い公債費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
養護老人ホームや障がい者支援施設・知的障がい児施設など類似団体に事例の少ない施設を有しており、管理経費としての人件費・物件費が加算され人口１人当たりの経費としては類似団体平均を上回っている。平成23年度に障がい者・知的障害児支援施設を民営化した。
ラスパイレス指数の分析欄
従前から給与抑制に努め、全国平均比較では低水準であるが、新規採用及び中途退職者や階層区分該当者数の変動により、単年比較では増となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
一般行政事務職は減少しているものの、養護老人ホームや障がい者・知的障がい児支援施設など他団体に事例の少ない施設を有するため、類似団体平均を上回っている。平成23年度に障がい者・知的障害児支援施設を民営化した。今後も施設の合理化を行い、職員数の縮減を図る。
実質公債費比率の分析欄
債務負担行為に基づく農用地整備公団事業の負担があるため、類似団体平均を上回っている。ここ数年は起債借入額を抑制したため、元利償還金は平成21年度をピークに減少に転じた。平成22年度は借入額が増えたため、平成26年度に元利償還額が一時的に増加する。引き続き新発債の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている。将来負担額の債務負担行為に基づく農用地整備公団事業等及び一部事務組合等負担見込額は減少したものの、平成22年度の起債借入額が大きくなり地方債現在高が増加したため、分子が増加した。また、分母の正の要素である標準財政規模及び負の要素である算入公債費等の額が減少したため、分母は増加したものの対前年度0.4%悪化した今後も繰上償還や勧奨退職などの行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
類似団体平均とほぼ同じ水準にある。福祉施設を有し、職員数が多いもののラスパイレスは低水準であり、今後も勧奨退職の推奨及び新規採用の抑制を図る。
物件費の分析欄
類似団体平均を下回っている。「集中改革プラン」に基づき内部管理経費の節減や指定管理者制度の導入による施設管理経費の削減に努めている。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っている。養護老人ホームや障がい者・知的障がい児支援施設などの福祉施設を有しているため、扶助費としての他団体支出が少ない。今後、福祉施設民営化により増える見込みである。
その他の分析欄
維持補修費及び繰出金等であり、類似団体平均と比較すると、その他に係る経常収支比率は大きく下回っている。
補助費等の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている。一部事務組合負担金（ゴミ処理・し尿処理・消防・病院等）の経常収支一般財源が、補助費全体の47.8％と半数近くを占めている。今後は、一部事務組合の起債償還終了があるものの、施設老朽化による更新経費等が見込まれるため現行水準で推移していくものと思われる。また、その他の補助費等については事業見直しや関係団体等との調整を図る。
公債費の分析欄
類似団体平均を下回っている。近年、新発債を抑制したため、元利償還金は平成21年度をピークに減少に転じた。しかし、実質公債費比率は、類似団体平均を上回っているため、引き続き新発債の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較すると、補助費等のみ他団体を大きく上回っている状況であるが、公債費を除いた部分で比較すると類似団体平均とほぼ近い数値になっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成16年度末に10.69％（303百万円）と厳しい財政状況に陥った。このため、平成17年度から集中改革プランなど行財政改革に取り組み、平成20年度末には23.31％（745百万円）まで回復するに至った。今後も基金残高の標準財政規模比20％以上の維持に努める。実質収支比率は、他団体と比較すると高い傾向にあるが、基金の積立など財政の健全化に努めている。実質単年度収支は、財政健全化のため歳出抑制を図ってきた。赤字になったのは過去5ヶ年で平成21年度のみである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
一般会計等、公営事業及び公営企業に赤字の会計はない。しかし、標準財政規模比で見ると減少傾向にあるため、歳出の見直しを行うなど縮減を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
元利償還金は、平成26年度に一時的に上昇するものの、今後は減少する見込みである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、上水道が平成27年度、下水道が平成26年度にピークとなる見込みである。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、平成26年度に償還が終わるものがあり、今後に大きな借入がなければ減少する見込みである。債務負担に基づく支出額は、平成27年度に30百万円弱減少する見込みである。算入公債費等は、元利償還金の減少に伴い減少する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、平成22年度に起債借入額が大きくなったため、対前年比235百万円増えた。債務負担行為に基づく支出予定額は、農用地整備公団事業の負担金であり、年々減少する。公営企業債等繰入見込額は、上水道の配管布設替事業の実施及び平成19年度まで実施した下水道の建設改良事業により年々上昇している。下水道建設改良事業の休止等により、平成23年度から減少に転ずるものと見込まれる。退職手当負担見込額は、負の要素である組合等積立額の減少があり上昇した。充当可能基金積立を図ってきたが、一部目的基金取崩しもあり対前年比62百万円減少した。充当可能特定歳入は、公営住宅建設事業債の償還が減少し、併せて充当可能特定歳入も減少している。基準財政需要額算入見込額は、地方債残高の減少もあり、比例して減少している。引き続き、将来負担額の縮減に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県小国町の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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