末端給水事業
簡易水道事業
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化率の上昇に加え、基幹産業である農林観光業が低迷している中で、若干の回復基調にはあるものの、依然として町民税収は乏しく、財政基盤が弱いため、類似団体平均を大きく下回っている。農林観光業の振興を図りつつ、引き続き税等の徴収強化を図り歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度に一時悪化したが、前年度から経常収支比率の回復が見られ、今年度についても回復している。定員適正化目標による採用等による人件費の減少、扶助費の減少により回復しているが、引き続き税等の徴収強化を図るとともに、行政の効率化に努め財政の健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比べ、人件費・物件費等決算額が大きく増加している。人件費については退職者の増加による退職手当特別負担金の増、災害や新型コロナウイルス業務に係る時間外手当の増によるもの。物件費については地籍調査業務委託料や新型コロナウイルスワクチン接種委託料による増が要因となっている。一時的なものであり人件費、物件費については減少していくものと推察されるが、類似団体平均より高い水準となってるため、引き続き事務事業の見直しや効率化を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と同水準であるが、令和３年度の定年退職者が多いことなどで平均年齢を押し上げている状況にあることからラスパイレス指数が増加したと考えられる。計画的に採用者数及び年齢層の均一性を図ることで給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄老人福祉施設運営の民営化により、平成２７年度に職員数が減少したものの依然として人口千人当たりの職員数は類似団体平均を上回っている。令和３年度には１０名近くの退職があったため、長期的な視野に立ち毎年の採用者数及び年齢層の均一性を図り、業務に支障をきたさない適正な職員管理を図る。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金の額が減少したため、類似団体平均を下回っている。今後、事業実施の精査に努めることで地方債残高の縮減を図り、実質公債費比率の改善を行う。 | 将来負担比率の分析欄これまで、町債発行額を抑制してきたことから比率が改善傾向にあり、計画的な基金の積立等による基金残高の増により、将来負担比率が下がっている。債務負担行為に基づく農用地整備公団事業等負担見込額及び一部事務組合等の負担見込額は減少したものの、公営住宅建設事業及び庁舎耐震化等の大型事業の起債償還のため、基金積立をするなど、将来を見据えた財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄保育所及び給食センターなどの施設を直営していることにより人件費の比率が類似団体平均より高い水準にある。今後は、施設の統廃合や民営化を検討し、人件費を抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄前年度に比べ、１．１ポイント減少し、８．７％となり、類似団体平均より４．０ポイント下回っている。これまで、集中改革プランに沿った改革を行ったこと、また、平成２７年度に老人福祉施設を民営化したことにより、需用費等の増加を抑制している。今後は委託の必要性などを精査し事務事業の見直しを図る必要がある。 | 扶助費の分析欄前年度と比べ１．０ポイント減少し、３．９％となった。要因として、障害福祉サービス費は増加したものの、更生医療給付費や児童手当給付が減少したことが挙げられる。高齢化が進む中、今後も扶助費は同程度で推移すると見込まれる。 | その他の分析欄前年度と比べ、１．０ポイント減少し、１０．０％となった。類似団体平均を下回っている。主な構成は維持補修費及び繰出金等である。近年は、ほぼ横ばいで推移しているものの、各種事業の適正な運営を図り、支出を抑制する必要がある。 | 補助費等の分析欄前年度に比べ、１．７ポイント減少し、１７．８％となった。類似団体平均を上回って推移している。一部事務組合負担金（ゴミ処理・し尿処理・消防・病院等）の経常経費充当一般財源が、補助費全体の半数近くを占めており、今後は、一部事務組合をはじめ、補助団体等への負担金や補助金の見直しを図るとともに、関係団体等との調整を図る。 | 公債費の分析欄前年度と比べ、０．５ポイント減少し、１４．５％となった。元利償還金は、これまで地方債の新規発行を抑制してきたことにより、平成２１年度をピークに減少傾向に転じ、類似団体平均を下回って推移している。しかし、近年の公営住宅建設事業及び庁舎耐震化などの大型事業の実施により、公債費が増加することから、今後はさらに事業実施の精査に努め、引き続き地方債の新規発行を抑制する。 | 公債費以外の分析欄前年度と比べ、６．６ポイント減少し、６６．０％となった。類似団体平均と比較すると、下回っている。これは、主に人件費や扶助費の経常収支比率が減少したことが要因である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費は、前年度に比べ１９，５２２円増加し住民一人当たりのコストが１０１，７４７円となり、類似団体を大きく上回っている。要因としては、地籍調査業務量の増加によるものである。土木費は、前年度に比べ４４，５５２円増加し住民一人当たりのコストが１０８，８３４円となり類似団体を上回る結果となった。要因としては、町道改良事業の増加や町営住宅屋上外壁改修工事の完了したことによる。民生費については、住民税非課税世帯への臨時特別給付金や子育て世帯臨時特別給付金の影響による増加となっている。災害復旧費は、令和２年７月豪雨災害の災害復旧により大幅に増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は、前年度に比べ４０，９４９円増加し住民一人当たりのコストが１３２，４７０円となり、類似団体平均を下回っているものの大きく増加している。要因としては、町営住宅屋上外壁改修工事や橋りょう架替工事、鍋ヶ滝公園バイパス道路詳細設計などの大型事業が完了したためである。今後は、公共施設等総合管理計画の個別計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していく。また、災害復旧事業費は、令和２年７月豪雨災害の災害復旧により大幅に増加している。 |
基金全体（増減理由）小中学校パソコン等購入事業等に充当するためネットワーク事業基金を９０百万円取崩したが、財政調整基金に決算剰余金や利息積立てにより１８０百万円を積み増したこと、また減債基金への積立を行なったことにより、基金全体としては２６５百万円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図り、財政調整基金の残高は災害等に備えるために一般会計予算額の１０％以上に努め、個々の特定目的基金の残高は使途の内容を実現するために積立てていく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年７月豪雨災害の災害復旧事業等により１００百万円を取崩したが、決算剰余金や利息積立てにより１８０百万円を積み増したことにより８２百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は一般会計予算額の１０％以上に努める。また、災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、５００百万円から１，０００百万円程度となるように積立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）今後の公債費の負担増に備え、地方交付税の追加交付分を積立したため大きく増加している。（今後の方針）令和６年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて積立てを行う予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ネットワーク事業基金：まちづくりに賛同する方による寄附金を夢のある個性的なまちづくり事業の経費に充てる・職員等退職手当基金：令和３年度をピークに退職者が増加する見込みであるため、退職手当の支給に要する経費に充てる・悠木の里づくり事業基金：個性のあるまちづくりや防災に関する施策を推進し、町民が安全で安心して暮らすことができるまちづくり事業の経費に充てる・公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び改修等を目的とする事業の経費に充てる・奨学金事業基金：高等学校以上の就学者に対する奨学金事業の経費に充てる（増減理由）小中学校パソコン等購入事業等に充当するためネットワーク事業基金を９０百万円取崩し、ふるさと納税の寄付金をネットワーク事業基金に１４０百万円、森林環境譲与税を森林環境譲与税基金に２１百万円、庁舎建設基金に２０百万円を積み増したこと等により、基金全体としては１６５百万円の増となった。（今後の方針）公共施設等整備基金：策定された公共施設等総合管理計画の個別計画に基づき事業を実施するため、基金を積立てていくことを予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度と比較すると、０．２ポイント増加して７１．１％となり類似団体平均より高い水準にある。主な原因としてはインフラ資産である林道や旧国鉄の橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率が高いことが挙げられる。各資産の有形固定資産減価償却率を把握し、施設更新の優先順位をつけていき予防保全に努めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較するとほぼ同水準で推移している。前年度と比較し地方交付税の増加や充当可能基金の増加により債務償還比率が改善された。令和４年度においては地方債残高の減少や充当可能基金の増加により更に改善される見通しである。引き続き財政運営の健全化に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較すると、将来負担比率、有形固定資産減価償却率共に高くなっている。将来負担比率は減少傾向にあるが、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあるため、将来的に施設更新が迫ってきており、起債による将来負担比率が増加する可能性がある。そのため施設更新の優先順位をつけていき予防保全に努めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率共に減少傾向にあり、実質公債費比率は令和2年度から類似団体平均を下回った。令和4年度においては地方債の償還額の増加により実質公債費比率が増加する見込みであるが地方債残高は減少しているため、将来負担比率は減少する見込みである。今後は公債費の適正化に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公民館以外のすべての類型で有形固定資産減価償却率が類似団体よりも高い。一人当たりの面積が、類似団体と大きく差がある施設類型は公営住宅と学校施設、公民館である。公民館は一人当たりの面積が３倍程度差がある。更新時期が迫っており、なおかつ一人当たりの面積に大きく差がある資産については、個別にニーズや需要を把握し今後の改修や統廃合、移転等今後の活用を検討していく必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所は有形固定資産減価償却率が改善しているが、宮原保育園の増築工事が行われたためである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率において類似団体平均を上回っているのは体育館・プールである。体育館・プールにおいては旧万成小学校体育館や旧下城小学校体育館、旧蓬莱小学校体育館の指定避難所強化支援事業工事を行っているが減価償却費が上回っているため、有形固定資産減価償却率が増加した。その他の施設類型の工事として、市民会館である小国町交流多目的施設で屋根改修工事や小国ドームの高圧ケーブル取替工事が行われているが、同じく減価償却費が上回っているため、有形固定資産減価償却率が増加した。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から950百万円の増加(+5.0%)となった。金額の変動が大きいものは工作物(前年度比455百万円の増加)であり、下滴水線道路改良工事のようなインフラ工事の資産計上のためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が83.7%となっている。また、負債総額が前年度から15百万円の減少(△0.2%)となった。特に地方債の償還が進み地方債(固定負債)(前年度比29百万円の減少)しているめ、負債総額の減少の大きな要因となった。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度から943百万円増加(+4.2%)し、負債総額は前年度から78百万円減少(△1.0%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より3,743百万円多くなり、負債総額も1,598百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,319百万円増加(+5.0%)し、負債総額は前年度末から175百万円減少(△1.8%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて8,063百万円多くなり多くなり、負債総額も一部事務組合での地方債が要因となり、3,157百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,253百万円となり、前年度比317百万円の減少(▲5.7%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は1,448百万円(全体の27.6%)となっており、前年度と比べて447百万円減少(△23.6%)した。新型コロナウイルス感染症対策関連の補助金の減少が大きな要因としてあげられる。また、社会保障給付の費用は473百万円(全体の9.0%)となっており、前年度と比べて7百万円増加(1.5%)したが、純行政コストに占める割合が非常に大きくなっている。全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が156百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,772百万円多くなり、純行政コストは1,960百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業を計上しているため、経常収益が1,234百万円多くなり、移転費用が2,575百万円多くなっている。また経常費用が4,733百万円多くなり、純行政コストは3,504百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源7,138百万円が純行政コスト6,432百万円を上回ったことから、本年度差額は706百万円(前年度比474百万円増加)となり、純資産残高は965百万円の増加となった。地方交付税の増加や災害復旧費関連の国県補助金の増加による財源の増加が要因として考えられる。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が725百万円多くなっており、本年度差額は752百万円となり、純資産残高は1,021百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,915百万円多くなっており、本年度差額は1,117百万円となり、純資産残高は1,494百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,071百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△938百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△3百万円となっており、本年度資金残高は前年度から130百万円増加し849百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より168百万円多い1,239百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計における公共施等設整備を実施したため、△1,083百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△43百万円となり、本年度末資金残高は前年度から113百万円増加し、1,480百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より616百万円多い1,687百万円となっている。投資活動収支では△1,192百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから9百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から501百万円増加し、2,138百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は令和2年度から令和3年度にかけて21.5万円増加している。下滴水線道路改良工事のようなインフラエ事の他に、立木竹の再評価による評価増や基金の積立による増加等が要因としてあげられる。歳入額対資産比率においては、令和3年度において国県補助金の災害復旧費や地方交付税の増加による歳入総額が増加したため、令和2年度と比較すると0.34減少した。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は令和2年度から3年度に抱えて1.7%増加した。地方債の償還額が発行額を上回り地方債残高が減少したためである。令和4年度においても償還額が発行額を上回るため、純資産比率は増加する見込みである。引き続き地方債の償還に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは令和2年度から令和3年度にかけて13.8万円増加しており、類似団体とは逆相関となっている。新型コロナウイルス感染症対策関連の補助金は減少したが、災害復旧費が増加したことが要因としてあげられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は令和3年度から令和2年度にかけて2.2万円増加した。負債額は減少したが母数の人口が減少したため、一人当たりの負債額が増加した。基礎的財政収支においては令和2年度から黒字となっている。災害復旧費の大幅な支出増があったが、補助金を充当しているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担割合は令和2年度から令和3年度にかけて0.7%増加した。経常費用が減少したが、臨時的な支出である災害復旧費は含まれていないため、新型コロナウイルス感染症対策関連の支出減少のみの影響により、受益者負担割合が増加した。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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