埼玉県羽生市の財政状況（2019年度）
埼玉県羽生市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体平均と比べ高い指数で横ばいに推移している。令和元年度は、法人市民税は減収したものの固定資産税の増収により地方税は増額となった。しかしながら、社会福祉費の増額により、昨年度と同ポイントとなっている。引き続き市税の適正賦課及び徴収率の向上に努め、財政力の向上を目指す。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、扶助費及び人件費の経常一般財源の増加により、昨年度よりも0.7ポイント上昇した。比率は、平成30年度に改善したものの、ここ数年は類似団体平均、全国平均を上回る状態が続いている。比率を押し上げる要因としては、子ども・子育て支援制度や自立支援給付費の増などにより年々増加している扶助費が挙げられ、今後も増加が見込まれている。今後は、借入の抑制や公共施設の適正配置などの行政改革を進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人事院勧告による給与改定等による人件費の増加や臨時的な委託料の増加により、昨年度よりも5,971円増加した。過去5年間は類似団体平均より低い数値で推移しているが、今後は給与改定や退職者の増加、会計年度任用職員制度の適用等により、人件費の増加が見込まれる。事務の効率化や公共施設の適正配置の検討、指定管理者制度の導入等により、人件費・物件費の削減を進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較して、1ポイント上昇した。上昇した要因は、職員の平均年齢の上昇に伴い、平均給与も上昇したことによる。しかしながら、類似団体平均は下回っており、今後も給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については、定員適正化計画に基づいた管理を行っており、ピーク時（平成8年495人、特別会計含む）よりも、80人以上削減している。今後も計画に沿って定員管理を適正に実施し、一方で市民サービスの低下を招かないように、事務事業の見直しを行っていく。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の額は減少したものの特定財源の額も減少している。また、平成29年度に実施した道路等整備事業等に係る起債や平成27年度借入の臨時財政対策債の償還開始に伴い0.1ポイント上昇した。今後も公共施設の統廃合などの事業が控えているため上昇を見込んでいるが、事業を平準化しながら交付税措置のある起債を中心に計画を立てて借入することで、償還額の平準化や比率の急激な悪化防止を図る。また、全体の起債額を償還元金以下に抑えることを目標とし、公債費の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、基金の積み増しによる充当可能基金の増額や下水道事業における公営企業債残高が減少したこと等により、前年度から9.7ポイントと大きく改善した。しかしながら、指標は依然として類似団体、埼玉県、全国平均のすべてを大きく上回っている状況であり、今後も引き続き地方債残高の縮減を進めるなど、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
近年減少傾向であったが、分母である経常一般財源等が固定資産税の増収等により増加したものの、分子である経常的な人件費が人事院勧告による給与改定等により職員給も増加したことにより、比率は0.2ポイント増加した。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、近年、類似団体平均を上回る指数で、横ばいに推移していたが、令和元年度は0.8ﾎﾟｲﾝﾄ減少した。要因は、平成30年度末に養護老人ホームを民間譲渡したことにより指定管理料が減少したことによるものである。物件費が類似団体平均と比較して高止まりする要因として、消防やごみ処理施設の単独保有や学校施設の数の多さなどが挙げられる。今後は、事務の効率化や公共施設の適正配置の推進、広域化による施設整備等により、物件費の削減を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、特に、自立支援給付費が年々増加しており、上昇傾向にある。また、令和元年度においては、幼保無償化による子ども・子育て支援制度の影響も大きいものとなっている。今後も扶助費の増加は続くと見込まれ、比率は上昇すると考えられる。
その他の分析欄
令和元年度のその他の経常収支比率は、前年度と比べて0.8ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。上昇した要因は、介護保険特別会計繰出金及び下水道事業特別会計繰出金の経常経費一般財源の増による。保険税や使用料の適正化を図るなどして、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均、埼玉県平均、全国平均を大きく下回る指数で、横ばいに推移している。要因としては、類似団体と比較して、消防やごみ処理施設などを市単独で実施しているため、負担金等が少ないことが挙げられる。今後も引き続き、業務の適正化に努める。
公債費の分析欄
平成19年に借入した一般廃棄物処理施設の大規模改修に係る事業債が平成30年度に償還終了したこと等から元利償還金の額が減少し、0.5ﾎﾟｲﾝﾄ減少した。しかしながら、今後も公共施設の統廃合など普通建設事業の増額が見込まれるが、事業を平準化することで償還額の平準化や比率の急激な悪化防止を図る。また、年間の新規借入額を償還元金以下に抑えることを目標とし、公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
補助費等を除き、各費目の比率が類似団体平均より高いため、公債費以外の比率でも類似団体比較より高くなっている。特に、人件費・物件費の比率が高い。今後も、扶助費の増加は続くと見込まれることから、業務の適正化と経費の削減を進めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
労働費・消防費以外は、すべて類似団体平均を下回る金額となっている。総務費・民生費・衛生費は増加傾向にある。総務費は、財政調整基金積立金の増額により増加した。民生費は、民生費はすべての目的の中で最も金額が高く、自立支援給付費等の増加などが要因となり、年々増加している。また、令和元年度は、民間幼稚園の認定こども園への移行に伴う施設整備費補助金や幼保無償化による子ども・子育て支援制度の影響も大きいものとなっている。衛生費は、老朽化した一般廃棄物処理施設の修繕や大規模改修工事を実施したことにより増加した。土木費は、羽生総合病院新病院建設用地取得費補助金の皆減や岩瀬土地区画整理事業補助金の減少等により前年度より減少した。羽生市は岩瀬土地区画整理事業に重点的に取り組んでおり、今後は、土木費の増加傾向が続くと考えられる。教育費は、学校施設の改修工事が減少したものの幼保無償化による児童運営費委託料の増加により、前年度より増加した。今後も施設の計画修繕を進めながら、施設の維持管理と適正配置を図っていく必要がある。公債費は、平成19年に借入した一般廃棄物処理施設の大規模改修に係る事業債が平成30年度に償還終了したこと等から元利償還金の額が減少した。しかしながら、今後も公共施設の統廃合など普通建設事業費の増額が見込まれるが、事業を平準化し、公債費を平準化していく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民1人あたり340,838円となり、前年度から13,168円増加している。羽生市は積立金及び繰出金以外は、類似団体平均よりも低い水準にある。埼玉県内平均と比較すると、物件費・普通建設事業費(うち更新整備)・公債費・積立金・繰出金は上回っている。主な構成項目の中で、人件費は、退職人数の減等により一時的に減少したが、給与改定による一般職給の増加等により今後も増加が見込まれている。扶助費は、すべての性質の中で最も金額が大きく、近年は自立支援給付費が増加傾向にある。また、令和元年度は幼保無償化による子ども・子育て支援制度の影響も大きいのものとなっている。普通建設事業費は、財政に余裕がなく、いずれの金額も類似団体平均を下回っている。令和元年度は特に新規整備の支出を減少させ、類似団体平均を大きく下回った。今後は、施設の統廃合などの事業が控えており増加が見込まれる。公債費は、令和元年度は減少したが、今後も普通建設事業費の増加に伴い、借入額の増加は避けられない状況である。繰出金は、介護保険や後期高齢者医療への繰出が増加しており、今後も高齢化等により繰出金額は増加していくと考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高は、市民税や地方交付税の増収などを主な要因として、取崩し額を上回る積立てを行ったため、前年度に続き増加している。実質単年度収支は、平成30年度は他会計からの臨時的な繰入金により黒字となったものの、令和元年度は赤字に転じている。しかしながら、赤字だった平成29年度よりも改善していることから、今後も、事務事業の見直し・統廃合などを進め、歳入に見合った適正な歳出規模とし、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
全ての会計において赤字は発生していない。ただし、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道事業特別会計、中小企業従業員退職金等共済事業特別会計は、一般会計からの繰入金によって黒字化しているのが実情である。前年度に比べ、一般会計及び介護保険特別会計は比率が減少しているが、その他の会計は前年度同水準または上昇している。今後も標準財政規模に見合った行財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度の元利償還金は、平成19年に借入した一般廃棄物処理施設の大規模改修に係る事業債が平成30年度に償還終了したこと等から元利償還金の額が減少した。今後も、公共施設の統廃合など普通建設事業の増額が見込まれるが、事業を平準化しながら交付税措置のある起債を中心に計画を立てて借入することで、償還額の平準化や比率の急激な悪化防止を図る。また、全体の起債額を償還元金以下に抑えることを目標とし、公債費の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度の地方債現在高は、一般廃棄物処理施設大規模改修をはじめとする普通建設事業費の増額により新規借入額が償還元金を上回ったことで、52百万円増加した。一方で、公営企業債等繰入見込額は減少している。下水道事業会計の元利償還が進み、市債残高が減少したことによるものであるが、繰出金の90％以上が繰入見込額として算定されるなど、将来への大きな負担となっている。また、基金の積み増しによる充当可能基金の増額等により充当可能財源が増額となった。今後も引き続き地方債残高の縮減を進めるなど、財政の健全化に努めるとともに、公営企業の運営をより一層健全化していく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）取崩額を上回る積み立てを行ったため、前年度に続き増加している。積立額の大きな基金は、財政調整基金及び一般廃棄物処理施設整備基金、公共施設修繕引当基金である。一般廃棄物処理施設整備基金や公共施設修繕引当基金など将来の施設更新に備える基金への積立をしている。（今後の方針）老朽化した一般廃棄物処理施設の更新整備や公共施設の大規模改修等による取崩しも予定されていることから、計画的に積立をしていく。
財政調整基金
（増減理由）市民税や地方交付税の増収などを主な要因として、取崩額を上回る積立を行ったため、前年度に続き増加している。（今後の方針）財政調整機能のみならず、災害への備え等のため積立が必要であり、基金の積立を行っていく必要がある。
減債基金
（増減理由）変化なし（今後の方針）繰上げ償還など必要に応じて取り崩す。現在のところ、新たな積立は予定していない。
その他特定目的基金
（基金の使途）一般廃棄物処理施設整備基金・・・・一般廃棄物処理施設の更新整備公共施設修繕引当基金・・・・・・・・・・・公共施設の修繕に要する経費協働によるまちづくり基金・・・・・・・・・・市民との協働によるまちづくりを推進する事業に要する経費ふるさと応援寄附基金・・・・・・・・・・・・・ふるさと応援による寄附金中小企業従業員退職金等共済基金・・中小企業従業員の退職金等共済資金に充てる資金（増減理由）一般廃棄物処理施設整備基金・・・・将来の整備に向けた積立による増公共施設修繕引当基金・・・・・・・・・・・将来の修繕に向けた積立による増ふるさと応援寄附基金・・・・・・・・・・・・ふるさと応援寄附金の増（今後の方針）一般廃棄物処理施設整備基金・・・・引き続き積立を行い、令和10年度までに残高15億円を目途に積立を行う。公共施設修繕引当基金・・・・・・・・・・・施設の減価償却費を算定基礎として、一定の割合で毎年度積立を行う。協働によるまちづくり基金・・・・・・・・・・現在特定の事業がない。将来的に必要に応じて取り崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和元年度末時点における有形固定資産減価償却率は前年度比1.5ﾎﾟｲﾝﾄ増加している。また、類似団体平均や埼玉県平均を上回り、増加傾向にある。当市の公共施設は76％以上が昭和40年代から昭和60年代に整備されており、老朽化した公共施設の大規模改修、更新及び除却が必要となる。今後は令和2年度に策定した公共施設個別施設計画により、公共施設の集約化・複合化、廃止などによる総量の適正化を推進する。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均や埼玉県平均を上回っているものの、平成29年度から改善傾向にある。これは、地方債残高の減少や充当可能基金の増額によるものである。また、新規の市債借入について償還元金以下に抑えたことによる。今後は、施設管理等の適正化による更新費用の抑制や、事業の平準化により全体の起債額を償還元金以下に抑えることを継続し、健全化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体平均を大幅に上回る高い水準にあるが、平成30年度から9.7ﾎﾟｲﾝﾄ改善し、平成29年度から改善傾向となっている。これは、元金償還額よりも低く市債借入を行ったことや財政調整基金等の積み増しにより充当可能基金額が増加したことによるものである。有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均を上回っており、公共施設の老朽化対策としての投資も必ずしも十分とは言えない状況を示している。今後は、令和2年度に策定した公共施設個別施設計画に基づき、施設総量の適正化を推進し、更新費用の抑制を図り、施設の効率的な維持管理・活用に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均と比較して大幅に高く、また、実質公債費比率については類似団体平均の比率が改善しているのに対し、当市は比率が増加傾向にある。元利償還金の減少により単年度での実質公債費比率は改善しているものの、平成29年度に元利償還金が増加した影響により3か年平均では悪化した。今後も、公共施設の維持管理費の増額などにより両比率の上昇が見込まれるが、効率的な施設管理により費用の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、【橋りょう・トンネル】を除くほぼ全ての施設において有形固定資産減価償却率が平均を上回っている。特に高くなっているのは【認定こども園・幼稚園・保育所】で、類似団体が改善しているのに対し、当市は前年度比3.0ポイント増加するなど、原価償却の進行が進んでいる。保育所については現在6施設を有しているが、第3保育所を除く5施設が建築後30年以上経過している。ただし、旧耐震基準の3施設については全て耐震改修が実施済みとなっており、定期的な点検・修繕を実施して安全性の確保を図っている。今後は、市民ニーズを踏まえながら、令和2年度に策定した公共施設個別施設計画に基づき、施設の統廃合を推進するとともに、施設の効率的な維持管理・活用に一層努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、【図書館】、【福祉施設】、【保健センター・保健所】である。図書館については、建築後30年以上が経過しており、新耐震基準の建築物ではあるが老朽化への対応が課題となっている。多くの市民から利用されている施設であるため、今後もサービスの拡充を目指すとともに、施設の適正な維持管理を実施していく。福祉施設については、養護老人ホーム「清和園」を平成30年度末に民間移譲したことにより、令和元年度は2.7ポイント改善した。保健センターについては、建築後35年以上が経過し、耐震改修工事は実施しているが老朽化が著しいことから、施設の適正な維持管理を実施していく。【一般廃棄物処理施設】については、平均より低い減価償却率ではあるが、毎日稼働する施設であるため消耗が激しく、毎年の修繕費用も多額となっている。清掃センターについては建築後30年以上が経過しており、令和元年度から２年度にかけて大規模改修を実施したことにより、前年度比0.3ポイント改善した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から878百万円減少(▲1.7%)した。金額の変動が最も大きいものは有形固定資産であり、事業用資産のうち建物の除却や売却等による資産の減少(▲86百万円)や建物の減価償却による資産の減少(683百万円)等により、1,056百万円減少した。一般会計等における負債総額は、前年度末から137百万円減少(▲0.6%)した。金額の変動が最も大きいものは固定負債であり、地方債は増加(+129百万円)となったものの退職手当引当金の減少(▲141百万円)等により、71百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は前年度比373百万円増加(+2.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は8,709百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,730百万円であり、業務費用の方が移転費用より大きい。業務費用のうち最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,473百万円)であり、純経常行政コストの34.7%を占めている。また、移転費用は前年度比183百万円増加(+2.4%)となった。そのうち、社会保障給付は前年度比239百万円増加(+5.9%)している。今後も高齢化の進展などにより社会保障給付の増加傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(15,216百万円)が純行政コスト(15,871百万円)を下回っており、本年度差額は▲655百万円となり、純資産残高は741百万円の減少となった。今後も、税収の確保を推進するとともに事業見直し等による経常費用の抑制に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は977百万円であったが、投資活動収支については、1,153百万円となった。また、財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、51百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から124百万円減少し、1,080百万円となった。地方債の償還が進んだものの、現状は変わらず、公共施設の更新に必要な資金を地方債の発行収入に頼っており、その他の行政活動に必要な資金についても、基金の取崩しにより確保している状況である。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた適正な施設管理の下、施設の維持・更新に係る費用の抑制に努めるとともに、更なる行政改革を推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回っており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い水準にある。減価償却率が高い要因は、当市の公共施設が昭和40年代から昭和60年代に集中的に整備されており、更新時期を迎えている施設が多いためである。減価償却累計額が比較的大きいため、その分資産合計額が小さくなり、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が低い水準となっている。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化や統廃合など、適切な施設管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、これは、社会資本等の整備に係る費用について、地方債に頼る部分が大きいことによる。将来世代負担比率は、平成30年度までは地方債の借入抑制による地方債残高の減少が進んでいたが、令和元年度は増加に転じており、前年度と比較し0.5%上昇している。公共施設の長寿命化や更新は喫緊の課題ではあるが、可能な限り、新規の地方債発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較しし1.1%上昇している。経常費用のうち高い割合を占める物件費は増加傾向にあり、また、移転費用のうち社会保障給付についても高齢化の影響により増加している。今後も、行政改革の取組を推進し、コスト削減に努めていく。
4.負債の状況
負債合計額は、主に地方債の新規発行を抑制していることから減少傾向にある。しかしながら、人口減少に伴い、住民一人当たり負債額は増加(+0.1百万円)している。住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、一人当たり資産額が更に大きく下回っていることや、負債・純資産の割合を鑑みれば、決して負債額が小さいとは言えない。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったことから、240百万円となっている。類似団体平均値を上回っているいるものの、前年度よりも▲544百万円減少している今後も、地方債の借入を抑制し、負債額の縮小に取り組んでいく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均とほぼ同等であるが、前年度よりやや減少している。今後、社会保障をはじめとした行政需要の増加が見込まれるが、経常費用の抑制に努めるとともに、使用料を始めとした適正な受益者負担の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県羽生市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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