末端給水事業
公共下水道
町営東駐車場
町営西駐車場
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、長引く景気低迷による税収の落ち込みにより近年低下傾向であるため、歳入の確保や歳出の適正化に努める。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税、臨時財政対策債額の減少及び経常経費の増加により昨年から０．７％増加している。今後とも経常的経費の削減や自主財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較すると下回るが、当町の昨年と比較すると増加しているのは、主に物件費を要因としており、坂東玉三郎特別公演を実施したことがあげられる。今後とも人件費、物件費等の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均より１．３ポイント高く、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置のため１００を超える状況である。今後、適正な給与水準や給与制度に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政改革を進めた結果、類似団体平均と比較すると２．４人低い水準である。今後とも、行政サービスの低下を招くことのない水準を維持し引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄全国、県及び類似団体平均を上回っている要因は、いこいの郷公園事業における元利償還金が主な要因と考えられるが、近年改善傾向にあり、高利率の既往債の繰り上げ償還を実施したことなどから今年度は昨年と比べ２．１％改善している。平成２２年度より過疎地域指定を受けたため、過疎債の発行を中心に町財政に有利な起債を活用し、適正な起債管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を大きく下回っており、近年改善傾向が見られる。これは財政調整基金残高の増加や地方債残高の減少が主な要因であり、今後も将来負担比率の減少に向け財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄全国平均、県平均及び類似団体平均ともに上回っており、昨年と比較して０．３ポイントの低下であるのは、職員給の増加が要因である。今後とも適正な人件費に努める。 | 物件費の分析欄全国平均、県平均及び類似団体平均ともに下回っており、これまでの行財政改革の結果が反映されている。今後とも引き続き適正化に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を上回る状況が近年続いている。社会福祉費の障害関連費の増加に伴うものが主な要因であり、今後、給付費等の適正化に努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比較すると０．８ポイント上回っており、下水道事業特別会計への繰出金の増加が要因である。特別会計事業の健全化を図り、今後とも繰出金の適正化を図ることに努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回り、昨年から１ポイント低下している。一部事務組合負担金の減少が主な要因であり、今後においても負担金の増減により左右される傾向がある。 | 公債費の分析欄高利率の既往債の繰り上げ償還により公債費の負担軽減が図られたが、昨年と比べ０．３ポイント上回っている。過疎債の有効な利用や地方債発行等適正な地方債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較して１．２ポイント上回っており、扶助費の増加が主な要因である。今後とも財政運営の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,