香川県琴平町の財政状況（2012年度）
香川県琴平町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
琴平町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、長引く景気低迷による税収の落ち込みにより近年低下傾向であるため、歳入の確保や歳出の適正化に努める。
経常収支比率の分析欄
普通交付税、臨時財政対策債額の減少及び経常経費の増加により昨年から０．７％増加している。今後とも経常的経費の削減や自主財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較すると下回るが、当町の昨年と比較すると増加しているのは、主に物件費を要因としており、坂東玉三郎特別公演を実施したことがあげられる。今後とも人件費、物件費等の適正化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均より１．３ポイント高く、国家公務員の時限的な（2年間）給与改定特例法による措置のため100を超える状況である。今後、適正な給与水準や給与制度に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革を進めた結果、類似団体平均と比較すると２．４人低い水準である。今後とも、行政サービスの低下を招くことのない水準を維持し引き続き適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
全国、県及び類似団体平均を上回っている要因は、いこいの郷公園事業における元利償還金が主な要因と考えられるが、近年改善傾向にあり、高利率の既往債の繰り上げ償還を実施したことなどから今年度は昨年と比べ２．１％改善している。平成22年度より過疎地域指定を受けたため、過疎債の発行を中心に町財政に有利な起債を活用し、適正な起債管理に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を大きく下回っており、近年改善傾向が見られる。これは財政調整基金残高の増加や地方債残高の減少が主な要因であり、今後も将来負担比率の減少に向け財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
全国平均、県平均及び類似団体平均ともに上回っており、昨年と比較して０．３ポイントの低下であるのは、職員給の増加が要因である。今後とも適正な人件費に努める。
物件費の分析欄
全国平均、県平均及び類似団体平均ともに下回っており、これまでの行財政改革の結果が反映されている。今後とも引き続き適正化に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を上回る状況が近年続いている。社会福祉費の障害関連費の増加に伴うものが主な要因であり、今後、給付費等の適正化に努める。
その他の分析欄
類似団体平均と比較すると０．８ポイント上回っており、下水道事業特別会計への繰出金の増加が要因である。特別会計事業の健全化を図り、今後とも繰出金の適正化を図ることに努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回り、昨年から1ポイント低下している。一部事務組合負担金の減少が主な要因であり、今後においても負担金の増減により左右される傾向がある。
公債費の分析欄
高利率の既往債の繰り上げ償還により公債費の負担軽減が図られたが、昨年と比べ０．３ポイント上回っている。過疎債の有効な利用や地方債発行等適正な地方債管理に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較して１．２ポイント上回っており、扶助費の増加が主な要因である。今後とも財政運営の適正化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
財政調整基金への積立を行っているため、財政調整基金残高は平成21年度より増加している。実質収支額は昨年から横ばいであるが、実質単年度収支は昨年より4.35％増加し、単年度収支の増加が主な要因である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
実質赤字比率は、全会計とも黒字である。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
元利償還金の減少や組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の減少により元利償還金等が減少し、算入公債費等は昨年から横ばいである。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
平成20年度より、一般会計等に係る地方債の現在高や職員数の減少により退職手当負担見込額の減少等の要因から将来負担額が減少、また、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の増加により充当可能財源等が増加したことにより将来負担比率の分子は減少している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
香川県琴平町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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