香川県琴平町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、長引く景気低迷による税収の落ち込みにより、近年低下傾向であったが、歳入の確保や歳出の適正化に努めた結果、今年度は現状維持で推移した。現状維持となってはいるものの、今後も歳入の確保や歳出の適正化に努めていきたい。

経常収支比率の分析欄

今年度においては、臨時財政対策債の借入額が減額となったこと、及び財源充当されない一部事務組合の負担金が増加したこと等から４．５％上昇したが今後も一層の経常的経費の削減や自主財源の確保に努めたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較すると下回っているが、昨年よりも上昇している。要因としては物件費の増加が考えられる。今後とも人件費、物件費等の適正化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が切れてからはほぼ横ばいとなっている。今後も適正な給与水準や給与制度に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革を進めた結果、類似団体平均と比較すると２．７人低い水準である。今後とも、行政サービスの低下を招くことのない水準を維持し、引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

全国及び県平均を上回っている要因は、いこいの郷公園事業における元利償還金が考えられるが、近年改善傾向にあり、昨年と比べ１．１％改善している。平成２２年度より過疎地指定を受けたため、過疎債の発行を中心に町財政に有利な起債を活用し、適正な起債管理に努める。

将来負担比率の分析欄

昨年から１５．５％減少しており、近年改善傾向が見られる。これは地方債残高の減少が主な要因であり、今後も将来負担比率の減少に向け財政の健全化を図る

人件費の分析欄

昨年より１．２ポイント上昇したもののほぼ横ばいとなっているが、依然として全国平均、県平均及び類似団体平均ともに上回っている。今後、機構改革を行うなど、適正な職員の配置・事務分担の見直し等を行い、人件費の適正化に努める。

物件費の分析欄

昨年より０．５ポイント上昇したが、依然として全国平均、県平均及び類似団体平均ともに下回っており、これまでの行財政改革の結果が反映されている。今後とも引き続き適正化に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回る状況が続いている要因として、医療費助成費が増加していることが挙げられる。今後も扶助費の適正化に努める。

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると０．６ポイント上回っており、特別会計への繰出金の増加が要因である。平成２８年度においては介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の繰出金が増加しているのが要因となっている。今後は特別会計事業の健全化を図り、今後とも繰出金の適正化に努める。

補助費等の分析欄

社会保障関係経費の増加等により、補助費等に係る経常収支比率は全国平均及び県平均を上回っている。今後も高齢化の進展などによりこの傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、適正化に努める。

公債費の分析欄

公債費の負担軽減が図られているが、今年度は０．５ポイント上昇した。過疎債の有効な利用や地方債発行等適正な地方債管理に努める。

公債費以外の分析欄

昨年より４．０ポイント上昇したものの、依然として全国平均、県平均及び類似団体平均を下回っている。今後とも財政運営の適正化に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と同水準であり適切であると判断できるが、平成２９年４月に策定された琴平町公共施設等管理計画に基づき、各施設について、老朽化状況を把握し、安心安全面を考慮しながら、効率的・効果的な維持管理を行いつつ、適切な時期に改修・更新できるよう努める必要がある。また、今後の少子高齢化の状況を考慮し、施設の統廃合や再編及び行政が担う施設サービスの範囲を見極めつつ、経費の削減やより効率的・効果的な施設運営を図る必要がある。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成27年度に行った防災機能強化事業等による債務により、将来負担比率が類似団体内平均値を上回っている。現有施設については、定期的な点検を行うことにより要補修箇所の早期発見に努め、効率的・効果的な維持管理を行い長寿命化に努める事で、将来負担比率を下げる必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制した結果、将来負担比率、実質公債費比率ともに減少している。長期的な事業計画により、健全な財政運営に努めたい。