香川県琴平町の財政状況（2019年度）
香川県琴平町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
琴平町
末端給水事業
町営駅前東駐車場町営駅前西駐車場
公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や景気低迷により町民税個人においては減収（-７，９４６千円）が見られたものの、歳入の確保や歳出の適正化に努めた結果、昨年度と同水準を維持することができた。しかしながら、類似団体の平均値と比較すると、近年は上回った状態で推移していたものが今年度は０．１ポイント下回る結果となったため、特に人件費については職員配置の見直し等を行い適正化に努めるとともに、優先事業の峻別により歳出削減を推し進めることで、効率的で持続可能な財政運営を目指す。
経常収支比率の分析欄
障害者総合支援事業費の増（+１９，０７７千円）による扶助費の増加（+４，２５８千円）や元金償還開始に伴う公債費の増加（+１５，８３１千円）により昨年度から１．９％上昇し、ここ数年で初めて類似団体の平均値も上回る結果となった。事業内容の見直しや優先度の点検を通して引き続き義務的経費の削減に取り組むとともに、自主財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費決算額は、類似団体の平均値と比較すると３１，９２６円下回っている。委託料の増（+６６，２０８千円）や備品購入費の増（+２５，３９８千円）により物件費が１００，５７４千円増加したものの、一方で、近年増加傾向にあった人件費については、退職手当組合負担金の減（-１１，９１７千円）及び一般職給の減（-７，９６４千円）等により１９，６３０千円の減少が見られた。今後も引き続き職員配置や事務の見直し等を適切に行い、人件費の適正化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が切れてからはほぼ横ばいとなっており、類似団体平均値も１．５ポイント上回っている。全国的に見ても高い水準にあるため、類似団体の平均給与の状況を踏まえ、適正な給与水準及び定員管理に努めたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革を推し進めた結果、類似団体と比較すると１．５人低い水準で抑えられている。引き続き行政サービスの維持・向上を図るため、事務内容の見直し等に継続的に取り組むことにより組織規模の最適化を図る等、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
昨年度より０．１％上昇したが、地方債の新規発行時は交付税措置率の高いものを中心に活用してきたことにより、類似団体平均値を下回る水準は維持できている。今後は町立小学校統廃合等の大規模な施設整備事業が予定されていることもあり、公債費の増加には拍車がかかると予想される。本町は平成２２年度より過疎地域の指定を受けたため、過疎債を中心に町財政に有利な地方債を活用するとともに、より一層の事業の取捨選択に努めることで将来を見据えた公債費負担の軽減に取り組む。
将来負担比率の分析欄
昨年度から３４，０％上昇しており、善通寺市・琴平町・多度津町学校給食センター整備運営業務に係る支出予定額を債務負担行為として計上したことが主な原因である。また、今後予定している町立小学校の統廃合や役場庁舎の移転及び建て替え等では財源として地方債の発行が見込まれるため、発行額については精査するとともに、交付税措置率の高い地方債の活用を継続するほか、地方債以外の財源確保にも努めることで将来を見据えた負担の軽減に取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
昨年度より０．５％減少したものの、依然として全国平均、県平均及び類似団体平均値ともに上回っている。昨年度から減少した主な要因は、退職手当組合負担金（-１１，９１７千円）や一般職給（-７，９６４千円）、期末勤勉手当（-５，０７５千円）であり、今後も引き続き職員配置や事務分担の見直し等を行うことで、人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
昨年度より０．６％上昇したが、依然として全国平均、県平均及び類似団体平均値ともに下回っている。委託料（+６６，２０８千円）や備品購入費の増（+２５，３９８千円）により物件費全体も増加したため、今後は事務事業全般の効率化や施設運営の見直し等をさらに進め物件費の縮減に努める。
扶助費の分析欄
昨年度より０．１％上昇した。類似団体平均値を上回る状況が続いており、子ども医療費助成事業費等の子育て世代への医療費については昨年度に比べ減少したものの、障害者総合支援事業費において１９，０７７千円の増加が見られた。今後の動向を注視しつつ、制度の見直し等も適切に行うことで扶助費の適正化に努めるとともに、財政基盤の強化に向けて徴収率の向上等に取り組むことで比率の改善を目指す。
その他の分析欄
昨年度から０．５％上昇し、類似団体との比較では２．２％上回っている。下水道特別会計への繰出金は昨年度から減少（-２８，２１２千円）したものの、介護保険特別会計繰出金の増（+１２，８５９千円）や後期高齢者医療費負担金の増（９，４４５千円）が見られた。引き続き使用料や保険料の適正化を図り独立採算の原則に近付けるよう努めるとともに、税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に取り組む。
補助費等の分析欄
介護施設等の施設開設準備経費等支援事業費の計上（+２１，９００千円）および学校給食費の増（+１７，２５６千円）等により、昨年度から０．６％上昇した。事業の見直しや補助金等の適正化によりさらなる経費の縮減に努める。
公債費の分析欄
町立中学校整備事業に伴い地方債を借入れたが、元金の償還がまだ始まっていないことにより昨年度からは０．６％の上昇で抑えることができた。今後は町立小学校の統廃合を始めとして大型の施設整備事業がいくつか予定されており、地方債の元利償還金が膨らむことが想定されるため、地方債発行の際は交付税措置率の高い過疎債を中心に活用する等して過重な公債費負担を避けるよう努める。
公債費以外の分析欄
昨年度より１．３％上昇し、全国平均及び類似団体平均値ともに上回る結果となった。物件費や補助費、補助費等の増加が主な要因であると考えられるため、今後も引き続き各経費の比率が高い要因を分析し、経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出を分析すると、概ね類似団体平均値を下回っているが、商工費については類似団体と比較して高止まりの状況が続いており、令和元年度は住民一人当たり５４，９８１円となっている。これは本町が観光立町であり、観光事業に重点的に予算を措置していることが要因である。また、教育費については昨年度から大幅に増加し、住民一人当たり２５４，３９８円となった。主な要因としては町立中学校整備事業費の増額が挙げられ、この傾向は中学校の整備が完了する令和２年度までは少なくとも継続すると考えられる。そのほか、今後予定されている町立小学校の統廃合等によっても投資的経費がより一層増加することが見込まれるため、個別施設計画等に基づき計画的に施設の整備や修繕に取り組むことで、限られた財源を有効に活用し持続可能な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出を分析すると、概ね類似団体平均値を下回っているが、貸付金においては住民一人当たり４，１５９円であり、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。中小企業融資預託金、四国労働金庫預託金及び中讃勤労者生活資金貸付預託金についてはいずれも年度内に償還されているが、大学奨学資金貸与費については償還状況を注視する必要がある。また、普通建設事業費（うち更新整備）に関しては、今年度初めて類似団体平均値を大幅に上回り、２１０，２５９円となった。これについては町立中学校整備事業が本格化したことが主な要因となっている。今後は老朽化した施設の整備等で維持補修費や普通建設事業費の増加が見込まれるため、歳出全体のバランスを考慮しつつ健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
令和元年度においては、町立中学校整備事業に係る財政需要が主な要因となり実質単年度収支は赤字になっているものの、財政調整基金の取崩しにより実質収支は黒字となっている。今後予定されている町立小学校統廃合等の大型の施設整備事業の際にも財源確保のために基金取崩しを行うことが想定されるが、基金残高には留意しつつ収支の均衡を図ることで効率的で持続可能な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
全会計とも黒字であり、連結実質赤字比率は生じていない。駐車場特別会計以外においては一般会計からの繰入を行っているため、事業内容の見直し等により経費の削減に取り組むとともに、保険料や使用料の適正化の検討も行うことで、引き続き健全で持続可能な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元金償還開始に伴う元利償還金の増（+１５百万円）や債務負担行為に基づく支出額の計上（+４百万円）、臨時財政対策債の減額（-２９百万円）等により算入公債費等が減少したこと等により、実質公債費比率の分子が増加する結果となった。今後は事業の取捨選択等を通して将来を見据えた公債費負担の軽減に努め、比率のさらなる抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
町立中学校整備事業に伴い、昨年度に引き続き地方債を借入れたことが主な要因となり、一般会計に係る地方債の現在高が１，１１５百万円増加した。また、善通寺市・琴平町・多度津町学校給食センター整備運営業務に係る支出予定額３４９百万円の計上及び財政調整基金の取崩しによる充当可能基金の減少等に伴い、将来負担比率の分子が７７５百万円増加する結果となった。今後は町立小学校統廃合や役場庁舎改築等においても財源として地方債の発行が予定されているため、発行の際は引き続き交付税措置率の高い地方債を中心に活用するとともに、地方債以外の財源の確保にも取り組み、将来負担比率の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財源不足に伴う繰入による減少。（今後の方針）今後は町立小学校統廃合等の大型の施設整備事業への着手に伴う財源不足補填のため、基金残高がさらに減少することが想定される。事業の優先順位を考慮しつつ、各基金の設置目的に即して着実かつ効率的に運用し、優先的に取り組むべき事業への活用を図る等、基金の適正管理及び運用に努める。
財政調整基金
（増減理由）財源不足に伴う繰入による減少。（今後の方針）決算状況を踏まえた上での積み立てを行うが、残高が標準財政規模の２０％程度を維持できるよう努める。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）特になし。
その他特定目的基金
（基金の使途）いこいの郷づくり事業基金：いこいの郷づくり事業の経費位野木義行老人福祉事業基金：老人福祉事業費（例：敬老会費等）琴平町地域振興基金：社会福祉協議会運営費補助金等中條晴夫文化振興基金：文化水準の向上と町民の地域文化意識の高揚及び文化活動に対する育成、助成等旧金毘羅大芝居保存事業基金：旧金毘羅大芝居保存のための経費（増減理由）琴平町地域振興基金：毎年、社会福祉協議会運営費補助金等として２９百万円余を繰り入れていることによる減少（今後の方針）今後の予算編成上、目的に係る事業については充当する等し、適正な管理に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は48.8％となっており、類似団体、全国平均と比較すると15％ほど、香川県平均と比較しても9％ほど下回っている。この要因は、新たに中学校の校舎及び屋内運動場を建設したことによるものと考えられる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、H29年度までは類似団体よりも下回っていたが、中学校建設事業において地方債を発行したためH30年度から類似団体を上回った。R1年度においても引き続き中学校建設事業における地方債を発行したため、270％以上上昇した。今後は、地方債の発行収入を抑制できるよう努めつつ、負債を適正に償還できるよう調整していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本町の将来負担比率は、H29年度まで減少傾向にあったが中学校建設事業の影響もあり、H30年度から一転、増加に転じた。また、有形固定資産減価償却率も年々増加傾向にあったが、R1年度は中学校の校舎等が完成したこと等により減少に転じた。今後、このまま将来負担比率が増加していくと、有形固定の改修工事や更新工事に充てる費用が不足してしまう可能性がある。現在の結果を真摯に受け止め、今後は将来負担比率に留意しながら、計画的に資産管理を実行していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、H30年度と比べると増加している。これは中学校建設に係る起債を発行したこと、また、善通寺市・琴平町・多度津町学校給食センターの債務負担行為（設計・建設費及び公債費部分）が計上されたこと、によるものと考えられる。実質公債費比率もH30年度と比較すると微増であるが、類似団体内平均値と比べると1.8％低い結果となった。今後は社会的要因により税収等の一般財源が減収が見込まれ、起債の発行額は増える可能性があることから、より財政措置のある起債を発行するなどし、歳入と負債返済金額の収支を計画的に行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
【認定こども園・幼稚園・保育所】については、有形固定資産減価償却率が全国平均、類似団体内平均値、香川県平均のいずれと比較しても大幅に高いことがわかる。また【学校施設】については、中学校の校舎及び屋内運動場を建設されたことにより一転して全国平均、類似団体内平均値、香川県平均のいずれと比較しても低い数値となった。今後は小学校の統合、子ども園化、庁舎の整備等を控えており、公共施設等総合管理計画はもとより、平成31年３月に策定した個別施設計画等に基づき、建物の劣化状況・利用状況・立地状況・更新費用等を多面的に評価分析し、学校施設の有形固定資産減価償却率の標準化を図っていきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
【庁舎】の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均や香川県平均と比較すると著しく高いため、平成31年３月に策定した個別施設計画等に基づき早期の更新・建替えを検討しているところである。【福祉施設】については有形固定資産減価償却率が類似団体平均、香川県平均、全国平均と比較すると高い傾向にあるものの、耐震基準は満たしており、喫緊の課題とまでは言えないが、将来負担の面から見ても計画的に改修や更新を行っていく必要がある。今後も安全性及び住民サービスの維持に配慮しながら、コンパクトシティ化や人口減少にも留意し、利用規模に応じた施設面積の適正化を図っていくこととする。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産額は、前年度比で1,815百万円増加し、負債額は1,164百万円増加した。資産額の増加の要因として、琴平中学校の校舎や体育館の新築工事がある。一方で、その他基金が前年度比△137百万円と減少している。負債額の増加については、固定負債の地方債が前年度から1,108百万円増加したことが大きな要因である。全体の資産額は、前年度比で1,758百万円増加し、負債額も1,087百万円増加している。一般会計等と比較して資産の増加額が減少しているのは、有形固定資産の減少が大きい。特に公共下水道事業のインフラ資産の工作物が前年度比△67百万円となっている。負債額についても公共下水道事業で△77百万円となっており、一般会計等分を除くと負債が減少している。連結の資産額は、前年度比で1,245百万円増加し、負債額は816百万増加している。全体会計と比較して資産の増加額が減少している大きな要因は、香川県広域水道企業団の有形固定資産が減少していることである。負債額についても香川県広域水道企業団の固定負債の地方債等が95百万円減少するなど、全体会計と比較して負債額の増加分が減少している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,167百万円となり、前年度比+65百万円の増加となった。前年度と金額の変動が大きかったものに、物件費の増加(+49百万円)と、維持補修費の増加(+25百万円)がある。また、経常収益その他は44百万円増加した。全体の経常費用の内訳としては、人件費が1,065百万円、物件費等が1,555百万円、その他の業務費用が143百万円、移転費用が3,584百万円であった。最も金額の多い移転費用は、補助金等(3,076百万円、前年度比+79百万円)であり、移転費用全体では一般会計等と比べて1,932百万円多いが、その要因としては国民健康保険特別会計による補助金(1,038百万円)と介護保険特別会計による補助金(1,072百万円)である。純行政コストが前年比441百万円と大きく増加した理由としては、介護保険特別会計と後期高齢者特別会計の経常収益その他が減少したことが挙げられる。連結の経常費用の内訳としては、人件費が1,379百万円、物件費等が1,943百万円、その他の業務費用が203百万円、移転費用が4,806百万円であった。最も金額の大きい移転費用の中でも特に補助金等(4,287百万円、前年度比+168百万円)が大きいが、移転費用全体では後期高齢者医療広域連合の特別会計における補助金(1,844百万円)により、一般会計等に比べて3,154百万円大きくなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、税収等の財源(3,905百万円)が純行政コスト(3,549百万円)を上回ったことから、純資産残高は651百万円の増加となった。今後も、自主財源の確保にあわせて、純行政コストを抑えていくように努めたい。全体では、本年度差額は376百万円となり、純資産残高は671百万円の増加となった。公共下水道事業(前年度比+13百万円)と介護保険特別会計(前年度比+12百万円)で純資産残高が増加したことから、一般会計等を除いても純資産残高が増加している。連結では、本年度差額は383百万円となり、純資産残高は429百万円の増加となった。香川県広域水道企業団の本年度純資産変動額が△205百万円と大きく減少しているほか、後期高齢者医療広域連合の特別会計や中讃広域行政事務組合(仲善クリーンセンター)等でも純資産残高が減少している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は619百万円であった。これは臨時収入が前年度比515百万円の増加となっていることが要因である。投資活動収支については、琴平中学校の新築工事等があったため△1,679百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、1,092百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から32百万円増加し、297百万円となった。今後は、地方債残高を計画的に減少させていくように努める。全体では、業務活動収支は711百万円となった。一般会計等を除く業務活動収支は前年度比△63百万円となっている。一般会計を除く投資活動収支は△30百万円となっているが、これは介護保険特別会計の基金積立金支出が28百万円あることによる。財務活動収支は前年度比で1,172百万円の増加となっているが、一般会計等を除くと△78百万円であり地方債の償還が進んでいる。連結では業務活動収支が833百万円、投資活動収支が△1,827百万円、財務活動収支が994百万円となっている。全体会計との差でみると業務活動収支及び投資活動収支は、香川県広域水道企業団がそれぞれ+101百万円、△97百万円となっていることの影響が大きい。財務活動収支については中讃広域行政事務組合(瀬戸グリーンセンター)や中讃広域行政事務組合(一般会計)でそれぞれ△9百万円、△8百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均値を下回る結果となっており、有形固定資産減価償却率48.8%も類似団体平均値を下回っている。類似団体よりも保有している資産数は少なく、老朽化率も類似団体よりも低い。今後も保有資産の老朽化を抑制するために、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の統廃合等や既存施設の老朽化対応など、適切な公共施設のマネジメントに努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回る結果となった。類似団体と比較すると、過去及び現世代への負担が小さくなっている。今後、将来世代の負担のみが大きくならないように、公共施設等総合管理計画に基づき、既存資産のマネジメントを行っていく。また、将来世代負担比率は中学校建設事業に係る地方債を発行したことで類似団体平均値を上回った。今後も地方債発行については世代間の公平性を確保しつつ同水準に抑えていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、経年的に見ると類似団体平均値を下回っている。今後も施設の適正な管理や利用料の見直しなどを行い経常収益の増加を図るとともに、物件費等の経常費用が増加しないように努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体を大きく下回る結果となっている。令和元年度は、地方債残高は前年度より増加し、人口減少も進んだため住民一人当たりの負債額も増加している。また、基礎的財政収支においては、業務活動収支の黒字部分が投資活動収支の赤字部分を2年連続で下回ったため、1,270百万円の赤字となっている。投資活動収支が赤字になっているのは、中学校の改修工事などの公共施設等整備支出が大きくなったためである。今後は税収等の自主財源の確保に努め、投資的活動を計画的に実施するとともに、地方債残高が著しく増加しないよう起債の管理にも努める。
5.受益者負担の状況
経年で見ると経常収益は47百万円増加し、経常費用も65百万円増加した。受益者負担比率は0.9%増加する結果となったが、類似団体平均値は大きく上回っている。今後も受益者負担の原則に基づき、施設の利用料を適正に管理していくとともに、公共施設利用者数の増加や満足度向上に繋がる活動を行い、経常収益が増加するように努め、老朽化した施設の集約化や複合化も検討し、経常費用が減少するように施設マネジメントに努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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