愛媛県四国中央市の財政状況（2018年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり６９，１３４円、前年度より１９，５１６円増で類似団体より９，１４８円高い状況である。これは、新庁舎建設事業などの大型事業による普通建設事業費や物件費が増加したことが要因である。なお、これらの大型事業は次年度までの継続事業のため、次年度も類似団体を上回りかつ上昇することが見込まれる。民生費は全体の３３．３％を占め、住民一人当たりは１５８，０７７円で、類似団体と比較して一人当たり１８，６７９円高い状況となっている。これは、平成２７年度途中から開始したこども医療費無料化拡大分による影響や近年の障がい者福祉サービス事業費や児童発達支援事業費が増加していることなどが要因となっている。土木費は住民一人当たり５０，１１０円で前年度より１，１６６円増で、類似団体より６，５５１円高い状況が続いている。大きな要因として公園施設長寿命化対策事業や平成２７年度からの継続事業である川之江地区整備事業がある。教育費は住民一人当たり５６，７９３円で前年度より２，２４５円増となっており、類似団体と比較しても依然高止まりしている。学校給食センター建設事業や公民館新築事業などの大型事業が重複したことが主な要因である。今後も各施設の更新や維持管理に係る費用が嵩んでくることが見込まれるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づく事業の取捨選択により、事業の精査を厳にすることで事業費の減少を目指す。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４７４，３４１円となっており、前年度に比べ４６，７８７円の増となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７８，６３２円となっており前年度より５５３円の増となっている。定員適正化計画を進めてきた結果、ピークであった平成１８年度に比べ１０．４％減少してきてはいるものの、依然類似団体と比べて高い水準にある。物件費は住民一人当たり５０，８２９円で、地域活動支援センター事業委託料の減などにより前年度より１，３５８円の減、類似団体より１０，８７４円低い状況である。維持修繕費は住民一人当たり３，００３円で２８２円の減となり、類似団体と比較しても一人当たりのコストは低い状況である。扶助費は住民一人当たり８５，９７０円で、前年度に比べ３４６円の増となっている。臨時福祉給付金事業が減小したにも関わらず増となっている要因は、養護老人ホームを民間移譲したことによる老人ホーム入所事業費や障がい福祉サービス事業費、障がい児通所扶助費などの増のためである。補助金等は住民一人当たり３１，６３４円と前年度より１２，５３４円の増となったが、類似団体と比較して一人当たりのコストは１３，６１０円低い状況である。これは補助金のあり方の検証や行政監査の取り組み等による結果が表れている。普通建設事業費のうち更新整備については、大型事業費の増で、住民一人当たり８８，１８０円で前年度より３１，１３５円の増となり、類似団体より５７，９２３円高くなっている。これは、新庁舎建設事業等の新市建設計画に基づく大型事業が重複したためで、次年度についても引き続き住民負担の高い状況が続くことが予想される。公債費は住民一人当たり６９，７１８円で前年度より１８，７０４円の増となり、類似団体より２８，７７１円高い状況にある。これは、繰上償還の実施や合併特例債の元利償還金が増となったためで、今後も類似団体を上回ることが見込まれる。

施設情報の分析欄

類似団体平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、道路、学校施設である。公営住宅については、多くの施設が昭和４０年代までに建設されており、耐用年数である４７年（構造により３８年）を大幅に経過しているか経過しつつあり、また、施設の計画的な統廃合が進んでいないことにより一人当たりの面積についても類似団体平均値と比較して０．９８８％多い状況にある。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、平成１９年に中曽根保育園を建替えしたものの、それ以降は大規模な建替え及び改修が進んでいないことが有形固定資産減価償却率を高い水準に押し上げている。今後は、幼稚園・保育所の統廃合を含めた認定こども園への整備を順次進めていく計画である。道路については、市単道路改良事業や街路事業を計画的に進めている結果として、有形固定資産減価償却率は２０．４％と、類似団体平均値と比較して３８．０％低い水準となっている。学校施設は川之江小学校や三島東中学校、新宮小中学校の建替え、妻鳥小学校や松柏小学校、関川小学校及び三島南中学校などの増改築を計画的に行った結果として、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較して１６．９％低くなっている。

施設情報の分析欄

類似団体平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は市民会館で、今後、建て替えなどの多額の負担が予想される。庁舎については、平成２８年度に８１．４％となるなど類似団体平均値より大幅に高かったが、平成３０年度は５９．３％とほぼ平均値まで低くなっている。これは、本庁舎の建て替えを行っていることなどによるものである。一方、一般廃棄物処理施設や消防施設については、類似団体平均値を下回っている。特に低くなっている施設は消防施設で３２．７％となっており、要因としては老朽化していた新宮分遣所の移転新築や消防本部・消防署・消防団本部を統合した消防防災センターの新築移転が行われたためである。また、１人当たりの数値では、体育館・プール面積、消防施設、庁舎が類似団体平均値を上回っている一方、一般廃棄物処理施設有形固定資産（償却資産）額、保健センター・保健所面積は類似団体平均を下回っている。施設全体としては、一人当たり面積が類似団体よりも高く、維持管理が今後重要となってくると思われる。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況