愛媛県四国中央市の財政状況（2010年度）

四国中央市は、全国有数の製紙工業都市であり、また、紙加工業などの紙関連業も盛んで、市民の大半が何らかの紙関係の仕事に従事しており、まさに「紙のまち」である。活発な地場産業に支えられ歳入総額に占める市税の割合が約４割、自主財源の割合が約５割と比較的財政力に恵まれたまちと言え、このことは財政力指数が平成22年度決算で0.83と類似団体の0.57より高いことからもうかがえる。ただ、産業構造が「紙」に特化した単一構造のため、原油高や円安と言った外的要因を受けやすく脆さも併せ持っている。

経常収支比率は平成22年度決算で84.2％と平成18年度決算の96.4％と比較して改善されてはいるものの、類似団体の84.3％とほぼ同じではあるが、合併に伴う人件費と公債費の増による義務的経費に圧迫され財政の硬直化が進み、構造的な財源不足に陥っているため、今後も経常経費の削減に引き続き努めなければならない。

類似団体とほぼ同じ水準である。合併以降物件費や維持補修費等については削減を重ねてきたたことが要因として挙げられるが、適正な市民サービスや施設の管理運営上はこれ以上の削減は困難であるため、今後は施設の統廃合など行政のスリム化により抑制を図っていきたい。

類似団体の96.9に比べ98.6と比較的高い水準であるため、財政状況がすぐに好転することが困難であるため、今後も引き続き人件費の抑制に努め給与の適正化を図っていく必要がある。

合併に伴い一部事務組合職員の身分を新市に引き継いだため、平成16年度は職員数が1,270人と類似団体に比べ約200人超過していた。その後定数適正化計画に沿って人員の削減を進めてきたが、人口千人当たりの職員数は類似団体と比較しても依然高く推移しており、経常収支比率を押し上げ、財政硬直化の要因となっている。引き続き職員数の純減と人件費総額の削減が重要課題となっている。

合併前に一部事務組合等で実施した大型事業などの償還や臨時財政対策債の発行増に伴い、平成22年度決算における実質公債費比率が16.9％と類似団体の13.6％に比べて高いため、財政を圧迫している。公債費負担の健全化が重要課題となっている。今後も新市建設計画に基づく大型事業が予定されており、事業実施に際しては一層慎重に行わざるを得ないため、継続事業については容易に市債に頼ることなく適正な事業量を執行していくよう努め、実質公債費比率の低減を図る。

平成21年度決算においては234.5％であった将来負担比率は、57.8ポイント減少し、176.7％となったが、類似団体の92.5％に比べて高いものとなっている。これは臨海土地造成事業における将来負担額が大きく影響しているものであるが、今後は借入額の抑制や地方債残高の更なる低減を図るとともに基金の積み増しを行い、類似団体なみの負担率を目標とする。

人件費については、定員適正化計画により職員数が減少していることから、職員給は243,640千円その他の手当で176,558千円減少したが、退職手当負担金や委員報酬等が121,501千円増加し、全体では、3.8％減少した。

物件費については、固定資産税の評価替に伴う固定資産評価業務委託料の増や予防接種医師委託料の増加により、前年比で4.9％の増加となった。今後は人員削減に伴うアウトソーシング化により委託料の増加が見込まれるため人件費は下がるものの物件費は増加していくことが見込まれる。

子ども手当の創設や生活保護費の増加により前年に比べて33.9％の増加となった。少子高齢化に伴い扶助費については今後も増加していくことが見込まれている。

維持補修費等についてはこれまで経費削減のため恒常的にカットを行ってきたため、類似団体とほぼ同じ水準にあるが、施設の老朽化等に伴い今後は継続的に増加していくことが見込まれるため適正な執行を図っていく必要がある。

補助費等については2.8％と類似49団体の中では1位となっているが、今後も団体補助等については適正な執行を図っていく必要がある。

公債費については前年比-764,965千円となったが、類似団体の18.5％に比べて依然高い状況にあり、今後も新市建設計画に基づく大型事業が予定されており、継続事業については容易に市債に頼ることなく適正な事業量を執行していくよう努め、公債費の低減を図る。

類似団体の65.8％に比べて62.4％とほぼ同じ水準ではあるが、義務的経費に圧迫され財政の硬直化が進んでおり、構造的な財源不足に陥っているため、今後も経常経費の削減に引き続き努めなければならない。

合併に伴う一部事務組合の正規雇用等による人件費の大幅な増加や合併前の大型事業による公債費の増加によりH18年度の経常収支比率は94.7％と硬直した財政状況であった。財政調整基金はH17年度に420,000千円、H18年度に880,000千円を取り崩すなど、経費削減による財政改革が急務であったため、H19年度には決算額で約１０％の削減を図り、H20年度以降も引き続き経費削減を図るとともに、定員適正化計画により計画的に職員数を目標値以上に削減できたこと等によりH20年度以降は経常収支比率も徐々に改善され、実質収支についてもH20年度以降は黒字決算が続いており、改善の傾向が見られるが、H27年度以降の合併算定替の終了に向け、より効果的な財政運営が求められる。