末端給水事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
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工業用水道事業
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財政力指数の分析欄昨年度から０．０３ポイント減少している。平成２１年度から年々下落傾向にあり、平成２０年度比で０．０８ポイントの減少している。個人及び法人の税収の減が主な原因となっている。税の徴収率の向上と自主財源の底上げを図るため、定住化や企業誘致等の施策に注力する必要がある。 | 経常収支比率の分析欄平成２４年度の経常収支比率は昨年度より２ポイント減少している。これは、主に退職者が多く、職員の年齢層が下がったことによる人件費の削減が理由として挙げられる。平成２４年度策定の『行財政改革大綱』に基づき、今後も人件費等の義務的経費の抑制に努め、良好な経常収支比率を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄経常収支比率と同様に、義務的経費の抑制により低水準を維持している。人件費の抑制が行政サービスの低下を招かないように努めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は国の給与削減に際に、過去の定員管理等の独自施策をかんがみ、給与削減を見送ったため、１００を超える数値となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の中では低い水準を保っている。小規模な自治体にとって定員の管理は難しい問題であり、人員削減は経費節減というプラスの面だけではない。適正な定員の管理はもちろんのこと、職員の資質向上にも注力しなければならない。 | 実質公債費比率の分析欄行財政改革大綱に基づく起債の抑制や、平成２２年度以降の過疎計画に基づく過疎対策事業債の活用、計画的な元利償還により、年々実質公債費率を減らすことができている。今後も町の財政状況を把握し、適正な起債の管理を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、平成２０年度以降、数値の減少が続いていて、良好な負債の管理ができている。ただ、町の財政規模が小さいため、事業の実施のために基金の取り崩し等が行われた場合は、数値が大きく変動することが予想される。 |
人件費の分析欄人件費は全体的に減少傾向にあるが、勧奨退職制度が廃止され、今後の大幅な減少は見込めない。採用は各年で行い、人件費が極端に膨らむことがないように適正な定員管理を行う。 | 物件費の分析欄昨年度に比べて若干の減少が見られる。例年多少の増減があるが、低い数値を維持している。今後も、事務経費の削減や委託業務の見直し等を行い抑制に努める。 | 扶助費の分析欄独自施策の就学支援金や高校生までの医療費無料化等の子育て支援施策を実施しているが、平均値よりもまだ低い水準である。出生者数の減少や高齢化の進行のため、今後の扶助費の増加が見込まれる。 | その他の分析欄０．６ポイント上昇している。他会計への繰り出しのほか、目的基金への積立額の増加（町政６０周年基金、国の臨時交付金等）などが要因としてあげられる。 | 補助費等の分析欄昨年と変わらない数値を維持している。事務組合等への負担金のほか町独自の補助金等が含まれており、町民へ還元する施策や町の発展につながる費用対効果の高い補助制度を構築するよう努める。 | 公債費の分析欄地方債償還のピークが過ぎ、平均値を下回っている。公債費については今後も抑制を図れるよう適正な起債計画に基づき、借入を行っていく。 | 公債費以外の分析欄昨年度に引き続き、平均を下回り、良好な数値を維持している。事業の見極めと経費の削減に努め、今後も健全な財政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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