埼玉県秩父市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

類似団体平均０．７３、全国平均０．５０、埼玉県平均０．７８に対し、０．５９であり、対前年度比－０．０１減となっている。人口の減少や高齢化率の増加に加え、固定資産税の減収等により、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、交付税措置の大きい合併特例債や臨時財政対策債の償還費が大きくなることから財政力指数はさらに小さくなる傾向にある。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均８８．７％、全国平均９０．０％、埼玉県平均９０．９％を下回る８４．１％であり、対前年度比－０．５％減となっている。地方税や臨時財政対策債が減収した一方、地方消費税交付金が増額となり、さらに人件費が減額したことによる。地方税の収納率向上や受益者負担の原則に則った使用料等の見直し等を図るとともに財政健全化計画の推進により経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均１１８，５２２円、全国平均１２１，９２０円、埼玉県平均９８，８１４円を上回る１２０，６２５円であり、対前年度比２９３円増となっている。人件費、物件費ともに減少したが、人口も減少しており、対前年度比では増額となっている。市町村合併により類似の施設を複数抱え、維持管理費が大きくなっており、今後は、公共施設ファシリティマネジメント方針等に沿って、類似施設の統廃合など、身の丈に合った施設規模への転換を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均９８．４、全国平均９９．１、埼玉県平均９６．３に対し、９８．７であり、対前年度比－１．０減となっている。給与表の改定により給与減額を行った。市町村合併の際、給与水準の見直し、一部で昇給抑制を行っているが、引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均７．１０人、全国平均６．９６人、埼玉県平均５．７０人を上回る７．３６人であり、対前年度比で横ばいとなっている。市町村合併により、職員数が一時的に増加しているため、類似団体平均を上回っている。定員適正化計画に基づく取り組みにより、経年比較では減少傾向となっており、今後も引き続き、より適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均７．８％、全国平均７．４％、埼玉県平均４．９％を下回る４．２％であり、対前年度比－０．１％減となっている。平成２７年度の実質公債費比率が平成２６年度と比較して上昇したものの、平成２４年度の実質公債費比率が３か年平均から外れたことにより０．１％減少した。今後も、行政評価を活用し、事業の取捨選択をするとともに地方交付税措置の大きい起債を活用し、実質公債費比率の上昇を抑えていく。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均３７．３％、全国平均３８．９％、埼玉県平均２４．３％に対し、３８．３％であり、対前年度比－８．２％減となっている。主な要因としては、減債基金の積み立てによる充当可能基金の増額と標準財政規模の増加、算入公債費等の額の減少による影響となっている。今後も、公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均２２．７％、全国平均２３．３％、埼玉県平均２４．１％を下回る２０．８％であり、対前年度比－０．９％減となっている。定員の適正化により人件費は年々減少傾向にあり、類似団体平均と比較すると低い比率を保っているものの、その要因として消防、ごみ処理、火葬業務等を一部事務組合で行っていることがあげられる。

物件費の分析欄

類似団体平均１５．４％、全国平均１４．３％、埼玉県平均１７．９％を下回る１３．１％であり、対前年度比－０．１％減となっている。業務の民間委託や指定管理者制度のさらなる導入により、人件費から物件費（委託料）への移行が考えられる。物件費抑制のため、公共施設ファシリティマネジメント方針等に沿って必要な施設を取捨選択する必要がある。また、物件費は年々減少傾向で、類似団体平均と比較すると低い比率を保っているものの、その要因としては業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。

扶助費の分析欄

類似団体平均９．９％を上回り、全国平均１１．８％、埼玉県平均１３．０％を下回る１０．１％であり、対前年度比０．３％増となっている。扶助費は生活保護費や障害者自立支援給付事業の増加により年々増加しているが、資格審査等を適正に行い、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

類似団体平均１３．８％、全国平均１３．２％、埼玉県平均１２．５％を下回る１２．２％であり、対前年度比０．５％増となっている。１２．２％の内訳は維持補修費０．９％、繰出金１１．３％である。繰出金のうち主なものは、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、下水道等で、今後も増加傾向にあるため、料金等の収入の適正化を図ることなどにより普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均１０．９％、全国平均１０．０％、埼玉県平均９．６％を上回る１２．５％であり、対前年度比－０．３％減となっている。類似団体平均と比較して高い要因は、消防、ごみ処理、火葬業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。また、水道事業への赤字繰出を行っていることも要因である。

公債費の分析欄

類似団体平均１６．０％、全国平均１７．４％を下回り、埼玉県平均１３．８％を上回る１５．４％であり、対前年度比の増減はない。公債費は近年横ばい傾向であるが、今後は、地方交付税原資の不足により発行した臨時財政対策債や合併特例債の償還費が増加することから、増加傾向に転じると推計している。

公債費以外の分析欄

類似団体平均７２．７％、全国平均７２．６％、埼玉県平均７７．１％を下回る６８．７％であり、対前年度比－０．５％減となっている。今後も経常収支比率の改善に向けて、歳入面では納税コールセンター等を活用した収税強化対策や使用料等の見直し等、自主財源の確保に努める。歳出面においても適切な予算編成、執行を行うとともに、国、県等からの補助金のさらなる活用を図り、経常一般財源の削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率６８．６％であり、公営事業会計の一部の数値を含んだものとなっている。一般会計等の数値は７１．５％である。類似団体に比べ高い水準となっているが、その主な要因は道路と公園の減価償却率が特に高いことによる。なお、道路と公園を除いた減価償却率は５７．１％となる。インフラ資産の施設管理については、関係各課と調整中であり、方針は今後定めていく予定である。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、充当可能基金の増額と標準財政規模の増加、算入公債費等の額の減少により、対前年度比▲８．２％になっており、類似団体と比較してほぼ同じ水準になっている。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を大きく上回っている。その大きな要因は道路や公園の減価償却率が高いことにあるが、道路などのインフラ資産については、具体的な管理方針が定まっていないため、今後関係各課と調整の上、適切な維持管理に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して、ほぼ同水準であり、実質公債費比率は低い水準にあり、年々減少傾向にある。実質公債費比率が減少している主な要因としては、交付税措置率の大きい合併特例債や臨時財政対策債の占める割合が大きくなっているためである。今後も引き続き将来負担比率及び実質公債費比率の抑制に努める。