末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
三峰駐車場
市立病院
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財政力指数の分析欄全国平均は上回っているものの、埼玉県平均、類似団体平均を下回り、対前年度比では０．０２の減少となった。人口の減少や高齢化の進展により、市税等の歳入が減少傾向にある。また、今後は交付税措置の大きい合併特例債や臨時財政対策債の償還費が大きくなることから、財政力指数は小さくなる傾向にある。 | 経常収支比率の分析欄全国平均、埼玉県平均、類似団体平均いずれも、大きく下回っている。対前年度比では５．２％の減少となった。臨時経済対策費、臨時財政対策債償還基金費の追加交付等により、普通交付税の算入が増加したこと等により、分母が増加し、経常収支比率が減少した。しかし、経常的な歳出において、扶助費の増加が続くと予想されることから、今後は増加傾向になると思われる。地方税の収納率向上や受益者負担の原則に則った使用料等の見直しを図るとともに、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均は下回っているが、埼玉県平均、類似団体平均ともに上回っている。対前年度比では５，４６０円の増加となった。新型コロナウイルスワクチン接種事業などコロナ関連経費がかかったことにより、物件費が増加したことが主な原因である。また、当市の人口が減少しているため、相対的に当該項目が増加した。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均、全国町村平均、類似団体平均いずれも上回っている。類似団体平均を１．３ポイント上回っているが、国を１００％とした基準を下回っていることから、引き続き、適正な給与水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均は下回っているが、埼玉県平均、類似団体平均ともに上回っている。対前年度比では０．１１人増加となった。人口減少が進む一方で、広大な市域にかかる行政サービスを維持し、観光地としての対策や農林業・環境政策等の山間地域特有の行政需要に対処していくには、職員を減らすのみでは対応不能な局面を迎えている。コンパクトな仕組みづくりを推進し、より適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均、埼玉県平均、類似団体平均いずれも下回っている。対前年度比では１．０％の減少となった。令和３年度も積極的に繰上償還を実施したことで、元利償還金及び準元利償還金算入額が減少したことによる。今後も地方交付税措置の大きい起債を活用するなど、実質公債費比率の上昇を抑えていく。 | 将来負担比率の分析欄全国平均、類似団体平均は下回っているものの、埼玉県平均を上回っている。対前年度比では、６．２％の減少となった。地方債の発行を抑制し、繰上償還を行ったことで、地方債現在高が減少したことによる。また、基金の取崩しよりも積立てが多かったことで、充当可能基金が増加したことも要因である。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄全国平均、埼玉県平均、類似団体平均いずれも下回っている。対前年度比では１．３％の減少となった。人件費はほぼ横ばいであったが、普通交付税の追加交付があった影響がある。また、定員の適正化により類似団体平均と比較し、低い比率を保っているが、その要因として消防、ごみ処理、火葬業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。 | 物件費の分析欄全国平均、埼玉県平均、類似団体平均いずれも下回っている。対前年度比では０．５％の減少となった。普通交付税の追加交付があった影響により、減少した。また、消防、ごみ処理、火葬業務等を一部事務組合で行っているため、低い傾向にある。今後も、民間委託や指定管理者制度などの推進により、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄全国平均、埼玉県平均、類似団体平均いずれも下回っている。対前年度比では１．６％の減少となった。普通交付税の追加交付があった影響により、大きく減少した。また、施設型給付費委託料の増などの影響で扶助費は増加傾向にあるが、扶助費支給の資格審査等の適正化や単独事業の見直しにより、改善を図っていく。 | その他の分析欄全国平均、類似団体平均いずれも下回っており、埼玉県平均と同数値である。対前年度比では０．３％の減少となった。内訳をみると維持補修費０．８％、繰出金１０．３％となっている。繰出金のうち主なものは、国民健康保健、後期高齢者医療、介護保険等となっており、今後も増加傾向にある。料金収入等の適正徴収などにより、普通会計の負担を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄全国平均、埼玉県平均、類似団体平均いずれも上回っている。対前年度比では０．２％の減少となった。消防、ごみ処理、火葬業務等を一部事務組合で行っているため、補助費が高い傾向にあると考えられる。 | 公債費の分析欄埼玉県平均からは上回っているが、全国平均及び類似団体平均からは同数値以下となっている。対前年度比では１．３％の減少となった。普通交付税の追加交付があった影響により、大きく減少した。なお、公債費の支出が大きく見えるが、地方交付税に算入されている割合も高く、実質的な負担は相対的に大きくない。今後も、臨時財政対策債や合併特例債の償還費が増加傾向にある。市債の繰上償還を行うなど、市債残高の抑制を図っていく。 | 公債費以外の分析欄全国平均、埼玉県平均、類似団体平均いずれも下回っている。対前年度比では３．９％の減少となった。普通交付税の追加交付があった影響により、大きく減少した。今後も経常収支比率の改善に向けて、歳入面では収税強化対策や使用料等の見直し等、自主財源の確保に努める。歳出面でも適切な予算編成、執行を行うとともに、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５３１，４１５円となっている。目的別歳出を降順にすると、民生費１８９，６４２円、総務費８８，０６６円、公債費６０，０３８円、衛生費５７，０１８円となっている。類似団体平均と比較して１３，６９０円高い民生費は、子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等臨時特別給付金などの実施により増加となった。類似団体平均と比較して１５，２５９円高い総務費は、前年度と比べて大きく減少したが、これは特別定額給付金事業が終了したことによるものである。類似団体平均と比較して１６，５５５円高い公債費は、前年度と比べ繰上償還を約２．８億円増加となったことによる。類似団体平均と比較して８，３７１円高い衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業を実施したことによる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５３１，４１５円となっている。性質別歳出を降順にすると、扶助費１２１，３９７円、人件費７８，３６０円、物件費６９，０４９円となっている。類似団体平均と比較して１０，２３９円高い扶助費は、子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等臨時特別給付金、子ども・子育て新制度の施設型給付費などが増加したことによる。類似団体平均と比較して６，０１５円高い人件費は、決算額自体は前年度とほぼ同額であるが、人口の減少により相対的に増加したことによる。なお、国を基準とした範囲内での運用を行っており、今後も適正な定員管理等を行っていく。類似団体平均と比較して３，３８６円高い物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種業務委託料などが増加ことによる。今後も適正な予算管理に努める。また、投資及び出資金が各種団体との平均値から大きく乖離している。これは秩父広域市町村圏組合の上水道事業における「上水道広域化施設整備事業」への出資が大きいためである。 |
基金全体（増減理由）市債の繰上償還の財源として、減債基金を1.8億円取り崩したが、財政調整基金やその他特定目的基金が増加したため、全体として約4.1億円の増となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替の特例措置終了に伴う財源対策のための「財政調整基金」の取崩しや「減債基金」を活用した市債の繰上償還の実施などにより、基金全体の残高は減少傾向となる見込みである。今後も基金の使途や目的の明確化を図りながら、健全な運用に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）標準財政規模の10%を下回らないよう維持しながら、財源不足を補填したことによる。（今後の方針）今後も財政調整基金の残高は、標準財政規模の10%を目安に運用することとしている。 | 減債基金（増減理由）市債の繰上償還の財源として、減債基金を1.8億円取り崩したことによる減少。（今後の方針）地方債残高を抑制するため、「減債基金」を活用した市債の繰上償還を実施していく予定のため、今後は減少傾向となる見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図る。・公共施設整備基金：公共施設整備事業の推進を図る。・公有地取得基金：公有地の取得及び造成を目的とする事業の推進を図る。・地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図る。・ちちぶ夢創り基金：寄附を通して本市を支援する人々の意向を反映した事業を実施し、新しいふるさとづくりを推進する。（増減理由）・地域振興基金：新型コロナウイルス感染症対応事業へ取り崩した分を積戻したことによる増加。・公共施設整備基金：剰余金等約2.1億円を積み立てた一方で、公共施設整備事業に約2.0億円を充当したことにより微増。・公有地取得基金：利子約380万円を積み立てたことによる増加。・地域福祉基金：果実運用型のため変動なし。・ちちぶ夢創り基金：ふるさと納税寄附金約5.4億円を積み立てた一方で、約6.0億円を取り崩したしたことによる減少。（今後の方針）・地域振興基金：運用利子等を活用して地域振興事業の充実を図る。・公共施設整備基金：合併特例債の発行が令和2年度で終了したため、その後の公共施設整備の財源として活用する。・公有地取得基金：合併特例債の発行が令和2年度で終了したため、その後の公有地取得の財源として活用する。・地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図る。・ちちぶ夢創り基金：ふるさと納税寄附金を積み立てるため、納税額の増加を目指し、制度の充実を図るとともに、自主財源の確保に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ高い水準になっているが、その主な原因は道路等の減価償却率が高いことによる。なお、令和３年度に改訂した『秩父市公共施設等総合管理計画』や『秩父市個別施設計画』に基づき、施設の長寿命化や、耐用年数を過ぎた建物・耐震基準を満たしていない施設については、利用者の安全面を考慮し、統廃合や除却を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度と比較し、１２８．１ポイント減少した。また、全国平均、県平均、類似団体内平均を下回っている。市債残高の抑制を図るため、繰上償還を積極的に実施してるが、令和３年度は令和２年度と比較して繰上償還額が大きく増加し、市債残高が減少したため、債務償還比率が減少した。地方交付税の合併特例措置が令和２年度で終了したことを踏まえ、今後も市債残高の抑制を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析繰上償還の実施及び充当可能基金が増加したことにより、令和３年度の将来負担比率は減少しているが、類似団体と比較して低い水準になっている。一方、有形固定資産減価償却率は、道路等の減価償却率が高いことや施設の老朽化が進んでいることにより、類似団体内平均値を大きく上回っている。『秩父市公共施設等総合管理計画』や『秩父市個別施設計画』に基づき、予防保全型維持管理にシフトチェンジし、施設の長寿命化を検討するなど、老朽化については適切に対応していく。同時に、耐用年数を過ぎた建物・耐震基準を満たしていない施設については、利用者の安全面を考慮し、統廃合や除却を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和３年度の将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体内平均値を下回っている。令和２年度と比較すると、将来負担比率は繰上償還の実施及び充当可能基金が増加したことにより6.2ポイントの減少、実質公債費比率については、準元利償還金が減少、臨時財政対策債発行可能額が増加したことにより1.0ポイント減少した。今後も、市債残高の抑制に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和３年度において、当市では【道路】の減価償却率が類似団体と比べて高い数値となっている。全国平均・県平均に比べて道路延長が長く、投資可能な財源に限りがあることから、老朽化を解消するには至っていない。【認定こども園・幼稚園・保育所】についても、同様に減価償却率が高い。これは改築等が行われておらず、老朽化が進行していることが原因となっている。今後は、『秩父市公共施設等総合管理計画』や『秩父市個別施設計画』に基づき、利用状況を勘案しつつ保育所の統合を検討していく。【学校施設】については、平成１７年以降、耐震性のある建物にするための改築工事等が複数行われたため、類似団体よりも減価償却率は低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄当市は【消防施設】の減価償却率は高くなっている。これは、資産に防火水槽を加えているためで、秩父広域市町村圏組合の消防施設だけみると、ここ数年で消防署を統合し、すべての分署を新築しており、減価償却率は低い傾向にある。【庁舎】及び【市民会館】は、平成２８年度に市役所本庁舎及び秩父宮記念市民会館が新築されたため、類似団体と比較しても有形固定資産減価償却率は低い。令和４年度以降について、ほぼ同様の数値で推移する見込みである。なお、『秩父市公共施設等総合管理計画』では、予防保全型維持管理にシフトチェンジし、施設の長寿命化を検討するなどとしている。『秩父市個別施設計画』を策定し、個別具体の施設の方針や取組を体系的に定め、適正な公共マネジメントを行うこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等及び全体会計において、資産額は減価償却の影響で一般会計等は前年度比0.1%、全体会計は前年度比0.3%の減少となった。また、負債額は繰上償還を積極的に進めていた結果、一般会計等は前年度比2.5%、全体会計は前年度比2.7%の減少となった。一方、連結会計においては、(一財)秩父地域地場産業振興センターへの出資取止めにより、連結会計対象外となったことから、資産額は前年度比1.3%の減少、負債額は前年度比2.0%の減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストは前年度比16.0%の大幅な減少となった。これは、経常費用が前年度から5,109百万円減少し27,556百万円であったことが原因であり、その理由は、令和2年度に行った特別定額給付金が完了したことで移転費用の補助金等が大きく減少(▲5,209百万円)したためである。全体会計においても、一般会計等と同様の理由により、経常費用が43,303百万円(前年度比▲4,476百万円)となったことで、純行政コストは前年度比10.2%の減少となった。連結会計においては、一般会計等・全体会計と同様の理由のほか、(一財)秩父地域地場産業振興センターへの出資取止めにより、連結会計対象外となったものの、経常費用が55,013百万円(前年度比▲509百万円)と、減少幅が小さかった。これは、新型コロナウイルスに対応するための物件費が引き続きかかった(15,633百万円、前年度比+277百万円)ことによる。このため、純行政コストは前年度比2.7%の減少と、一般会計全体会計よりも減少率は小さかった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、令和2年度に行った特別定額給付金事業が完了したことにより、国県等補助金が減少(前年度比4,996百万円)したことで、財源(27,546百万円)が前年度から減少したものの、純行政コスト(26,668百万円)を上回ったことから、本年度差額は前年度から1,231百万円の増加となり、結果、純資産残高は増加となった。全体会計においても同様に、財源(40,109百万円)が前年度から減少したもの、純行政コスト(39,301百万円)を上回ったため、純資産残高は増加となった。一方、連結会計においては、財源(45,739百万円)が純行政コスト(47,453百万円)を下回ったため、本年度差額は減少となった。また、(一財)秩父地域地場産業振興センターへの出資取止めにより、連結会計対象外となったこともあり、本年度純資産変動額及び純資産残高は減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支について、令和2年度限りの特別定額給付金事業が完了したことにより、業務支出・業務収入ともに減少した。しかし、地方交付税の収入が大幅に増加し、税収等収入が前年度比+1,268百万円となったことで、業務活動収支は前年度より1,422百万円増加した。また、投資活動収支について、基金積み立ての増加及び基金取り崩しの減少のため、前年度より449百万円の減少となった。一方、財務活動収支について、繰上償還を積極的に行ったことから、前年度から131百万円減少した。全体会計についても同様の傾向がみられたものの、連結会計においては、連結対象団体の社会保障給付支出が増加したことにより、業務活動収支は減少(前年度比1,211百万円)した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があること、また、市域が広く、道路、林道等のインフラ資産が多いという当市特有の事情があるため、類似団体平均値を上回っている。しかし、類似団体よりも有形固定資産減価償却率は高いことから、秩父市公共施設等総合管理計画や秩父市個別施設計画(以下、FM計画と言う。)に沿って、公共施設等の統廃合など施設保有量の適正化に取り組んでいる状況である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均とほぼ同水準となった。また、純行政コストが財源を下回っているため、純資産額としては増加している。コストを縮減しつつ財源の確保に努める。将来世代負担比率は繰上償還の効果があり、類似団体平均よりも下回っている。地方債の借入の抑制を行うなど、今後も将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和2年度に行った特別定額給付金事業が完了したことにより、住民一人当たりの行政コストは前年度から7.7万円の大幅な減少となった。しかし、類似団体平均値も同様の推移をしているものの、なおそれを上回っている状況である。行政コストのうち、4割弱を減価償却費や維持補修費といった物件費等が占めるため、今後もFM計画に沿って、不用施設の解体や類似施設の統廃合を推進し、将来的な行政コストの抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、地方債の繰上償還により、減少した。基礎的財政収支においては、2,402百万円の黒字となり、前年度から約2.3倍となった。これは、業務活動収支が前年度から1,392百万円増加したことによる。その原因は、令和2年度限りの特別定額給付金事業が完了したことで、業務支出及び業務収入が減少した一方、地方交付税の追加交付があり、税収等収入が前年度から1,268百万円増加したためである。今後も中期財政計画に沿って健全な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度とほぼ横ばいであったものの、類似団体平均から下回った。これは、預託金といった当年度中に歳入・歳出が行われる貸付金の財務処理を、経常収益にて計上する方法から、資産(貸付金勘定)にて計上する方法に変更したため、経常収益が減少したことによる。なお、手数料等の収入自体は、コロナ禍から若干回復基調にある。FM計画に基づき、今後も公共施設の再編を進め、経常費用を抑制するとともに、施設使用料の見直しやより多く利用してもらうための施策を検討し、歳入確保からの観点からも受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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