徳島県つるぎ町の財政状況（2019年度）
徳島県つるぎ町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
つるぎ町
簡易水道事業末端給水事業
つるぎ町立半田病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
本町では過疎化等の影響により全国平均を大幅に上回り高齢化が進んでいる。（全国高齢化比率２８．４％・つるぎ町４５．４％【令和２年３月末現在】）町税の徴収率については、令和元年度で９６．０％で長引く不況等の影響により年々減少傾向にある。今後も納税義務者が減少していくと予測され、徴収率の向上は見込めず、増収も考えにくい。よって、歳出全体の抑制が必要であり、定員管理の徹底や地方債の借入を伴う投資的経費の抑制に、より一層努めなければならない。
経常収支比率の分析欄
町村合併時（平成１７年度１０４，３％）と比較すると改善しているが、依然として類似団体を上回る状況である。人件費カット（平成１８年～平成２１年度）や交付税の増額で平成２２年度は８６．４％まで改善したが、ここ数年は合併算定替による特例措置の適用期限終了による普通交付税の減少により悪化傾向にあり、令和元年度においては１０１．３%となっている。物件費の抑制、補助金の見直し等の経常的な経費の削減に努めているが、歳入の減少に追いついていない状況であり、人件費についても計画的に削減していく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等の合計額の人口１人あたりの金額が類似団体平均を上回っているのは、人件費が主な要因となっている。定員管理の状況からみても職員数が類似団体を大きく上回っているため、令和２年度策定の「第４次つるぎ町集中改革プラン」に沿った定員管理の適正化を進める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２３年度、２４年度は国家公務員の一時的な減額措置により基準を上回っていたが、平成２５年度より減額措置がなくなっているので数値が基準を下回っている。また、類似団体よりも数値が下回っているので健全であるといえる。今後も「第４次つるぎ町集中改革プラン」において給与の適正化に関する方針を定め、数値が悪化しないよう適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町村合併等の影響もあり人口千人あたりの職員数が類似団体平均を大きく上回る状況となっている。そのため「第３次つるぎ町集中改革プラン」において職員の新規採用の抑制に努めてきたが、地理的問題もあり実行出来ていないのが現状である。令和２年度策定の「第４次つるぎ町集中改革プラン」に沿った定員管理の適正化を図る必要がある。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、類似団体平均を上回る結果となっている。令和元年度においては、元利償還金が大幅に増加したことにより悪化している。平成３０年度で大型公共事業は終了しているが、令和４年度まで元利償還金は返済のピークを迎えることから数値が悪化すると予測される。
将来負担比率の分析欄
健全化法が施行された平成１９年度【１０１．５％】と比較すると大幅に改善されているが、類似団体を上回る結果になっている。令和元年度においては、公営企業及び一部事務組合の地方債現在高の減少、地方債発行の抑制により一般会計地方債現在高の減少等改善された部分もあるが、一般財源の不足により基金を取り崩したため、充当可能基金現在高が減少し悪化している。平成３０年度で大型公共事業は終了しているが、歳入においては、今後も厳しい状況は変わらず、新規事業については、慎重に精査していく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して職員数が多いため経常収支比率の人件費分の割合が高くなっており、改善する必要がある。「第４次集中改革プラン」に基づいた新規採用職員の抑制や諸手当の見直し等について具体的な方針を定め、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費については、以前から積極的な経費の削減や経済対策事業のような補助事業への振替等により類似団体内でも最小値を示しており、一定の効果が表れている。今後も引き続き、業務内容等を精査し、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については、事務事業等の見直しにより一定の役割を果たし、事業の縮減等に努めた結果、類似団体で最小に近い数値となっている。しかし、今後は高齢化等の影響により大きな負担が予測されるため、今まで以上に資格審査等の適正化を図り、財政への負担を軽減できるように努める。特に町独自で行っている事業については将来的な負担が過大にならないように精査する。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、以前から類似団体と大きな差はなく、公営企業会計等への繰出金の抑制に努めている結果が表れている。今後についても、公営企業等の財政状況の悪化に伴う赤字補填的な繰出金が多額にならないよう、健全な財政運営を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費等については経常収支比率が類似団体を上回っており、町立半田病院への繰出金と一部事務組合への負担金が大きいのが主な要因と考えられる。一部事務組合への負担金については毎年事業内容を確認し抑制に努めているが、新規事業への着手、施設の状況等により、今後も負担金が増加する可能性がある。各団体への補助金については、引き続き活動内容や収益性を勘案するとともに、一定の交付基準を設定し、見直しや廃止も視野に入れ抑制に努める。
公債費の分析欄
令和元年度から令和４年度まで元利償還金が返済のピークを迎えることとなり、類似団体平均を大きく上回る結果となっている。今まで以上に厳しい財政運営が予測されるので、公債費が大きな負担とならないよう、新規発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均を若干下回っているが、以前から比べてほとんど差はない。経常収支比率全体でみると、人件費と公債費に占める割合が大きいと思われるので、その部分を計画的に抑制することが、経常収支比率全体の改善につながっていくと考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
民生費、公債費について、住民一人あたりの割合が、類似団体と比べ非常に高い水準にある。民生費については、高齢化が進み介護保険事業特別会計繰出金をはじめとした社会保障経費が大きくなっていることが主な要因である。公債費については、合併特例債の借入により元利償還金が増加していることが主な要因である。衛生費において、住民一人当たりのコストが前年度より増加しているのは、町立半田病院への繰出金が大きく増加したことが主な要因である。その他の項目については、類似団体と同程度若しくは低い水準となっており、今後も、住民サービスの低下を招かない範囲内で水準を確保していくことが重要である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、補助費等、公債費、繰出金について、住民一人あたりの割合が、類似団体と比べ非常に高い水準にある。人件費については、類似団体と比較して職員数が多いため住民一人あたりの人件費の割合が高くなっている。補助費等については、町立半田病院への繰出金と一部事務組合への負担金が大きいことが主な要因である。公債費については、合併特例債の借入により元利償還金が増加していることが主な要因である。繰出金については、高齢化が進み介護保険事業特別会計等への繰出金が高い水準であることが要因である。その他の項目については、類似団体と同程度若しくは低い水準となっており、今後も、住民サービスの低下を招かない範囲内で水準を確保していくことが重要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
平成２９年度より一般財源の確保（交付税の減少等）が厳しくなり、取り崩しに転じており、平成３０年度に引き続き財政調整基金残高が減少している。今後は、予算規模を標準財政規模に近づけていくため、歳出全体の抑制を図り、最終的には基金の取り崩しから脱却できるよう健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
現在のところ、各会計において赤字は生じていない。今後においても赤字補填等の繰出がないように各会計において健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
公営企業会計及び一部事務組合地方債元利償還金については年々減少しているものの、合併特例債の元金償還が開始され、元利償還金が増加しており悪化の要因となっている。令和４年度まで、元利償還金は返済のピークを迎えることと、合併算定替による特例措置の適用期限終了による普通交付税の減額により数値が悪化すると考えられる。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
公営企業会計及び一部事務組合の地方債現在高については、順調に減少している。また、地方債発行の抑制により一般会計地方債現在高も大きく減少している。平成２６年度までは充当可能基金の積み増しを実施し、将来負担額の財源として増加していたが、平成２９年度より一般財源の確保（交付税の減少等）が厳しくなり、取り崩しに転じている。令和元年度においても取り崩しを行った結果、充当可能基金現在高が減少し数値が悪化している。令和４年度まで、元利償還金は返済のピークを迎えることと、合併算定替による特例措置の適用期限終了による普通交付税の減額により、充当可能財源の更なる減少が見込まれ、将来負担比率は悪化すると予測される。今後は、将来的な負担が少しでも軽減されるように計画的に事業を実施する必要がある。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）平成２９年度より一般財源の確保（交付税の減少等）が厳しくなり、取り崩しに転じており、平成３０年度に引き続き財政調整基金を１００，０００千円、減債基金を１３０，０００千円取り崩している。また、第３小山北工業団地整備事業の売却用地造成工事に対して、まちづくり事業基金を１０１，５６５千円取り崩したことにより基金全体として大きく減少している。（今後の方針）基金の使途明確化を図り、予算編成の段階で積極的に特定目的基金を取り崩していくことを予定している。令和４年度まで、元利償還金は返済のピークを迎えることと、合併算定替による特例措置の適用期限終了による普通交付税の減額により今後も取り崩しが発生することとなる。基金が枯渇する前に、予算規模を標準財政規模に近づけていくため、歳出全体の抑制を図り、最終的には基金の取り崩しから脱却できるよう健全な財政運営に努める。
財政調整基金
（増減理由）平成２９年度より一般財源の確保（交付税の減少等）が厳しくなり、取り崩しに転じており、平成３０年度に引き続き財政調整基金を１００，０００千円取り崩したため。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了により今後も取り崩しが発生することとなる。基金が枯渇する前に、予算規模を標準財政規模に近づけていくため、歳出全体の抑制を図り、最終的には基金の取り崩しから脱却できるよう健全な財政運営に努める。
減債基金
（増減理由）平成２９年度より一般財源の確保（交付税の減少等）が厳しくなり、取り崩しに転じており、平成３０年度に引き続き減債基金を１３０，０００千円取り崩したため。（今後の方針）令和４年度まで、元利償還金は返済のピークを迎えることから、取り崩し額は増加していくこととなる。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり事業基金：地域における住民の連帯感の醸成及び個性ある地域づくりの振興を図る。災害対策基金：地震や風水害など、あらゆる災害により甚大な被害が発生した場合の応急対策及び復興対策を円滑に推進する。町並み保存基金：貞光地区のうだつの町並みを保存活用し、地域の個性ある美しい景観を継承し、その誇りと活力ある地域づくりを図る。（増減理由）まちづくり事業基金：第３小山北工業団地整備事業の売却用地造成工事に対して１０１，５６５千円取り崩したことにより減少している。地域振興基金：ふるさと納税を原資に積み立てを行い、小中学生を対象とした英語研修事業等に取り崩したが、それを上回るふるさと納税の納付があったため、３，８４６千円増加している。（今後の方針）基金の使途明確化を図り、予算編成の段階で積極的に特定目的基金を取り崩していくことを予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均を見てみると、本町も同水準の減価償却率を保っている。近年、数値は横ばいとなっており、均衡のとれた投資ができている。財政計画により単年度の地方債発行額を年間7億円とし、今後の投資的経費が減少する見込みであるため、より一層的を絞った施設整備や、未利用資産の処分を行わなければ、数値は急速に悪化することとなる。本年度は、公共施設総合管理計画の改訂を行っており、当該計画に基づき、適正な施設管理を行っていく。
債務償還比率の分析欄
本指標では、数値が大きく改善している。要因としては、大型事業の元金償還が本格化し、前年度比で177百万円の元金償還額が増加し、地方債現在高が減少したことに加え、普通交付税額が前年比で237百万円増額されたことが大きく影響している。現在、元金償還額はピークを迎えており、地方債の発行も抑える計画のため、令和4年度までは地方債現在高が年間6億円程度減少していく見込みである。経常経費の削減に努め、健全化を図るが、当該数値は、主要歳入である普通交付税額の動向に大きく影響される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本町は、将来負担比率は増加傾向にあり、減価償却率も高止まりの状態である。令和元年度においては、地方債現在高は減少したものの、財政調整基金及び減債基金合わせて230百万円の取り崩しを行ったことにより、将来負担比率は微増となっているが、債務償還比率と同様に、これからは数値が減少していく見込みである。施設整備を過剰にすれば将来負担が増し、投資を抑えれば減価償却率が上昇することになるため、こちらについても、公債費や収支の状況を見ながら、バランスをとった施設整備と未利用施設の除売却を進めることにより、両数値の改善を目指す。当該グラフが減少傾向に向かうことにより、持続可能な運営が可能となるものと思われる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率について、どちらも類似団体を大きく上回る結果となっており、他団体に比べ厳しい状況であることが伺える。平成30年度までは、本庁舎の耐震改修や給食センター新設等の大型事業が連続しており、地方債の発行が多額であったため将来負担比率については年々増加傾向であった。実質公債費比率については、平成30年・令和元年度に代表されるように、前述の大型事業の元金償還の本格化に伴い単年度の元金償還額が増加したことにより上昇している。実質公債費比率の上昇は、裏を返せば、地方債現在高の減少につながる。普通交付税が増加傾向の現在において、基金の取り崩しを抑えながら元金償還のピークを乗り切ることにより、当該指標は年度ごとに類似団体へと近づていくものと見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
本表から、本町においては、全体的に一人当たりの受益率が高い傾向が出ている。過疎地域の合併市町村の特徴的なものであると思われる。類似団体と大きく差がある特徴的なものとして、公営住宅の減価償却率の高さである。現在、公営住宅については、老朽化が著しいものが多くあり、今後の在り方を検討しているところであるため、安易な整備ができていない状況である。一人当たり面積が類似団体よりも高いことから、集約化等の施策を行うことが適正であるものと見える。道路については、一人当たり延長の数値が類似団体よりも大幅に大きい数値となっているにもかかわらず、減価償却率は平均並みであり、人口の割に多額の投資がかさんでいることが分かる。本町は、山間地域にも集落が点在することから、広く路網を整備する必要があるためにこのような数値となっている。集落が存在する限りは、道路整備を行う義務があり、平均値への近似は難しいものと思われる。また、橋りょう・トンネルについては、減価償却率が高くなっているが、本町の有する橋りょうについては、全て点検を終えており、診断結果により計画的に修繕を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
本表で特徴的な施設としては、第一に一般廃棄物処理施設であり、減価償却率が大きく上回っている。廃棄物処理施設が23年、し尿処理施設が32年を経過しており、ともに老朽化が目立ってきている。し尿処理施設については、令和3年度現在では、移転計画が動き出しており、完成後には減価償却率については下がる見込みである。また、一人当たり固定資産額についても、類似団体の2倍以上と著しく大きくなっており、非効率的であるという結果が出ている。廃棄物処理施設についても、施設の単純更新をかけるのではなく、規模や運用の見直しを進めることが必須な状況である。庁舎については、平成28年度に本庁舎の耐震改修及び平成29年度の別館建設を行ってからは、全国平均や類似団体の減価償却率を下回っている。一人当たり面積については平均を大きく上回っており、合併市町村である本町は、旧町村の庁舎についても支所として残っているためにこのような数値となっている。人口減少が進んでいる中で、庁舎の統廃合も視野に入れた検討が必要であることが視覚化されており、これらの施設を始めとして、今後の公共施設の在り方について協議を進めている現状である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
令和元年度の一般会計等の資産において、880百万円の減少が生じているが、これは、投資的経費が前年度比でおよそ1,000百万円減少していることが大きな要因となっているものである。大規模な施設整備については、H30年度まででほぼ完了しており、令和元年度からは資産形成となる支出は現状で推移するものと見ている。投資的支出の減に伴い、地方債の発行もおよそ700百万円減少し、更に元金償還がピークの時期を迎えていることから、負債も大きく減少しており、これからも順調に減少していく見込みである。全体会計、連結会計と範囲を広げるにつれて、資産・負債の減少は広がるため、広域的に見ても傾向は同様であるものと思われる。施設等のコンパクト化や長寿命化等による低コストな施設管理を進めているように見て取れる。一般会計等における資産の減少の内容は、減価償却累計額の上昇によるものであり、不要施設の除却が進んだものではないため、現在の状況では、大量の施設が更新時期を迎え、一度に更新・除却費用がかかってくることが予想される。今から、可能な限り平準化できるように、計画的な施設管理を行うことが必要である。
2.行政コストの状況
令和元年度においては、純経常行政コスト及び純行政コスト共に増加している。内容としては、本年度限りのものとして、旧一部事務組合の学校給食センターの建物解体費と工業団地の造成費用により維持補修費が100百万円程度増加している。物件費も60百万円ほど増加しているが、主な要因として、給食センターが町直営化されたことにより給食センターの運営費が一般会計から出ることになり、およそ70百万円増加している。また、人件費も60百万円程度増加しているが、これも給食センターの町営化による職員の雇上げによる影響によるものである。また、半田病院への繰出金の増等により、他会計への繰出金も100百万円ほど増額している。半田病院の経営状況により、大きく左右されるものである。連結後の総額から、本年度限りの高額物件費100百万円を除くと、前年度から減額となっている。物件費自体は、前述の維持補修費を除いた額がベースになると思われ、また、人件費は減少していく見込みであることから、行政コストの状況については、改善傾向になるものと見ている。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、「2」で記した通り、本年度は行政コストが増加している関係により、純資産の減少額が大きくなっている。しかし、財源のうち、税収等が253百万円増加しており、行政コストの伸びほどまでは悪化していない。大きな要因として普通交付税が237百万円増加していることがあげられ、再び行政コストを下げることができたなら、純資産の増加も不可能ではないものと思われる。純資産の内訳については、有形固定資産の減少と基金の取り崩しにより、固定資産等形成分が972百万円も減少となっており、資産形成が進められていない現状を表している。連結したのちの数値を見てみると、純資産の減少額は小さくなってきているため、全体的に見ると、運営が健全化されてきているものと思われる。
4.資金収支の状況
業務活動収支については、全体的に増加傾向となっている。大きな要因としては、前述の普通交付税の伸びが影響しているものと思われる。PLでは税収等の額に影響されないため、行政コストは悪化したが、CFでは改善されている。投資活動経費については、昨年度からの見込通り、大きく増加している。公共施設等整備費支出の額が909百万円減少しており、工業団地の造成費を基金繰入収入で賄う等の行為により、収支に大きな改善が見られている。財務活動収支についても、昨年度より見込まれていた通りであり、地方債新規発行を抑え、元金償還のピークを迎えていることから、大幅に減少した結果となっている。全体会計においても、新規発行地方債よりも償還元金の方が上回るため、同様の傾向となっている。翌年度以降も、基本的には同様の傾向となる見込みだが、新型コロナウイルス関連の収支により多額の臨時的収入・支出が計上されるため、業務活動収支においては例外的な傾向が見られる可能性がある。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
令和元年度においては、資産形成となる事業が大きく減少したことから、その影響が各指標に表れている。住民一人当たり資産額は、人口減少に伴い増加傾向であったものが、本年度には若干の減少に転じている。それでもなお類似団体より高い水準のため、投資を抑える必要があるが、有形固定資産減価償却率の値が大きく上昇し、類似団体よりも高い水準にあることから、施設の更新と除却を進める必要がある。投資的経費が減少し、それに伴い地方債発行額が減少したことから、歳入額対資産比率が上昇しているが、依然とし類似団体より低い数値となっており、歳入に占める投資的経費への充当割合が低く、その他の経費にまわっていることが伺える。
2.資産と負債の比率
本町は類似団体に比べ、純資産比率が低く、将来世代負担比率が高い状況が続いており、その差は大きいことから、改善には時間を要するものである。この結果から、本町は負債が多すぎることが示されており、これまで投資的経費に対する地方債発行額が過大であったものと思われる。令和元年度は、地方債の新規発行を抑制していることと、元金のピークを迎えていることから、数値は改善しており、翌年度以降も同様の方針であることから、徐々に数値は改善傾向となる見込みである。
3.行政コストの状況
令和元年度は、財務書類に関する情報①の行政コストの状況に記載している通りの要因により、純行政コストは増加している。それに対して人口は減少しているため、数値が大きく上昇してしまっている。山間部にも多数の集落を形成する本町においては、広大な面積に対する多額の行政コストに対して住民数は少ないという、過疎地域の典型的な問題が浮き彫りになる指標である。行政コストを下げるために、経常的な経費の削減を努力することは必須であるが、当該項目においては、ある程度高水準であることはやむを得ないものと思われる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、初めて数値が減少している。前述の通り、地方債新規発行の抑制と元金償還のピークによる負債の減少が、人口の減少を上回ったことによるものである。また、基礎的財政収支にもその影響が表れており、地方債発行の抑制に伴い、投資的経費も抑制されているため、数値が894百万円も増加しており、税収等によって政策的経費が賄える状況になったことになる。実際は、地方債の償還に多大な金額を要するため、最終的な収支の状況とは異なるが、この傾向が続くことができれば、持続可能な行政運営ができるものと思われる。
5.受益者負担の状況
令和元年度においては、学校給食センターの町営化が始まったことなどによる経常費用の大幅な増加があり、数値が過去最低となっている。経常収益についても、保育料無償化や、施設使用料の減免等により減少しており、指標数値の減少の一因となっている。一般会計等の使用料については、使用料単価の値上げも難しく、増加する見込みは無いことから、当該数値は経常費用の状況により上下するものと思われる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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