簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
つるぎ町立半田病院
簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
つるぎ町立半田病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度
財政力指数の分析欄本町では過疎化等の影響により全国平均を大幅に上回り高齢化が進んでいる。（全国高齢化比率２９．０％・つるぎ町４７．８％【令和５年３月末現在】）町税の徴収率については、令和４年度で９６．８％で長引く不況等の影響により年々減少傾向にある。今後も納税義務者が減少していくと予測され、徴収率の向上は見込めず、増収も考えにくい。よって、歳出全体の抑制が必要であり、定員管理の徹底や地方債の借入を伴う投資的経費の抑制に、より一層努めなければならない。 | 経常収支比率の分析欄町村合併時（平成１７年度１０４，３％）と比較すると改善しているが、依然として類似団体を上回る状況である。人件費カット（平成１８年～平成２１年度）や交付税の増額で平成２２年度は８６．４％まで改善したが、それ以降は、年々悪化傾向であった。令和３年度には、国の補正予算第１号による普通交付税の追加交付が実施されたが、令和４年度は、平常時に戻ったため９７．４％となり、４年ぶりに数値が悪化したが、経常的経費は削減できている。しかし、依然として高い水準であり、引き続き経常的経費の抑制に努めなければならない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費等の合計額の人口１人あたりの金額が類似団体平均を上回っているのは、人件費が主な要因となっている。定員管理の状況からみても職員数が類似団体を大きく上回っているため、令和２年度策定の「第４次つるぎ町集中改革プラン」に沿った定員管理の適正化を進める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度、２４年度は国家公務員の一時的な減額措置により基準を上回っていたが、平成２５年度より減額措置がなくなっているので数値が基準を下回っている。また、類似団体よりも数値が下回っているので健全であるといえる。今後も「第４次つるぎ町集中改革プラン」において給与の適正化に関する方針を定め、数値が悪化しないよう適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町村合併等の影響もあり人口千人あたりの職員数が類似団体平均を大きく上回る状況となっている。そのため「第３次つるぎ町集中改革プラン」において職員の新規採用の抑制に努めてきたが、地理的問題もあり実行出来ていないのが現状である。令和２年度策定の「第４次つるぎ町集中改革プラン」に沿った定員管理の適正化を図る必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、類似団体平均を上回る結果となっている。令和４年度においては、合併特例債の元金償還金が増加したため悪化している。令和４年度で合併特例債の元利償還金返済のピークが終了するため、令和５年度以降は、改善していく見込みである。 | 将来負担比率の分析欄健全化法が施行された平成１９年度【１０１．５％】と比較すると大幅に改善されているが、類似団体を上回る結果になっている。令和４年度においては、公営企業及び一部事務組合の地方債現在高の減少、地方債発行の抑制による一般会計地方債現在高の減少、減債基金への積立による充当可能基金の増加により大きく改善している。平成３０年度で大型公共事業は終了しているが、歳入においては、今後も厳しい状況は変わらず、新規事業については、慎重に精査していく必要がある。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して職員数が多いため経常収支比率の人件費分の割合が高くなっており、改善する必要がある。「第４次集中改革プラン」に基づいた新規採用職員の抑制や諸手当の見直し等について具体的な方針を定め、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、以前から積極的な経費の削減や経済対策事業のような補助事業への振替等により類似団体内でも最小値を示しており、一定の効果が表れている。今後も引き続き、業務内容等を精査し、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については、事務事業等の見直しにより一定の役割を果たし、事業の縮減等に努めた結果、類似団体で最小に近い数値となっている。しかし、今後は高齢化等の影響により大きな負担が予測されるため、今まで以上に資格審査等の適正化を図り、財政への負担を軽減できるように努める。特に町独自で行っている事業については将来的な負担が過大にならないように精査する。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、以前から類似団体と大きな差はなく、公営企業会計等への繰出金の抑制に努めている結果が表れている。今後も、公営企業等の財政状況の悪化に伴う赤字補填的な繰出金が多額にならないよう、健全な財政運営を図っていく。 | 補助費等の分析欄補助費等については経常収支比率が類似団体を上回っており、町立半田病院への繰出金と一部事務組合への負担金が大きいことが主な要因と考えられる。一部事務組合への負担金については毎年事業内容を確認し抑制に努めているが、新規事業への着手、施設の状況等により、今後も負担金が増加する可能性がある。各団体への補助金については、引き続き活動内容や収益性を勘案するとともに、一定の交付基準を設定し、見直しや廃止も視野に入れ抑制に努める。 | 公債費の分析欄令和元年度から令和４年度までが元利償還金返済のピークとなっており、類似団体平均を大きく上回る結果となっている。今後も厳しい財政運営が予測されるので、公債費が大きな負担とならないよう、新規発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、以前から類似団体と大きな差はない。経常収支比率全体でみると、人件費と公債費に占める割合が大きいと思われるので、その部分を計画的に抑制することが、経常収支比率全体の改善につながっていくと考えられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費、公債費について、住民一人あたりの割合が、類似団体と比べ非常に高い水準にある。民生費については、高齢化が進み介護保険（事業勘定）事業特別会計繰出金をはじめとした社会保障経費が大きくなっていることが主な要因である。公債費については、合併特例債の借入により元利償還金が増加していることが主な要因である。衛生費において、住民一人当たりのコストが類似団体より高くなっているのは、町立半田病院への繰出金が令和元年度より大きく増加していることが主な要因である。その他の項目については、類似団体と同程度若しくは低い水準となっており、今後も、住民サービスの低下を招かない範囲内で水準を確保していくことが重要である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、扶助費、補助費等、普通建設事業費（うち更新整備）、公債費、繰出金について、住民一人あたりの割合が、類似団体と比べ非常に高い水準にある。人件費については、類似団体と比較して職員数が多いため住民一人あたりの人件費の割合が高くなっている。扶助費については、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付事業等の減少により、全国的に減少しているが、それ以外では、自立支援（更正）医療費と重度心身障がい者等医療費の増加により類似団体を上回っている。補助費等については、町立半田病院への繰出金と一部事務組合への負担金が大きいことが主な要因である。普通建設事業費（うち更新整備）については、半田小学校プール建設事業を実施したことが主な要因である。公債費については、合併特例債の借入により元利償還金が増加していることが主な要因である。繰出金については、介護保険（事業勘定）事業特別会計や介護サービス事業特別会計など社会保障施策への繰出金が大きいことが主な要因である。その他の項目については、類似団体と同程度若しくは低い水準となっており、今後も、住民サービスの低下を招かない範囲内で水準を確保していくことが重要である。 |
基金全体（増減理由）平成２９年度より一般財源の確保（交付税の減少等）が厳しくなり、取り崩しに転じていたが、令和２年度以降は取り崩しが発生していない。令和３年度に引き続き減債基金に１８０，０００千円の積み増しを行ったこと、過疎対策事業債を原資とした過疎地域持続的発展事業基金に３４，３００千円の積み立てを行ったことなどにより、基金現在高は、大きく増加している。（今後の方針）基金の使途明確化を図り、予算編成の段階で積極的に特定目的基金を取り崩していくことを予定している。令和４年度で合併特例債の元利償還金返済のピークも終了することや、地方債発行の抑制が継続的にできており、現状では、大きな基金の取り崩しは発生しない見込みである。しかし、普通交付税の動向に大きく左右される状況に変わりはないため、歳出全体の抑制を図り、予算規模の縮小と財政基盤の強化に努める。 | 財政調整基金（増減理由）平成２９年度より一般財源の確保（交付税の減少等）が厳しくなり、取り崩しに転じていたが、令和２年度以降は取り崩しが発生していないことと、基金運用利息２，９０６千円を積み立てたため。（今後の方針）令和４年度で合併特例債の元利償還金返済のピークも終了することや、地方債発行の抑制が継続的にできており、現状では、大きな基金の取り崩しは発生しない見込みである。しかし、普通交付税の動向に大きく左右される状況に変わりはないため、歳出全体の抑制を図り、予算規模の縮小と財政基盤の強化に努める。 | 減債基金（増減理由）平成２９年度より一般財源の確保（交付税の減少等）が厳しくなり、取り崩しに転じていたが、令和２年度以降は取り崩しが発生していないことと、令和３年度に引き続き１８０，０００千円の積み増しを行ったため。（今後の方針）令和４年度で合併特例債の元利償還金返済のピークも終了することや、地方債発行の抑制が継続的にできており、現状では、大きな基金の取り崩しは発生しない見込みである。しかし、普通交付税の動向に大きく左右される状況に変わりはないため、歳出全体の抑制を図り、予算規模の縮小と財政基盤の強化に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり事業基金：地域における住民の連帯感の醸成及び個性ある地域づくりの振興を図る。災害対策基金：地震や風水害など、あらゆる災害により甚大な被害が発生した場合の応急対策及び復興対策を円滑に推進する。地域振興基金：福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成等を図る。（増減理由）過疎地域持続的発展事業基金：過疎対策事業債を原資とし積み立てを実施したため３４，３００千円増加している。災害対策基金：新型コロナウイル感染症対応地方創生臨時交付金事業の一般財源部分に取り崩しを実施したため、２９，８３４千円減少している。（今後の方針）基金の使途明確化を図り、予算編成の段階で積極的に特定目的基金を取り崩していくことを予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄近年はほぼ横ばいに推移している。類似団体平均と比較すると依然として大きく上回っている状況であり、施設設備が軒並み老朽化していく中で、維持補修等に対する投資が少なかったことが伺える。本町では財政計画により単年度地方債発行額を７億円以内に抑制するよう努めているため、それによって投資的経費が伸びなかったことが要因の一つである。公共施設等総合管理計画に基づき、効率的な投資や未利用資産の除売却等を行い、人口規模に見合った管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄本指標では数値が改善している。元利償還のピークを迎えたこと、地方債の発行を抑制していることで、地方債現在高が順調に減少していることが要因であり、今後も徐々に改善していく見込みである。今後も経常経費の削減に努め、健全化を図るが、当該数値は主要歳入である普通交付税の動向にも大きく左右されるため、自助努力だけではどうすることもできない部分もある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は改善したが、減価償却率は若干悪化した。いずれも類似団体より高い傾向にある。令和4年度については、地方債現在高が減少したことと、公営企業債等繰入額の減少、充当可能基金が増加したことで、将来負担比率が改善した。過剰な施設整備は将来負担を増やす。逆に投資を抑えすぎれば減価償却率が上昇することになるため、公債費や収支のバランスを鑑みながら、引き続き効率的な施設整備と未利用資産の除売却を進め、持続可能な行政運営を目指していく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費率について、いずれも類似団体を上回る結果となっており、他団体に比べ厳しい状況であることが伺える。令和4年度については、地方債現在高が減少したこと等により将来負担比率は改善している。実質公債費比率については、平成30年度･令和元年度の大型事業の元利償還がピークを迎えたため増加しているが、次年度以降はピークを超えたことで徐々に減少していくものと想定している。実質公債費率の上昇は裏を返せば地方債現在高の減少につながる。基金の取り崩しを抑えながら元金償還を進めていくことで、当指標は今後改善してくと見込んでいる。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本表から、本町では全体的に一人当たりの受益率が高い傾向にあることがわかる。これは、過疎地域の合併市町村共通の特徴であると思われる。類似団体と大きく差があるのが、公営住宅の減価償却率の高さと、学校施設の一人当たり面積である。現在、本町の公営住宅は老朽化が著しいものがほとんどだが、必要最小限の修繕のみでどうにかつないでいる状況である。学校施設については、人口規模に対して施設が多い・大きいことが見てとれる。いずれも、今後の施設の在り方について検討しているところであり、安易に大規模な整備や除売却を進められない状況である。今後、集約化等の施策を行うことが適正であると思われる。橋りょう・トンネルについては減価償却率が高くなっているが、本町が有する橋りょうはすべて点検を終えており、診断結果により計画的に修繕を進めていくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本表で特筆すべきは一般廃棄物処理施設であり、減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。廃棄物処理施設が２６年、し尿処理施設が３５年を経過しており、ともに老朽化が著しい。し尿処理施設については、令和６年度現在移転予定で話が進んでおり、完成後には減価償却率が下がる見込みである。一人当たり固定資産額についても類似団体の約１．８倍と著しく大きく、非効率的であることが伺える。廃棄物処理施設についても、施設設備の単純な更新だけではなく、規模や運用の見直しを進めることが必要である。庁舎については、減価償却率が全国平均及び類似団体を上回っている。一人当たり面積についても平均を大きく上回っている。これは、合併前からある旧町村の庁舎がそのまま支所として残っており、施設整備や除売却等の必要な施策が進んでいないことが要因である。庁舎の統廃合等による規模縮小の必要性が指標としても視覚化されているため、庁舎を含めた公共施設の今後の在り方について協議を進めている状況である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産が減少しており、投資的経費が減少したことが見て取れる。負債については近年減少傾向にあり、令和4年度も減少(713百万円)している。地方債の元金償還が進んでいることが要因で、今後も徐々に減少していく見込みである。全体会計・連結会計と範囲を広げるにつれて資産・負債の減少は広がっている。一見、施設等の集約化や長寿命化による適切な施設管理を進めているようにも見て取れる。しかし、一般会計等における資産減少の主な要因は、基金の積み増しや資産の増加はあるものの、それを上回る形で減価償却が更に進んだことによるものであると考えられ、公共施設の老朽化は軒並み進んでいる。このままだと多くの施設が一斉に更新時期を迎え、多額の更新・除却費用がかさむことが予想される。可能な限り平準化できるよう、公共施設等管理計画に基づき、効率的な施設管理を行うことが必要である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純経常行政コストは増加しており、主な要因は、可燃ごみ収集運搬業務委託料をはじめとした物件費の増加(206百万円)である。全体会計・連結会計も同様に増加している。公営企業会計等含め、引き続き経常経費の削減に努めていく。純行政コストも増加している。これは令和4年度において売却した工業団地等の資産売却益の増加(24百万円)によるものである。全体会計・連結会計については売却益の増加がないため、減少している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況国県等補助金(主に新型コロナウイルス関連)が大きく減少(▲135百万円)し、税収等も減少(▲111百万円)したため本年度差額・純資産変動額は下がったが、結果として純資産残高は増額となり、将来負担を軽減できたことになっている。財源確保については、普通交付税の影響も受けるなど自助努力だけではどうにもならない部分もあるため、適切な資産形成や、基金を取り崩さないで済むような財政運営を常に心掛けることが重要である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は一般会計等については減少している。臨時収入(新型コロナウイルス関連)が下がった(▲173百万円)ためである。全体会計・連結会計については増加している。投資活動収支は一般会計等については増加している。プール建設工事(178百万円)などによる資産増があったが、資産売却収入の増加(27百万円)や、財政調整基金・減債基金の取り崩しがなかったことからマイナスの状態を維持している。全体会計・連結会計については減少している。財務活動収支は、地方債新規発行を抑えていることや、元金償還のピークを迎えていることから若干の減少傾向にある。ピークを越えれば、今後は減少が続くものと思われる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は人口減少に伴い増加しており、有形固定資産減価償却率も上昇していることから、人口規模に見合った施設整備及び除売却が進んでいないことが表れている。資産が減少し、歳入総額が減少したことにより、歳入額対資産比率は微増している。類似団体平均値は微減しているが、当町は依然として類似団体より低いため、歳入に占める投資的経費への充当割合が低いと言える。このことから、やみくもに投資するのでなく、的を絞って施設の更新及び未利用資産の除売却を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率本町は類似団体に比べ、純資産比率が低く、将来世代負担比率が高い状況が続いている。その差も大きく、例年ほぼ横ばいに推移していることから、改善には時間を要すると考えられる。本町には負債が多すぎることが示されており、これはこれまで投資的経費に対する地方債発行額が過大であったことが影響していると思われる。令和4年度も引き続き地方債の新規発行を抑制していることと、元金償還のピークを迎えていることから、数値は徐々に改善してきていると言える。翌年度以降も同様の方針であることから、今後も数値は改善傾向となる見込みである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況人口は右肩下がりで減少し続けているが、令和4年度に工業団地の売却等があったことから、純行政コストが増加しため、数値が大きく増加した。山間部にも多数の集落(居住地)を有する本町においては、「広大な面積における多額の行政コストに対して、住民数は少「ない」という、過疎地域の典型的な課題が浮き彫りになる指標である。行政コストを下げるため、経常経費の削減に努めることは必須であるが、当該項目においては、ある程度高水準であることはやむを得ないと考える。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は減少している。地方債新規発行の抑制と、元金償還のピークを迎えたことによる負債の減少が、人口の減少を上回ったことによるものである。基礎的財政収支は195百万円減少している。投資活動収支については国県等補助金収入の減少に伴い減少しており、業務活動収支についても新型コロナウイルス関連の臨時収入の減少に伴い減少している。収入に見合った業務活動・投資活動にするため、コンパクトシティ化を進め、持続可能な行政運営を目指していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和4年度は、人件費や物件費等経常費用が削減できず、数値が減少している。類似団体平均値と比べると低水準となっており、住民負担と行政サービスのバランスが行政規模に対して若干不均衡になっていると思われる。経常収益については、一般会計等の使用料単価の値上げも難しく、ほぼ横ばい、もしくは人口減少に伴い徐々に減少していくものと想定しており、当該数値は今後も経常費用の状況により上下するものと思われる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,