徳島県つるぎ町の財政状況（2020年度）

本町では過疎化等の影響により全国平均を大幅に上回り高齢化が進んでいる。（全国高齢化比率２８．８％・つるぎ町４８．３％【令和３年３月末現在】）町税の徴収率については、令和２年度で９６．０％で長引く不況等の影響により年々減少傾向にある。今後も納税義務者が減少していくと予測され、徴収率の向上は見込めず、増収も考えにくい。よって、歳出全体の抑制が必要であり、定員管理の徹底や地方債の借入を伴う投資的経費の抑制に、より一層努めなければならない。

町村合併時（平成１７年度１０４，３％）と比較すると改善しているが、依然として類似団体を上回る状況である。人件費カット（平成１８年～平成２１年度）や交付税の増額で平成２２年度は８６．４％まで改善したが、それ以降は、年々悪化傾向であった。令和２年度においては９９．２%となり、１０年ぶりに数値が改善しており、物件費の抑制をはじめとした経常的な経費の削減による効果が表れた決算となっている。しかし、依然として高い水準となっているため、引き続き経常的経費の抑制に努めなければならない。

人件費、物件費等の合計額の人口１人あたりの金額が類似団体平均を上回っているのは、人件費が主な要因となっている。定員管理の状況からみても職員数が類似団体を大きく上回っているため、令和２年度策定の「第４次つるぎ町集中改革プラン」に沿った定員管理の適正化を進める必要がある。

平成２３年度、２４年度は国家公務員の一時的な減額措置により基準を上回っていたが、平成２５年度より減額措置がなくなっているので数値が基準を下回っている。また、類似団体よりも数値が下回っているので健全であるといえる。今後も「第４次つるぎ町集中改革プラン」において給与の適正化に関する方針を定め、数値が悪化しないよう適正化に努める。

町村合併等の影響もあり人口千人あたりの職員数が類似団体平均を大きく上回る状況となっている。そのため「第３次つるぎ町集中改革プラン」において職員の新規採用の抑制に努めてきたが、地理的問題もあり実行出来ていないのが現状である。令和２年度策定の「第４次つるぎ町集中改革プラン」に沿った定員管理の適正化を図る必要がある。

実質公債費比率については、類似団体平均を上回る結果となっている。令和２年度においては、標準税収入額等の増加により単年度数値としては改善しているが、３カ年平均値としては、ここ数年の元利償還金の大幅な増加により悪化している。平成３０年度で大型公共事業は終了しているが、令和４年度まで元利償還金は返済のピークを迎えることから数値が悪化すると予測される。

健全化法が施行された平成１９年度【１０１．５％】と比較すると大幅に改善されているが、類似団体を上回る結果になっている。令和２年度においては、公営企業及び一部事務組合の地方債現在高の減少、地方債発行の抑制による一般会計地方債現在高の減少により改善している。平成３０年度で大型公共事業は終了しているが、歳入においては、今後も厳しい状況は変わらず、新規事業については、慎重に精査していく必要がある。

類似団体と比較して職員数が多いため経常収支比率の人件費分の割合が高くなっており、改善する必要がある。「第４次集中改革プラン」に基づいた新規採用職員の抑制や諸手当の見直し等について具体的な方針を定め、人件費の削減に努める。

物件費については、以前から積極的な経費の削減や経済対策事業のような補助事業への振替等により類似団体内でも最小値を示しており、一定の効果が表れている。今後も引き続き、業務内容等を精査し、物件費の抑制に努める。

扶助費については、事務事業等の見直しにより一定の役割を果たし、事業の縮減等に努めた結果、類似団体で最小に近い数値となっている。しかし、今後は高齢化等の影響により大きな負担が予測されるため、今まで以上に資格審査等の適正化を図り、財政への負担を軽減できるように努める。特に町独自で行っている事業については将来的な負担が過大にならないように精査する。

その他に係る経常収支比率については、以前から類似団体と大きな差はなく、公営企業会計等への繰出金の抑制に努めている結果が表れている。今後についても、公営企業等の財政状況の悪化に伴う赤字補填的な繰出金が多額にならないよう、健全な財政運営を図っていく。

補助費等については経常収支比率が類似団体を上回っており、町立半田病院への繰出金と一部事務組合への負担金が大きいのが主な要因と考えられる。一部事務組合への負担金については毎年事業内容を確認し抑制に努めているが、新規事業への着手、施設の状況等により、今後も負担金が増加する可能性がある。各団体への補助金については、引き続き活動内容や収益性を勘案するとともに、一定の交付基準を設定し、見直しや廃止も視野に入れ抑制に努める。

令和元年度から令和４年度まで元利償還金が返済のピークを迎えることとなり、類似団体平均を大きく上回る結果となっている。今まで以上に厳しい財政運営が予測されるので、公債費が大きな負担とならないよう、新規発行の抑制に努める。

公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均を若干下回っているが、以前から比べてほとんど差はない。経常収支比率全体でみると、人件費と公債費に占める割合が大きいと思われるので、その部分を計画的に抑制することが、経常収支比率全体の改善につながっていくと考えられる。

平成２９年度より一般財源の確保（交付税の減少等）が厳しくなり、取り崩しに転じていたが、令和２年度においては、物件費の抑制をはじめとした経常的な経費の削減による効果が表れてきたこともあり、財政調整基金の取り崩しがなかったため改善している。今後は、予算規模を標準財政規模に近づけていくため、歳出全体の抑制を図り、最終的には基金全体の取り崩しから脱却できるよう健全な財政運営に努める。

（増減理由）平成２９年度より一般財源の確保（交付税の減少等）が厳しくなり、取り崩しに転じていたが、令和２年度においては、財政調整基金と減債基金の取り崩しを前年度比で-２００，０００千円抑制したこと、新型コロナウイルス感染症により、取り崩しを予定していた事業が中止となり、地域振興基金が１１，８５５千円増加したことなどにより、基金現在高は、４年ぶりに増加している。（今後の方針）基金の使途明確化を図り、予算編成の段階で積極的に特定目的基金を取り崩していくことを予定している。令和４年度まで、元利償還金の返済ピークは続く一方で、地方債発行の抑制は継続的にできており、現状では、大きな基金の取り崩しは発生しない見込みである。しかし、普通交付税の動向に大きく左右される状況に変わりはないため、歳出全体の抑制を図り、予算規模の縮小と財政基盤の強化に努める。

（増減理由）平成２９年度より一般財源の確保（交付税の減少等）が厳しくなり、取り崩しに転じていたが、令和２年度は、取り崩しがなかった一方で、基金運用利息３，０４３千円積み立てたため。（今後の方針）令和４年度まで、元利償還金の返済ピークは続く一方で、地方債発行の抑制は継続的にできており、現状では、大きな基金の取り崩しは発生しない見込みである。しかし、普通交付税の動向に大きく左右される状況に変わりはないため、歳出全体の抑制を図り、予算規模の縮小と財政基盤の強化に努める。

（増減理由）平成２９年度より一般財源の確保（交付税の減少等）が厳しくなり、取り崩しに転じており、令和２年度に引き続き減債基金を３０，０００千円取り崩したため。（今後の方針）令和４年度まで、元利償還金の返済ピークは続く一方で、地方債発行の抑制は継続的にできており、現状では、大きな基金の取り崩しは発生しない見込みである。しかし、普通交付税の動向に大きく左右される状況に変わりはないため、歳出全体の抑制を図り、予算規模の縮小と財政基盤の強化に努める。

（基金の使途）まちづくり事業基金：地域における住民の連帯感の醸成及び個性ある地域づくりの振興を図る。災害対策基金：地震や風水害など、あらゆる災害により甚大な被害が発生した場合の応急対策及び復興対策を円滑に推進する。地域振興基金：福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成等を図る。（増減理由）地域振興基金：ふるさと納税を原資に積み立てを行い、小中学生を対象とした英語研修事業等に取り崩す予定としていたが、新型コロナウイルス感染症により、事業が中止となり、１１，８５５千円増加している。（今後の方針）基金の使途明確化を図り、予算編成の段階で積極的に特定目的基金を取り崩していくことを予定している。

類似団体平均と比べて、令和2年度は大きく上回った。施設設備が軒並み老朽化していく中で、当年度は維持補修等への投資が少なかったことが伺える。要因の一つとして、財政計画による単年度地方債発行額を7億円に絞っていることがあり、今後の投資的経費については伸びない見込みである。今後は、令和3年度改訂の公共施設等総合管理計画に基づき、的を絞った効率的な投資や未利用資産の処分等を行っていく。

本指標では、数値が大きく改善している。地方債現在高が662百万円減少したことや、元金償還額が頭打ちとなったことが要因。以降も地方債の発行を抑えていく計画のため、徐々に改善していく見込みである。今後も経常経費の削減に努め、健全化を図るが、当該数値は主要歳入である普通交付税の動向に大きく影響されるため、自助努力だけではどうにもならない部分もある。

将来負担比率はピークを越えて改善してきているが、減価償却率は依然増加傾向にある。令和2年度においては、地方債現在高662百万円の減少と、基金の取り崩しを30百万円に抑えたことにより、将来負担比率については大きく改善されている。過剰な施設整備は将来負担を増やし、投資を抑えすぎれば減価償却率が上昇することになるため、公債費や収支のバランスを鑑みながら、引き続き効率的な施設整備と未利用施設の除売却を進め、両数値の改善、即ち持続可能な行政運営を目指していく。

将来負担比率及び実質公債費比率について、いずれも類似団体を大きく上回る結果となっており、他団体に比べ厳しい状況であることが伺える。令和2年度については、地方債新規発行を抑えたこと等により将来負担比率は大きく改善している。実質公債費比率については、平成30年度・令和元年度における大型事業の元金償還の本格化による影響で上昇しているものの、令和2年度単年度の元金償還としては減少していること、償還もピークを迎えていることから、今後は減少していくものと想定している。実質公債費比率の上昇は、裏を返せば地方債現在高の減少につながる。基金の取り崩しを抑えながら元金償還のピークを乗り切ることにより、当指標は年度ごとに改善されていくと見込んでいる。

令和2年度は特別定額給付金事業の影響により、純行政コストが大きく増加している。対して人口は減少しているため、数値が大きく上昇してしまっている。ただし、当該事業は当年度限りであるため、次年度は減少に転じると思われる。山間部にも多数の集落(居住地)を有する本町においては、「広大な面積における多額の行政コストに対して、住民数は少ない」という、過疎地域の典型的な問題が浮き彫りになる指標である。行政コストを下げるため、経常経費の削減に努めることは必須であるが、当該項目においては、ある程度高水準であることはやむを得ないと考える。

令和2年度は、人件費や物件費等経常費用の削減により数値が増加している。類似団体平均値と同水準程度となっており、住民負担と行政サービスのバランスが、本年度については、行政規模に対して適正になっていると推察できる。経常収益については、一般会計等の使用料単価の値上げも難しく、ほぼ横ばいで推移するものと想定しており、当該数値は経常費用の状況により上下するものと思われる。