徳島県つるぎ町の財政状況（2018年度）
徳島県つるぎ町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
つるぎ町
簡易水道事業末端給水事業
つるぎ町立半田病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
本町では過疎化等の影響により全国平均を大幅に上回り高齢化が進んでいる。（全国高齢化比率２８．１％・つるぎ町４４．９０％【平成３１年３月末現在】）町税の徴収率については、平成３０年度で９５．７％で長引く不況等の影響により年々減少傾向にある。今後についても、納税義務者が減少していくと予測され、徴収率の向上は見込めず、増収も考えにくい。よって、歳出全体の抑制が必要であり、定員管理の徹底や地方債の借入を伴う投資的経費の抑制に、より一層努めなければならない。
経常収支比率の分析欄
町村合併時（平成１７年度１０４，３％）と比較すると改善しているが、依然として類似団体を上回る状況である。人件費カット（平成１８年～平成２１年度）や交付税の増額で平成２２年度は８６．４％まで改善したが、ここ数年は悪化傾向にあり、平成３０年度決算においては１２年ぶりに１００%台となっている。特に普通交付税については合併算定替による特例措置の適用期限終了により今まで以上の減額が予測される。物件費の抑制、補助金の見直し等の経常的な経費の削減に努めているが、歳入の減少に追いついていない状況であり、人件費についても計画的に削減していく必要がある。今後は類似団体の数値を下回ることを目標に事業の中身を精査し、経常的な経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等の合計額の人口１人あたりの金額が類似団体平均を上回っているのは、人件費が主な要因となっている。定員管理の状況からみても職員数が類似団体を大きく上回っているため、平成２７年度策定の「第３次つるぎ町集中改革プラン」に沿った定員管理の適正化を進める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２３年度、２４年度は国家公務員の一時的な減額措置により基準を上回っていたが、平成２５年度より減額措置がなくなっているので数値が基準を下回っている。また、類似団体よりも数値が下回っているので健全であるといえる。今後も「第３次つるぎ町集中改革プラン」において給与の適正化に関する方針を定め、数値が悪化しないよう適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町村合併等の影響もあり人口千人あたりの職員数が類似団体平均を大きく上回る状況となっている。そのため「第２次つるぎ町集中改革プラン」において職員の新規採用の抑制に努めてきたが、地理的問題もあり実行出来ていないのが現状である。平成２７年度策定の「第３次つるぎ町集中改革プラン」に沿った定員管理の適正化を図る必要がある。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、類似団体平均を上回る結果となっている。平成３０年度においては、元利償還金は一時的に減少しているが、合併算定替による特例措置の適用期限終了による普通交付税と臨時財政対策債の減額により悪化している。平成３０年度で大型公共事業は終了するが、令和元年度から令和４年度まで元利償還金は返済のピークを迎えることから数値が悪化すると予測される。
将来負担比率の分析欄
健全化法が施行された平成１９年度【１０１．５％】と比較すると大幅に改善されているが、類似団体を上回る結果になっている。平成３０年度においては、公営企業及び一部事務組合の地方債現在高の減少、職員数の減少による退職手当負担見込額の減少等改善された部分もあるが、学校給食センター建設事業等の完了により、一般会計地方債現在高が増加したことと、普通交付税と臨時財政対策債の減額により基金を取り崩したため、充当可能基金現在高が減少し悪化している。平成３０年度で大型公共事業は終了するが、歳入においては、今後もその状況は変わらず、悪化する可能性が高いため、新規事業については、慎重に精査していく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して職員数が多いため経常収支比率の人件費分の割合が高くなっており、改善する必要がある。「第３次集中改革プラン」に基づいた新規採用職員の抑制や諸手当の見直し等について具体的な方針を定め、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費については、以前から積極的な経費の削減や経済対策事業のような補助事業への振替等により類似団体内でも最小値を示しており、一定の効果が表れている。今後も引き続き、業務内容等を精査し、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については、事務事業等の見直しにより一定の役割を果たし、事業の縮減等に努めた結果、類似団体で最小に近い数値となっている。しかし、今後は高齢化等の影響により大きな負担が予測されるため、今まで以上に資格審査等の適正化を図り、財政への負担を軽減できるように努める。特に町独自で行っている事業については将来的な負担が過大にならないように精査する。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、以前から類似団体と大きな差はなく、公営企業会計等への繰出金の抑制に努めている結果が表れている。今後についても、公営企業等の財政状況の悪化に伴う赤字補填的な繰出金が多額にならないよう、健全な財政運営を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費等については経常収支比率が類似団体を上回っており、町立半田病院への繰出金と一部事務組合への負担金が大きいのが主な要因と考えられる。一部事務組合への負担金については毎年事業内容を確認し抑制に努めているが、新規事業への着手、施設の状況等により、今後も負担金が増加する可能性がある。各団体への補助金については、引き続き活動内容や収益性を勘案するとともに、一定の交付基準を設定し、見直しや廃止も視野に入れ抑制に努める。
公債費の分析欄
国の経済対策事業への振替や毎年度の借入額の調整及び繰上償還等を行った結果、町村合併時と比較すれば改善されているが、類似団体平均を上回る結果となっている。平成３０年度で大型公共事業は終了するが、令和元年度から令和４年度まで元利償還金は返済のピークを迎えることから数値が悪化すると予測される。今まで以上に厳しい財政運営が予測されるので、公債費が大きな負担とならないよう、新規発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均を若干上回っているが、以前から比べてほとんど差はない。経常収支比率全体でみると、人件費と公債費に占める割合が大きいと思われるので、その部分を計画的に抑制することが、経常収支比率全体の改善につながっていくと考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費、農林水産業費、消防費、教育費、災害復旧費、公債費について、住民一人あたりの割合が、類似団体と比べ非常に高い水準にある。民生費については、高齢化が進み介護保険事業特別会計繰出金をはじめとした社会保障経費が大きくなっていることが主な要因である。農林水産業費については、就業改善センター耐震改修事業により大きく増加したことが主な要因である。消防費については、美馬西部消防署建設事業は完了したが、小山北地区排水機場建設事業により増加したことが主な要因である。教育費については、学校給食センター建設事業により大きく増加したことが主な要因である。災害復旧費については、林業施設災害の減少により決算額は減少しているが類似団体を上回る結果となっている。公債費については、合併特例債の借入により元利償還金が増加していることが主な要因である。その他の項目については、類似団体と同程度若しくは低い水準となっており、今後も、住民サービスの低下を招かない範囲内で水準を確保していくことが重要である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、補助費等、普通建設事業費（うち新規整備）、災害復旧事業費、公債費、繰出金について、住民一人あたりの割合が、類似団体と比べ非常に高い水準にある。人件費については、類似団体と比較して職員数が多いため住民一人あたりの人件費の割合が高くなっている。補助費等については、町立半田病院への繰出金と一部事務組合への負担金が大きいことが主な要因である。普通建設事業費（うち新規整備）については、学校給食センター建設事業により大きく増加している。災害復旧事業費については、林業施設災害の減少により決算額は減少しているが類似団体を上回る結果となっている。公債費については、合併特例債の借入により元利償還金が増加していることが主な要因である。繰出金については、高齢化が進み介護保険事業特別会計等への繰出金が高い水準であることが要因である。その他の項目については、類似団体と同程度若しくは低い水準となっており、今後も、住民サービスの低下を招かない範囲内で水準を確保していくことが重要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
合併算定替による特例措置の適用期限終了により普通交付税が大きく減額したことにより、財政調整基金及び減債基金を取り崩したため、財政調整基金残高が減少している。これにより、実質収支額及び実質単年度収支についても悪化してる。今後は、予算規模を標準財政規模に近づけていくため、歳出全体の抑制を図り、最終的には基金の取り崩しから脱却できるよう健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
現在のところ、各会計において赤字は生じていない。今後においても赤字補填等の繰出がないように各会計において健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一部事務組合地方債元利償還金については年々減少しているものの、合併特例債の元金償還が開始され、元利償還金が増加しており悪化の要因となっている。令和元年度から令和４年度まで、元利償還金は返済のピークを迎えることと、合併算定替による特例措置の適用期限終了による普通交付税の減額により数値が悪化すると考えられる。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成３０年度で学校給食センター建設事業が完了したことにより、一般会計等の地方債現在高は増加している。公営企業会計及び一部事務組合の地方債現在高については、順調に減少している。平成２６年度までは充当可能基金の積み増しを実施し、将来負担額の財源として増加していたが、平成２９年度より一般財源の確保（交付税の減少等）が厳しくなり、取り崩しに転じている。平成３０年度においても取り崩しを行った結果、充当可能基金現在高が減少し数値が悪化している。令和元年度から令和４年度まで、元利償還金は返済のピークを迎えることと、合併算定替による特例措置の適用期限終了による普通交付税の減額により、充当可能財源の更なる減少が見込まれ、将来負担比率は悪化すると予測される。今後は、将来的な負担が少しでも軽減されるように計画的に事業を実施する必要がある。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）合併算定替による特例措置の適用期限終了により、普通交付税は３ヵ年で４５０，０００千円減額となり、繰越金も底をつき、平成２９年度に引き続き財政調整基金を１００，０００千円、減債基金を１４０，０００千円取り崩したため、基金全体として大きく減少している。（今後の方針）基金の使途明確化を図り、予算編成の段階で積極的に特定目的基金を取り崩していくことを予定している。令和元年度から令和４年度まで、元利償還金は返済のピークを迎えることと、合併算定替による特例措置の適用期限終了による普通交付税の減額により今後も取り崩しが発生することとなる。基金が枯渇する前に、予算規模を標準財政規模に近づけていくため、歳出全体の抑制を図り、最終的には基金の取り崩しから脱却できるよう健全な財政運営に努める。
財政調整基金
（増減理由）合併算定替による特例措置の適用期限終了により、普通交付税は３ヵ年で４５０，０００千円減額となり、繰越金も底をつき、平成２９年度に引き続き財政調整基金を１００，０００千円取り崩したため。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了により今後も取り崩しが発生することとなる。基金が枯渇する前に、予算規模を標準財政規模に近づけていくため、歳出全体の抑制を図り、最終的には基金の取り崩しから脱却できるよう健全な財政運営に努める。
減債基金
（増減理由）合併算定替による特例措置の適用期限終了により、普通交付税は３ヵ年で４５０，０００千円減額となり、繰越金も底をつき、減債基金を１４０，０００千円取り崩したため。（今後の方針）令和元年度から令和４年度まで、元利償還金は返済のピークを迎えることから、取り崩し額は増加していくこととなる。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり事業基金：地域における住民の連帯感の醸成及び個性ある地域づくりの振興を図る。災害対策基金：地震や風水害など、あらゆる災害により甚大な被害が発生した場合の応急対策及び復興対策を円滑に推進する。町並み保存基金：貞光地区のうだつの町並みを保存活用し、地域の個性ある美しい景観を継承し、その誇りと活力ある地域づくりを図る。（増減理由）町並み保存基金：織本屋外壁補修事業等に２,２６２千円取り崩したことにより減少している。地域振興基金：ふるさと納税を原資に積み立てを行い、小中学生を対象とした英語研修事業等に取り崩したが、それを上回るふるさと納税の納付があったため、４，６８５千円増加している。（今後の方針）基金の使途明確化を図り、予算編成の段階で積極的に特定目的基金を取り崩していくことを予定している。現在、予定されているものとして、まちづくり事業基金については、令和元年度に第３小山北工業団地整備事業の売却用地造成工事に対して１０１，２００千円取り崩す予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体の状況を見ると、減価償却率は増加する傾向にあり、本町も同様の傾向である。しかし、H30年度においては上昇率は僅か0.3%であり、平均より緩やかなものとなっている。要因としては、H30年度においてつるぎ町学校給食センターの新設及び第3小山北工業団地排水機場の新設が完了し、多額の新規資産の取得が行われたためである。今後は、未利用資産の除却等をすすめる等、資産の適正な管理を行うことで、平均値への近似を目指す。
債務償還比率の分析欄
本町は、平均よりも高い数値が出ており、また、前年度比でも数値の増加が見られており、悪い傾向である。背景には、普通交付税が前年度比約140百万円減少したことが大きく影響しており、このことは経常収支比率が101.7%となったことにも表れている。地方債の償還は令和元年度からピークを迎え、債務は数年で大きく減少する見込である。償還のピークを終える頃に、極力財源不足が生じない財政運営の基盤作りのため、経常支出の抑制を継続して行うことが重要である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体を参照すると、有形固定資産減価償却率が上昇することに伴い、これら施設にかかる債務が減少し、その分将来負担比率も減少するという形で未来への負債を減少させている傾向が見える。それに対し本町は、有形固定資産減価償却率が上昇しているにもかかわらず、将来負担比率も上昇するというねじれの状態が発生している。考えられることは、第一に経常的な収入である地方交付税が減少し、それに対する歳出の抑制が追いつかず、繰越金や基金の取崩を余儀なくされていることが原因である。平成30年度においては、普通交付税が140百万円と大きく減少したことが顕著にグラフに表れている。経常的な歳出の削減をすべく、より効率的な運営体制を構築することが急務である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、交付税の減少により一般財源の確保が難しくなり、基金の取崩を行った結果、充当可能基金現在高が減少し数値が悪化している。実質公債費比率については、償還支出額が僅かに減少しているにも関わらず、比率の数値は大きく上昇している。これは、合併算定替の縮減等により基準財政需要額の減少が著しく、分母にあたる標準財政規模が大きく縮小していることが起因している。令和元年度からは大型事業の元金償還が開始され、償還額が大きく増えることにより、単年度の支出は増加し、将来負担が減少する傾向になる。算出の分母に入る標準財政規模については、普通交付税の算定により左右されるため、町として数値改善のために取り組むべきことは、財政計画を基に新たな地方債の発行を7億円以下に控え地方債残高の減少を図ることと、歳出の抑制を進めて充当可能基金残高を確保することである。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
本表においては、どの施設も類似団体よりも減価償却率が高く一人当たりの受益率が高いという、過疎地域で財政力が弱い地域の特徴が表れた結果となっている。また、本町の４ヶ年の推移を見てみると、全ての数値で上昇傾向にあり、人口の減少が進むと共に、各施設の整備も難しくなっている現状を示すものとなっている。【道路】については、一人当たり延長が類似団体よりも大きく高い数値で推移しており、人口の割に膨大な量の道路を維持する必要があるという悩みが見える。これも山間部に集落が点在する本町のような団体が抱える特徴的な問題であると思われる。道路施設については、これからも大幅な除却は難しく、継続した負担を担っていく必要がある。また、橋りょうについては、非常に高い減価償却率となっており、計画的な長寿命化等の事業を推進する必要があり、整備に高いコストがかかっていく見込である。学校施設を始めとした建物資産についても、減価償却率は平均以上の数値が出ている。減価償却率を平均値へと近づけるためにも、未利用施設については除却・売却等の処分も検討し、将来への課題を軽減させていくことが望まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
体育館や保健センター等については、町内で１施設しか存在しないものであり、施設についても比較的新しく、減価償却率も平均程度またはそれ以下となっている。最低限の施設によって、高効率な運営ができていると見えるため、適正な時期での更新を図り、現体制を継続することが望ましいと思われる。それに対し、一人当たり受益率が高い施設は、福祉施設となっており、該当する施設数が多く、古い施設も多く存在するため、減価償却率は高水準で推移する。施設の要否の判断と適切な更新・除却を進めることで改善を図ることが望まれる。【庁舎】については合併団体である本町は、支所として庁舎が複数存在するため、全国平均に比べると一人当たり面積が大きくなっているが、各地域の拠点として必要な施設であるため、適切な整備をして利用を継続していく。本庁舎については、平成28・29年度に耐震改修事業等を実施したことから、減価償却率が大きく下がっている。一人当たり受益率が高い施設については、現体制のままであると、人口の自然減より、非効率化が進んでいくことが見込まれるため、将来的な在り方を優先的に検討していく必要がある。なお、【一般廃棄物処理施設】及び【消防施設】の大部分については、一部事務組合所有のものであり、特に【一般廃棄物処理施設】に更新の課題を抱えていることが分かる。今後、大規模な施設整備が予定されているため、構成市町で大きな負担が予想されている。一人当たり有形固定資産の額が平均を大きく上回ることも勘案し、施設や組織の規模についても再度検討をすることも将来への負担軽減に有効と思われる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
資産・負債の状況においては、各年度間において大きな動きは無いものの、全体的に資産・負債共に減少傾向となっている。一般会計等の資産・負債を見ると、平成28年度から平成29年度には減少し、平成30年度には再度増加している。年間の地方債発行収入の増減に影響されており、地方債発行収入は、平成28年度から29年度では約400百万円程の減となり、平成30年度ではそこから約400百万円増となっている。この凸凹は、およそ400百万円の繰越事業が存在したことに大きく影響されており、それを加味して算出すると、緩やかに減少傾向であると見える。平成29年度の連結会計においては、資産・負債共に増加しているが、退職手当引当金の取扱いがみなし連結方式へと変更したことによる変化であり、その後はやはり減少傾向であることが分かる。全体的に、投資を控え、維持管理を主とした運営となっていると読み取れるが、資産中の償却対象資産額の割合が、72.9%と非常に高いため、施設等の計画的な管理が必要とされる。
2.行政コストの状況
全体的に、純経常行政コストの減少に伴い、純行政コストも減少している。平成29年度から、主要な経常費用である「人件費」「物件費」の削減に努めており、その成果が表れているものである。経常費用について、各年度ごとにおよそ300百万円の削減ができているため、継続して運営の見直しを行うことが望まれるが、やみくもな削減を行うのではなく、行政サービスの低下を招かず、人材投資も怠らないよう、バランスをとったコスト削減を図る必要がある。特に、再任用制度の弊害により、新規職員の採用が行われにくい現状において、職員一人一人の努力がますます必要となってくるものと思われる。
3.純資産変動の状況
一般会計等における純行政コストの減少が進んでいるが、それに対して主要歳入である普通交付税も減少している現状である。平成29年度から平成30年度の推移を見ると、地方交付税は139百万円減少しているが、純行政コストは358百万円の削減ができているため、状況は改善傾向にある。本年度は、大型事業である、給食センターの建設事業が完了したことから、固定資産等形成分が増加している。全体会計・連結会計と連絡先を進めるにつれて、純資産の減少が多く見られるため、多くの団体で、財源に見合った運営ができていないことが分かる。
4.資金収支の状況
業務活動収支については、連結会計を除き増加傾向にある。経常費用の削減を進めていることが顕著に表れているものである。主要歳入の地方交付税の減少に対し経常費用の削減額が大きいため、このような結果が出ている。投資活動収支については、地方債発行収入は含まれない。大型の繰越事業である給食センター建設事業が完了したことを受け、大きな投資的経費が発生したことから、平成29年度に収支が改善したと見られたものの、再度平成28年度と同水準まで悪化している。それと真逆の動きをしているものが財務活動収支であり、給食センター建設事業の影響により、平成30年度の地方債発行収入が増加したことから、平成30年度に再び増加するという形になっている翌年度以降は、再び投資的経費は減少する予定であり、投資活動収支は改善し、財務活動収支は悪化するものと予想される。特に、財務活動収支においては、今後、地方債償還支出のピークを迎えるため、大きく悪化することが予想されるため、業務活動収支において、更なる収支の増加を図ることが望まれる。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、本町においては増加傾向である。人口減少が進むことに対して、施設が整理できていない現状が表れている。類似団体と比較して、歳入額対資産比率が低く、有形固定資産減価償却率が高い結果となっていることからも、資産的価値の低い古い施設をそのままにしていると見える。実際に本町では耐用年数が過ぎた固定資産が数多く存在し、それらの更新除却等の判断ができていない物件も多数ある。また、歳入額対資産比率が低いことから、経常的費用の割合が大きいことが予想される。適切な施設整備と除却を行い、経常的な経費を削減できるよう努めることが必要な状況が読み取れる。
2.資産と負債の比率
本町では、類似団体と比べ、純資産比率が低く、将来負担比率が高い状況が続いており、少しづつ悪化している状況である。両指標ともに、類似団体に比べ大きな差があり、近似値となるには時間を要するものと思われる。現在、地方債発行の抑制を行っていることと、過去の大型事業の元金償還が本格化していることから、負債は減少傾向になると予想され、当該指標の数値も少しづつ改善してくるものと見込んでいるが、ここでも重要なことは、基金等の資産の減少を防ぐべく、経常的な経費の削減に努めることである。
3.行政コストの状況
本町単体で見ると、準行政コストは順調に削減が進んでおり、健全な方向へ進んでいると見えるが、人口の減少も影響し、住民一人当たり行政コストの数値は、類似団体より高い数値が続いている。山間部にも多数の集落を形成する本町においては、広大な面積に対する多額の行政コストに対して住民数は少ないという、過疎地域の典型的な形が顕著に表れている。本町のコスト削減の努力も必要であるが、交付税等にも更なる配慮を求めたい。
4.負債の状況
本町では、投資的経費に対しては、地方債を充当することが多く、負債は増加し、投資活動収支は減少する傾向となっている。平成30年度の住民一人当たり負債額は、人口の減少と、大型繰越事業の完了に伴う地方債の借入による負債額の増加により、悪化している。繰越事業の影響は、投資活動収支にも出ており、年度間で凸凹が生じているが、平均すると減少傾向と見え、基礎的財政収支を見ても、投資活動収支が一番少ない平成30年度においても、平成28年度より182百万円も改善していることから、健全な方向へ傾いていっていると考えられる。
5.受益者負担の状況
平成30年度における経常収益の増加は、事業に対する一時的なその他収入がおよそ77百万円あったものであり、参考にならない。ただし、その分を差し引いても経常収益は増加し、経常費用は減少しており、当該数値は上昇傾向にある。一般会計における使用料等については、ほぼ横ばいであることから、経常費用の削減を進めているこれからの数値は、受益者に対する負担は大きいと見えるものとなると思われる。経費の削減を進めるにあたり、サービスの低下を招くことの無いよう、努めることが必要である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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