青森県野辺地町の財政状況（2017年度）
青森県野辺地町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高齢化率の上昇に加え、町内には中心となる産業・企業が少なく、企業誘致が進まないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体の順位では中ほどではあるが、全国平均を下回っている。引き続き、徴収専門の非常勤事務員を雇用し、収納体制を維持し、町税等の収納強化に務め、自主財源確保に努めることとした。
経常収支比率の分析欄
類似団体の中で最下位であり、非常に弾力性のない状態である。老人ホーム、ごみ処理施設、病院等の業務を行っている当該一部事務組合に対する負担がきわめて大きく、これに対する有効な対策を見い出すことができていないことから、優先度の低い事務事業については廃止、縮小の検討、普通建設事業費の削減による公債費の抑制等に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、職員の年齢構成が低くなったことに伴い減少傾向であったが、再任用職員の任用の増等により若干の増となった。物件費は、毎年度当初予算編成方針の中で、シーリングを設定し、厳しく経費の縮減に努めたため減少傾向である。また、平成28年度に教育ICT機器の導入を完了したことに伴い、平成29年度は大きく減少した。トータルで見ると類似団体平均を下回っている。しかし、施設及び設備の老朽化に伴い、修繕料が年々増加している。今後、各施設の統廃合も検討する等、抜本的な改善も視野に入れていくべきである。
ラスパイレス指数の分析欄
平成15年度以降、職員給3％の独自カットの実施等による抑制に努めてきたが、平成21年度復元した。今後は昇給・昇格の運用の是正及び諸手当について検討し、給与の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成11年度以降、基本的に退職者不補充を継続してきたことにより、類似団体平均を下回っている。平成21年度から職員の採用を再開し、平成24年度からは退職を考慮した先取り採用を実施してきた。定員モデル数値を参考にして、計画的な職員採用に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費率は類似団体を下回っている。しかし、平成23年度より開始した野辺地中学校改築事業や平成26年度より開始した小学校耐震化事業、さらに今後、役場庁舎及び町立体育館の建設が予定されており、公債費の増加が見込まれる。今後、新規建設事業については、建設・改良の必要性を十分検討し、必要な事業に対して、投資を行っていく。
将来負担比率の分析欄
平成11年度からの町財政再建計画や集中改革プラン等で、特に町単独普通建設事業費については町道整備事業を除き、大幅に抑制してきたことで地方債残高を抑えてきたところであるが、一部事務組合に係る負担が大きいことから類似団体の平均を上回っている。当町は、平成22年度に過疎地域自立促進特別措置法に基づき過疎地域となったことで過疎対策事業債を発行できるようになったが、これに伴う負担比率の増加が懸念される。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
職員の年齢構成が低くなり、人件費が占める経常収支比率が類似団体平均よりも低く推移している。今後も退職者が見込まれるが、再任用者の増加も考慮し、計画的な職員採用を行い、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
県内旅費の日当廃止や視察研修費の抑制および毎年度当初予算編成方針の中でシーリングを設定するなど、全般にわたり縮減に努めているため、類似団体平均より低くなっている。今後は、施設の計画的な修繕を行いつつ、物件費のより一層の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
障害者の増加やサービスの利用の増加等により比率が上昇した。経常収支比率に占める割合は増加が続くと見込まれる。総合戦略に基づいた子どもへの医療費、子育て支援等へは今後も引き続き支出していく予定である。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、投資及び出資金が主な原因と考えられる。北部上北広域事務組合が経営する病院事業に対する出資金の負担が大きいためである。出資金は繰出基準に基づき出資しているため抑制は難しいが、構成町村による負担率の調整等を協議していく必要がある。
補助費等の分析欄
類似団体の中で最下位となった。これは、一部事務組合への負担金が大きな要因である。補助費等のうち一部事務組合に対する支出が大部分を占めており、中でも北部上北広域事務組合への負担が大きい。当該事務組合に対して、経費の削減などの要請を継続的に行っていく。
公債費の分析欄
平成11年度から、普通建設事業、特に起債充当事業を極限まで抑制してきた結果、類似団体平均を下回って推移してきたが、平成22年度に過疎地域自立促進特別措置法に基づき過疎地域となったことで過疎対策事業債を発行できるようになり、公債費は増加傾向である。平成29年度はさらに平成25年度に実施した中学校改修事業の元金分の償還が始まったこともあり大きく増大した。今後、庁舎や町立体育館の建設も控えている。地方債残高を考慮した計画的な発行に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外では、補助費等の支出が特に多額であるため、類似団体の中で最下位となっている。一部事務組合への負担金が要因の一部であるが、今後も経費の削減等継続的に協議していく。また、優先度の低い事務事業については廃止、縮小の検討により抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費及び消防費については一部事務組合への負担金が類似団体平均を上回っている原因であり、少しでも減額できるよう協議しているが、難しい現状である。教育費については補助金の返還が発生したことにより増額となった。土木費については普通建設事業を抑制していることもあり、類似団体より少なくなっている。公債費については、繰上償還により大きく増加したが、次年度以降は例年並みに推移するものと見込まれる。しかし、年々増加傾向にあるため公債費の抑制を図っていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
一部事務組合に対する補助費等及び投資及び出資金が類似団体を上回っており、当町の課題の一つである。維持補修費の増加は、除雪費用の増によるものであるが、それ以外の部分でも類似団体を上回っており、公共施設の老朽化や高齢化等により、今後も増加していくものと思われる。扶助費については、臨時福祉給付金の減により減少したが、今後は増加していくことが予想される。物件費や普通建設事業費等の抑制によって補助費等や投資及び出資金の財源を捻出している現状であり、一部事務組合への支出の見直しをかけなければ、当町の財政状況の抜本的な改善は見込まれないものと思われる。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度は、財政調整基金の残高が前年度から若干減少した。これは財源不足分を取り崩したためでる。また、実質収支額は財政調整基金の取り崩しを最小限としたことにより減少したものである。今後は財政調整基金の残高を増やしていけるよう、また、実質単年度収支も黒字を維持できるような財政運営を目指していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結決算対象会計では赤字は発生していない。しかし、今後は高齢化の影響で、医療や介護の給付増加が見込まれる。そのため、保険料の見直し等も含めて各会計で適正な運営に努める。一般会計について、平成29年度は財政調整基金の財源不足分の最低限の取り崩しとしたことにより黒字額が減少した。特別会計においては、前年度並みか若干の増となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率の分子構造は、平成25年度に実施した中学校改築事業分の元金償還が始まったことにより大きく増大した。今後も小学校耐震化事業や過疎対策事業債の償還等により、増加していくものと思われる。算入公債費等は毎年の臨時財政対策債及び過疎対策事業債の発行等により増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額は、全体的に減少しており、特に繰上償還による地方債現在高の減少が大きい。組合等連結実質赤字額負担見込額も減少傾向にあり、これは一部事務組合の経営する病院事業において資金不足が生じ、基準外繰出を行っていたためである。平成27年度からは特別繰出をしていないが、その分基準内繰出が増大している。充当可能財源等については、全体では若干の減となった。繰上償還実施に伴う取り崩しや、財源不足分の補てんにより、充当可能基金が減少した。基準財政需要額算入見込額は、交付税算入の多い過疎対策事業債を借り入れているため増加傾向である。これらの結果、将来負担比率の分子としては若干の減となっている。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財源不足により財政調整基金を7千万円取り崩したほか、繰上償還により減債基金を約1億5千万円取り崩したため、基金全体では1億2千万円余りの減となった。（今後の方針）事業の見直し等を図り、財政調整基金を取り崩すことのないよう予算編成を行っていく。また、役場庁舎建設基金や学校建設基金については、今後取り崩していく予定ではあるが、基金全体について、それぞれの目的に沿う事業を行うため計画的に積み立てていきたい。
財政調整基金
（増減理由）これまで税収の増等により少しずつ積み立ててきたが、平成29年度は財源不足を補うため7千万円を取り崩すこととなり残高は減少した。補助金の返還により8千万円余り支出することとなったことが要因である。（今後の方針）中長期的に見ると、歳入の減少が見込まれるため、財政調整基金に頼らざるを得ない状況となることが見込まれるが、事業の見直し等を図り、財政調整基金の取り崩しを回避できるよう予算編成を行っていきたい。
減債基金
（増減理由）これまで税収の増等により少しずつ積み立ててきたが、平成29年度に繰上償還を実施したことにより、減債基金を1億5千万円余り取り崩したことから、残高は大きく減少した。（今後の方針）公債費の増加傾向が続いていることから、積み立てていきたい考えではあるが、計画的に積み立てを行っていけるほど財政に余力はない状態である。
その他特定目的基金
（基金の使途）役場庁舎建設基金：役場庁舎の建設費用等に充てるもの。平成30年度から設計を行い、平成31年度、32年度の2ヵ年で新庁舎を建設する予定。公共施設整備基金：公共施設等の整備費用に充てるもの。学校建設基金：町立学校の建設や耐震改修事業等の費用に充てるもの。平成26年度、27年度に実施した小学校耐震化事業の起債の償還に充てることとしている。みちのく丸地域活性化基金：みちのく丸の維持管理と運営及びみちのく丸を核とした地域の活性化を推進するための事業に充てるもの。ふるさとづくり基金：寄附金を効果的に運用するための基金であり、寄附者の目的に沿う施策に充てるもの。（増減理由）役場庁舎建設基金、学校建設基金：原子力立地給付金の町民・企業が受け取る分の一部を町が受けとることとし、各事業に充て、本来充てるはずの一般財源を両基金に積み立てる形とし増加した。役場庁舎建設基金、みちのく丸地域活性化基金、ふるさとづくり基金：寄附金分を積み立てたことによる増加。（今後の方針）役場庁舎建設基金：平成32年度までに新庁舎を建設する予定であり、起債以外の財源は基金で賄うこととしているため必要分を取り崩し、それ以降は起債の償還に充てることとしている。学校建設基金：小学校耐震化事業の起債の償還に充てることとしているが、小学校の統廃合が検討されているため必要によっては積み立てていくこととなる。それ以外の基金：それぞれの目的に沿う事業に充てるまでは積み立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率は高くなっており、老朽化した公共施設等の除却・更新が必要である。令和元年度に個別施設計画を策定予定であり、適正な配置を行っていくことが必要である。
債務償還可能年数の分析欄
当町の債務償還可能年数は類似団体中最下位となっている。老朽化した施設整備や大規模事業を行う際の財源を地方債に依存しているためである。計画的な施設整備と地方債発行を行っていくことが必要である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
税収の増加等、一時的な要因により基金額が増加したため、将来負担比率は減少した。しかし、今後は増加する見込みであり、要因として老朽化した公共施設の整備等により、公債費の増があげられる。有形固定資産減価償却率は類似団体より高くなっているが、施設整備を進めることで減少させ、維持管理経費等にかかる財政負担の軽減を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
交付税算入の多い地方債を借り入れることにより、将来負担比率及び実質公債費率は減少傾向にあったが、平成２５年度に行った中学校建設事業の償還が始まったことにより、実質公債費率は増加した。今後大規模事業も予定されており、増加すると見込まれる。事業を精査し、大きな増加とならないよう予算編成する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
道路の減価償却率が類似団体と比較して大幅に高くなっている。可能な範囲で改修を行っており、今後も適宜改修を行っていく。その他公民館、児童館でも類似団体より高い減価償却率となっており、施設の老朽化が進んでいる。本年整備予定である個別施設計画に基づき、計画的に改修していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
全体的に有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると高くなっている。整備するためには大きな財政負担となるため、計画的に整備していく必要がある。。市民会館について、旧小学校の除却の時期を個別施設改革で定め、計画的に対応していくことになる。庁舎について、現在新庁舎建設を進めているところである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から236百万円の減となった。金額の変動が最も多いのは流動資産の基金で195百万円の減となっているが、これは繰上償還の実施に伴うものである。そのため負債についても170百万円の減となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が206百万円の減、経常収益が35百万円となり純経常行政コストは171百万円の減となった。そのうち、補助金や社会保障給付等の移転経費は164百万円の減となってはいるが、純経常行政コストの6割を占めており、今後も一部事務組合への負担や高齢化の進展などによりこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等を図る必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,184百万円)が純行政コスト(5,361百万円)を下回っており、本年度差額は177百万円となり、純資産残高は66百万円の減となった。有効な財源の確保を図り、また、純行政コストの削減を図る必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等について、全体的に減少傾向の中、投資活動収支は増加している。これは、平成29年度に実施した小中学校講堂天井等耐震化事業によるものである。今後も大規模事業が見込まれているため資金収支は増加傾向となる見込みである。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地等、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。今後大規模事業を行うことで一人当たりの資産額も増額するものと見込まれる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大きく下回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を大きく上回っている。これらの要因は資産額が類似団体平均を大きく下回っているためであり、今後は資産額も増加傾向となる見込みであることから試算と負債の比率も類似団体平均に近づいてくると見込まれる。
3.行政コストの状況
当町における住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度からも0.3ポイントの減となっているしかし今後は社会保障給付の増加等により行政コストも増加傾向となる見込みであることから、事業の精査や行財政改革等により削減に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額はほぼ類似団体平均とほぼ同等であるが、過疎対策事業債を借入できるようになってから公債費が増加傾向であり、今後は類似団体平均を上回る見込みである。平成29年度には公債費の増を見越し繰上償還を実施したが、その効果以上に公債費は増加していくものと思われる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。しかし、今後は経常収益の減と経常費用の増が見込まれるため、公共施設等の使用料の見直し等による収益の確保と、行財政改革等による費用の削減を図る必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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