公共下水道
末端給水事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄昨年と同様の数値となった。人口の減少や高齢化が進み、かつ企業誘致が思うように進まないこと等から、財政基盤が弱い。独自財源の確保に努めるため、引き続き徴収専門員の配置等、町税等の収納強化に努めていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄類似団体の中では最下位である。当町は一部事務組合へ対する負担が極めて大きいことが主な要因である。加えて近年の公債費増が、さらに経常収支比率を増加させた。具体的な改善策は見出すことができておらず、現状は公債費の抑制やその他経費の削減に努めることが必要である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、再任用職員の任用により、増加傾向にある。このまま再任用職員、新採用職員を採用し続けると、増加してくことになる。物件費は、毎年度当初予算編成方針でシーリングを設定し、削減に努めている。しかし、各システム改修やクラウド化等を進めていかなければならない近年は増加していくことが見込まれる。トータルで見ると類似団体平均を下回ってはいるものの、見通しは決して明るくはない。人件費の抑制やシーリングの継続に加え、施設の統廃合など抜本的な改善も検討すべきである。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１５年度以降、職員給３％の独自カットの実施等による抑制に努めてきたが、平成２１年度復元した。今後は昇給・昇格の運用の是正及び諸手当について検討し、給与の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１１年度以降、基本的に退職者不補充を継続してきたことにより、類似団体平均を下回っている。平成２１年度から職員の採用を再開し、平成２４年度からは退職を考慮した先取り採用を実施してきた。定員モデル数値を参考にして、計画的な職員採用に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は類似団体を下回ってはいるものの、近年増加してきている。老朽化した施設の整備や大規模事業のために地方債を発行する必要があることから、今後さらに増加していくことが予想される。施設の統合や廃止を検討していく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄平成１１年度からの町財政再建計画や集中改革プラン等で、特に町単独普通建設事業費については町道整備事業を除き、大幅に抑制してきたことで地方債残高を抑えてきたところであるが、一部事務組合に係る負担が大きいことから類似団体の平均を上回っている。当町は、平成２２年度に過疎地域自立促進特別措置法に基づき過疎地域となったことで過疎対策事業債を発行できるようになったが、これに伴う負担比率の増加が懸念される。 |
人件費の分析欄人件費は増加傾向にある。再任用者の増加も考慮し、計画的な職員採用を行い、人件費の抑制に努める必要がある。 | 物件費の分析欄毎年度当初予算編成方針の中でシーリングを設定するなど、全般にわたり縮減に努めているため、類似団体平均より低くなっている。今後は、施設の計画的な修繕を行いつつ、物件費のより一層の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄障害者の増加やサービスの利用の増加等により比率が上昇した。経常収支比率に占める割合は増加が続くと見込まれる。総合戦略に基づいた子どもへの医療費、子育て支援等へは今後も引き続き支出していく予定である。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、投資及び出資金が主な原因と考えられる。北部上北広域事務組合が経営する病院事業に対する出資金の負担が大きいためである。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への負担金が大きな要因である。補助費等のうち一部事務組合に対する支出が大部分を占めており、中でも北部上北広域事務組合への負担が大きい。当該事務組合に対して、経費の削減などの要請を継続的に行っていく。 | 公債費の分析欄平成１１年度から、普通建設事業、特に起債充当事業を極限まで抑制してきた結果、類似団体平均を下回って推移してきたが、平成２２年度に過疎地域自立促進特別措置法に基づき過疎地域となったことで過疎対策事業債を発行できるようになり、公債費は増加傾向である。平成２９年度はさらに平成２５年度に実施した中学校改修事業の元金分の償還が始まったこともあり大きく増大した。今後、庁舎や統合小学校の建設も控えている。地方債残高を考慮した計画的な発行に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、補助費等の支出が特に多額である。一部事務組合への負担金が要因の一部である。また、優先度の低い事務事業については廃止、縮小の検討により抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費及び消防費については一部事務組合への負担金が類似団体平均を上回っている原因であり、少しでも減額できるよう協議しているが、難しい現状である。商工費は大きく増加しているが、これは「みちのく丸陸揚げ」事業」によるもので、一時的なものである。教育費については、平成２９年度は補助金の返還や、小中学校講堂天井耐震化など一時的に増加しており、平成３０年度は例年並みになっている。公債費について、平成２９年度は繰り上げ償還をしたため、一時的に増加した。平成３０年度に減少したが、今後増加していく傾向である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄一部事務組合に対する補助費等及び投資及び出資金が類似団体を上回っており、当町の課題の一つである。維持補修費について、平成２９年度は除雪費用の増加が大きかったが、公共施設の老朽化や高齢化等により、今後も増加していくものと思われる。扶助費について、平成２９年度は臨時福祉給付金の減により減少したが、平成３０年度は平成２８年度とほぼ同額となっており、今後は増加していくことが予想される。物件費や普通建設事業費等の抑制によって補助費等や投資及び出資金の財源を捻出している現状であり、一部事務組合への支出の見直しをかけなければ、当町の財政状況の抜本的な改善は見込まれないものと思われる。 |
基金全体（増減理由）基金を取り崩さず決算できたことにより、財政調整基金は微増となった。また、庁舎建設基金を取り崩して、設計を行ったため、基金全体では微減となった。（今後の方針）各事務事業を見直し、財政調整基金を取り崩すことがないよう予算編成を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度は基金を取り崩さず、積み立てることができたので微増となっている。（今後の方針）中長期的に見ると、歳入の減少が見込まれるため、財政調整基金に頼らざるを得ない状況となることが見込まれるが、事業の見直し等を図り、財政調整基金の取り崩しを回避できるよう予算編成を行っていきたい。 | 減債基金（増減理由）これまで税収の増等により少しずつ積み立ててきたが、平成29年度に繰上償還を実施したことにより、減債基金を1億5千万円余り取り崩したことから、残高は大きく減少した。（今後の方針）公債費の増加傾向が続いていることから、積み立てていきたい考えではあるが、計画的に積み立てを行っていけるほど財政に余力はない状態である。 | その他特定目的基金（基金の使途）役場庁舎建設基金：役場庁舎建設費用に充てるもの。令和元年度に事業見直しをしている。公共施設整備基金：公共施設等の整備費用に充てるもの。学校建設基金：町立学校の建設や耐震改修事業等の費用に充てるもの。平成26年度、27年度に実施した小学校耐震化事業の起債の償還に充てることとしている。みちのく丸地域活性化基金：みちのく丸の維持管理と運営及びみちのく丸を核とした地域の活性化を推進するための事業に充てるもの。ふるさとづくり基金：寄附金を効果的に運用するための基金であり、寄附者の目的に沿う施策に充てるもの。（増減理由）役場庁舎建設基金、学校建設基金：原子力立地給付金の町民・企業が受け取る分の一部を町が受けとることとし、各事業に充て、本来充てるはずの一般財源を両基金に積み立てる形とし増加した。役場庁舎建設基金、みちのく丸地域活性化基金、ふるさとづくり基金：寄附金分を積み立てたことによる増加。（今後の方針）役場庁舎建設基金：役場庁舎建設は、起債以外の財源は基金で賄うこととしているため必要分を取り崩し、それ以降は起債の償還に充てることとしている。学校建設基金：小学校耐震化事業の起債の償還に充てることとしているが、小学校の統廃合が検討されているため必要によっては積み立てていくこととなる。それ以外の基金：それぞれの目的に沿う事業に充てるまでは積み立てていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い数値であり、令和１年度に策定した個別施設計画に基づき、改修や維持管理を適切に行っていく必要がある。当町の公共施設は新耐震基準以前に建設された施設が多く、大規模改修の目安とされる築３０年以上の施設は全体の約７１％となっており、施設の老朽化が顕著である。 | 債務償還比率の分析欄平成２９年度と比較すると多少減となっているが、役場庁舎建設や統合小学校の建設を予定しており、今後は増加していくことが見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が低下しているのは、一部事務組合で実施してきた大規模改修事業に係る地方債の償還が終了してきているのが主な要因である。しかし、有形固定資産の減価償却率は年々上昇していることから、今後公共施設の大規模な改修は避けられない。特に近い将来、役場庁舎や町立小学校の建設を予定しており、その建設時に将来負担比率は上昇すると思われる。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較し低い水準にあるが、年々増加している。これまで地方債の借り入れを抑制してきたが、公共施設の老朽化が進み、大規模改修等が避けられなくなってきたためである。将来負担比率は減少傾向にあるが、これから役場庁舎や町立小学校の建設を予定していることから上昇することが見込まれる。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほぼすべての類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。多くの施設は１９７０年～１９８０年に建設されており、大規模改修が必要とされる築３０年を経過している。一人当たりの面積は類似団体より低く推移している。学校施設の一人当たりの面積が平成２７～２８にかけて急激に低下しているのは、中学校建設に伴い学校施設面積に変動があったからである。今後は策定した個別施設計画に基づき、改修や維持管理を行っていくことになる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほぼすべての類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。多くの施設は１９７０年～１９８０年に建設されており、大規模改修が必要とされる築３０年を経過している。一人当たりの面積は類似団体平均より低く推移している。特に役場庁舎は有形減価償却率は類似団体内で最高となり、１人あたりの面積でも類似団体４７団体中４１位となった。現在役場庁舎建設を進めており、改善されると思われる。今後は策定した個別施設計画に基づき、改修や維持管理を行っていくことになる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から192百万円の増加(+1.6%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産の土地であり、役場新庁舎建設事業等の実施による資産(土地:125百万円)を取得したことによるものである。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は前年度末から23百万円の増加(+0.3%)となった。職員の年齢構成の変化に伴い退職手当引当金が122百万円の減少となったものの、地方債が77百万円の増加、固定負債のその他が45百万円増加となったことによるものである。全体では、資産総額前年度末から155百万円増加(+1.1%)し、負債総額は前年度末から57百万円減少(▲0.6%)となった。資産総額は、水道事業のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べ2,381百万円多くなっている。負債総額は水道事業会計及び下水道事業特別会計で地方債等を有していることから、1,846百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,441百万円となり、前年度比41百万円の減少(▲0.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,266百万円(前年度比▲32百万円)、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,175百万円(前年度比▲10百万円)であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいものは補助金等(1,608百万円)、次いで物件費等(1,449百万円)であり、純行政コストの56.2%を占めている。今後は高齢化の進展などにより社会保障給付費の増加が見込まれるなか、経常収益が多く見込めないことからも事業の見直しをはじめ、物件費などの経費削減に努める。全体においては、業務費用の増加に加え、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の負担金により移転費用が2,744百万円増えていることから、純行政コストは2,974百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,292百万円多くなっている一方、人件費が1,610百万円多くなり、純行政コストは4,914百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,437百万円)が純行政コスト(5,364百万円)を上回ったことから、本年度差額は73百万円(前年度比+250百万円)となり、純資産残高は169百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計と比べて税収が1,144百万円多くなっており、本年度差額は114百万円となり、純資産残高は535百万円多くなっている。連結では、北部上北広域事務組合、青森県後期高齢者医療広域連合等の一部事務組合・広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,993百万円多くなっており、本年度差額は152百万円となり、純資産残高は1,319百万円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は566百万円であったが、投資活動収支については、町道整備事業や橋りょう整備事業を行ったことから▲501百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、82百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から147百万円増加し、152百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等により134百万円多い700百万円となっている。投資活動収支では、浄水場整備事業を実施したため、▲571百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、16百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から145百万円増加し、512百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地等、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、老朽化した施設が多いことから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率については、類似団体平均値を上回っているが、今後は地方債の発行を伴う事業を抑制することにより、地方債残高を圧縮し将来負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。今後は社会保障給付の増加等により行政コストも増加傾向にあることから、事業の精査や行政改革等によりコスト削減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、過疎対策事業債を借入できるようになってから公債費が増加傾向であり、前年から1.2%増加している。今後も役場新庁舎建設事業等の大型建設事業により、上昇していくことが見込まれるため、地方債の新規発行を抑制し負債の減少に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直し等により、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,