青森県野辺地町の財政状況（2015年度）
青森県野辺地町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高齢化率の上昇に加え、町内には中心となる産業・企業が少なく、企業誘致が進まないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体の順位では中ほどではあるが、全国平均を下回っている。そのため、各産業団体と連携し、活力あるまちづくりの基礎を築くこととした。また、引き続き、徴収専門の非常勤事務員を雇用し、収納体制を維持し、町税等の収納強化に務め、自主財源確保に努めることとした。
経常収支比率の分析欄
類似団体の中でも下位に位置しており、弾力性のない状態である。老人ホーム、ごみ処理施設、病院等の業務を行っている当該一部事務組合に対する負担がきわめて大きく、これに対する有効な対策を見い出すことができていないことから、優先度の低い事務事業については廃止、縮小の検討、普通建設事業費の削減による公債費の抑制等に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、町財政再建計画に基づき、平成15年度から職員給カットを実施してきたが、21年度に復元したこと等により増加したものの、物件費は、平成15年度から県内旅費の日当を廃止したほか、毎年度当初予算編成方針の中で、シーリングを設定し、厳しく経費の縮減に努めて類似団体平均を下回っている。しかし、施設及び設備の老朽化に伴う修繕料等は年々増加傾向にあり、今後、各施設の統廃合も検討する等、抜本的な改善も視野に入れていくべきである。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の臨時的給与削減措置が終了したことにより平成２５年度（平成26年4月1日現在）に下降したものの、平成２７年度（平成28年4月1日現在）において級別職務表の改正（６級及び５級の職務の変更）を行ったことにより、前年度から２．１ポイント上昇し、類似団体を上回った。平成２９年４月１日から、高位の号給から昇格した場合の給料月額の縮減措置を実施し、高齢層職員の給与水準の抑制を図ることにより、９６．０まで引き下げる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１１年度以降、長期にわたる退職者不補充や保育所の民間移譲等により職員数を大幅に削減してきたこともあり類似団体を下回っている。今後５年間は、定員適正化計画に基づき、技能労務職の定年退職者不補充（１人）を行いつつ、退職者数に見合った計画的な職員採用により、職員数１３０～１３５人を維持する。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は類似団体を下回っているほか年々低下傾向にある。しかし、平成23年度より開始した野辺地中学校改築事業や平成26年度より開始した小学校耐震化事業等に係る公債費の増加が見込まれる。今後、新規建設事業については、建設・改良の必要性を十分検討し、必要な事業に対して、投資を行っていく。
将来負担比率の分析欄
平成11年度からの町財政再建計画や集中改革プラン等で、特に町単独普通建設事業費については町道整備事業を除き、大幅に抑制してきたことで地方債残高を抑えてきたところであるが、一部事務組合に係る負担が大きいことから類似団体の平均を上回っている。当町は、平成22年度に過疎地域自立促進特別措置法に基づき過疎地域となったことで過疎対策事業債を発行できるようになったが、これに伴う負担比率の増加が懸念される。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
当町は、職員の年齢構成が高いため、人件費に占める経常収支比率が平均よりも高くなっている。今後も退職者が見込まれるが、再任用者の増加も考慮し、計画的な職員採用を行い、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
県内旅費の日当廃止や視察研修費の抑制および毎年度当初予算編成方針の中でシーリングを設定するなど、全般にわたり縮減に努めているため、類似団体平均より低くなっている。今後は、施設の計画的な修繕を行いつつ、物件費のより一層の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
重度心身障害者医療助成事業費の増加等で、平成23年度から平成24年度にかけて比率が上昇した。また、障害者自立支援給付の増加等により平成26年度から平成27年度にかけて比率が上昇した。しかしながら、経常収支比率に占める割合は大きくはないと言える。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、投資及び出資金が主な原因と考えられる。北部上北広域事務組合が経営する病院事業に対する出資金（病院事業債償還金等）の負担が大きいためである。今後も増加が見込まれている。
補助費等の分析欄
類似団体の中でも下位に位置している。これは、一部事務組合への負担金が大きな要因である。補助費等のうち一部事務組合に対する支出が大部分を占めており、中でも北部上北広域事務組合への負担が大きい。当該事務組合に対して、経費の削減などの要請を継続的に行っていく。
公債費の分析欄
平成11年度から、普通建設事業、特に起債充当事業を極限まで抑制してきた結果、類似団体平均を下回っている。しかし、中学校改築事業や小学校耐震化事業、公共施設の老朽化に伴う改修工事等により公債費は年々増加傾向にあるため、地方債残高を考慮した計画的な発行に努めていく。
公債費以外の分析欄
平成11年度から、普通建設事業、特に起債充当事業を極限まで抑制してきた結果、公債費に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っているが、相対的に公債費以外に係る経常収支比率のウエイトがおおきくなっている。これは、補助費等の支出が多額であるため、それに伴う影響である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費及び消防費については一部事務組合への負担金が類似団体平均を上回っている原因であり、少しでも減額できるよう協議しているが、難しい現状である。教育費については中学校改築事業や小学校耐震化事業等により事業費が膨らんだものである。土木費については普通建設事業を抑制していることもあり、類似団体より少なくなっている。公債費については、年々少しずつ増加傾向がみられ、今後も増加していく見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
一部事務組合に対する補助費等及び投資及び出資金が類似団体を上回っており、当町の課題の一つである。中でも、北部上北広域事務組合への負担金が大きく、特に衛生費及び消防費が類似団体を大きく上回っている。維持補修費及び扶助費についても類似団体を上回っており、公共施設の老朽化や高齢化等により、今後も増加していくものと思われる。維持補修費については公共施設総合管理計画を活用し、計画的に改修等進めていきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成27年度は、財政調整基金の残高が前年度と比較すると約3％増加した。また、実質収支額は黒字となっている。今後も財政調整基金の残高を増やしていけるよう、また、実質単年度収支も黒字を維持できるような財政運営を目指していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結決算対象会計では赤字は発生していない。しかし、今後は高齢化の影響で、医療や介護の給付増加が見込まれる。そのため、保険料の見直し等も含めて各会計で適正な運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率の分子構造は、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の減少により低下している。しかし、元利償還金が年々増加傾向にあり、今後上昇していくものと思われる。算入公債費等は毎年の臨時財政対策債及び過疎対策事業債の発行等により増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率の分子は若干減少しているものの、一般会計に係る地方債残高は増加傾向にある。これは、中学校改築事業等、過疎対策事業債の発行が増加したことによるところが大きい。そのため、基準財政需要額算入見込額も増加傾向にある。組合等連結実質赤字額負担見込額は減少傾向にあり、これは一部事務組合の経営する病院事業において資金不足が生じているが、基準外繰出を行っていたためである。平成27年度からは特別繰出をしないため今後は増加傾向になると見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は他類似団体平均と比較すると、かなり高い水準ではあるが減少傾向にある。実質公債費比率についても減少傾向にあり、他団体よりも低い。しかし今後、小中学校の講堂天井耐震化をはじめ、町施設の改築、一部事務組合への繰り出し等、負担の増加が予想されるため、充分に事業を見極め投資を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県野辺地町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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