沖縄県本部町の財政状況（2015年度）

近年は新築家屋や償却資産の増がありもともと固定資産税が伸びていたが、大型ホテル建設により固定資産税がさらに伸びを見せ、基準財政収入額の割合も大きくなった。単年度の財政力指数は0.02ポイント増加したが、県平均は依然として下回っているため、今後も他の税収等の歳入確保に努める。

人件費や物件費は前年度より比率が減少したが、維持補修費や扶助費、補助費が増加しており、全体として1.7ポイント悪化することとなった。今後は、人件費や公債費が増加していくと予想されるため、他の経常経費の圧縮に努めていく必要がある。

人件費は、毎年度退職者と同数以下で新規採用等を実施して人件費抑制を図ってきたが、平成27年度は休職職員等の影響により人件費が前年度より減少となった。また物件費も前年度より減少となっているが人口減少により人口1人当たりの額は悪化しているので、さらなる経費抑制に努める必要がある。

過去5年間と同様に類似団体平均よりも低い水準で推移している。各手当の上限額設定等により、継続して職員給の抑制を図っており、今後も給与体系の適正化に努める。

本町は毎年度退職者と同数以下で新規採用等を行っているため、類似団体平均を下回っている。今後も行政サービスの質を低下させることのないよう、バランスを考慮した職員採用を行い、定員管理に努めていく。

類似団体平均を下回っている主な要因としては、平成25年度まで利率の高い起債の繰上償還を行ってきたためだと考えられる。ここ数年は類似団体を下回ってはいるが、平成24年度から文教施設等や庁舎等の施設建設を毎年度行ってきており、平成28年度以降は元利償還金が増える見ことが予想されるため、今後は施設の集約化、規模の適正化を図り、公債比率の上昇抑制に努める。

前年度から将来負担比率が改善した主な要因としては、起債残高の減少及び充当可能基金が増加したためである。しかし、今後は多数の文教施設等の老朽化による施設更新が控えているため、優先順位や施設の集約化、規模の適正化を図り、将来負担比率の上昇抑制に努める必要がある。

ここ数年間の段階的な退職者の不補充により、類似団体平均地よりも低い値となっている。今後も引き続き人件費の抑制に努めていく。

賃金職員の人員配置の見直しや事務費の抑制を図ったため、前年度数値を下回ることとなった。類似団体平均も下回っており、今後も引き続き経費の圧縮に努めていく。

障害サービス等の給付費がもともと高い推移で年々増加していたが、近年の大幅な伸びは児童保育等の施策拡充等によるものであり、類似団体を大きく上回っている。他の費目とくらべても突出しているため、バランスのとれた支出となるよう考慮していく。

国民健康保険事業に係る繰出金がこれまでの高止まりの要因であったが、国保共同安定化事業拡大に伴う交付金の増等があり、繰出金が減少し前年度に続き類似団体を下回ることとなった。

補助金等の額は前年度より減少したものの、歳出総額も前年度より大きく減少したため、歳出額に占める比率は悪化する結果となった。補助費等の額は前年度より圧縮できたため、今後も交付額等の見直しなどを行い、補助費等の圧縮に努めていく。

類似団体平均を下回っている主な要因はとしては、H20～25年度にかけて利率の高い起債の繰上償還を行ってきたためである。今後も類似団体を下回るよう当該比率の抑制に努める。

扶助費や補助費等で類似団体平均を上回ったものの、人件費や物件費で類似団体平均を下回っており、費目全体では類似団体平均を下回る結果となった。

ここ数年は、徴収率の向上等により税収が伸びていることや歳出予算の精査により実質収支の額が増え、毎年度の財政調整基金等への積立を行っているため、平成23年と比較すると20ポイント近くも増加している。しかし、これから多数の文教施設等の老朽化による施設更新が控えているため、今後も引き続き歳出予算の精査に努め基金残高を確保しておく必要がある。

将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、実質公債費比率は年々減少し類似団体よりも低くなっている。将来負担比率については、本町の標準財政規模に比べて公営企業繰出や消防・清掃組合等負担金の割合が高いことが要因と考えられる。また実質公債費率については、税収の増加などにより標準財政規模が年々増加していることが要因と考えられる。