沖縄県本部町の財政状況（2022年度）
沖縄県本部町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和３年度に比べ、固定資産税等の税収が伸びており、基準財政収入額が増加してきているが、基準財政需要額も増加しているため、令和２年度より財政力指数が横ばいとなっている。依然として、類似団体や県平均を下回っているため、今後も税収等の歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
地方交付税や地方特例交付金等の減少により、経常一般財源が減少した。また、物件費や公債費等の増加により経常経費が増加したことで、令和３年度より4.5%上回っている。公債費・物件費・一部事務組合に係る負担金が財政の硬直化の原因となっており、今後も経常経費の圧縮に向けた行財政改革を進めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、主に任期付職員、会計年度任用職員の増員したことで、令和３年度より73百万円の増加となっている。また、物件費については、コロナ等災害基盤整備事業やDX推進計画策定事業等の実施で、令和３年度より143百万の増加となっている。類似団体の数値よりは下回っているが、引き続き定員管理、事務経費の見直し等を図り、人件費・物件の抑制を図っていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
過去５年間と同様に類似団体平均よりも低い水準で推移している。各手当の上限額の設定等により継続して職員給の抑制を図っており、今後も給与体系の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
毎年度退職者と同数以下での新規採用等を行っているため、類似団体の平均より下回っている。引き続き、行政サービスの質を低下させることのないよう、バランスを考慮した職員採用を行い定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成24年度から文教施設や庁舎等の施設整備を行っており、平成28年度からその元金償還が始まったため、実質公債費比率が悪化することになった。実質公債費比率の上昇を抑制するため、利率の高い起債の繰上げ償還、施設規模の適正化や施設整備の平準化を図り、公債費比率の上昇抑制に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担額については、地方債の現在高の236百万円の減により減少し、充当可能財源等の702百万円の増加により将来負担比率は、0％になった。今後も施設整備の平準化や整備規模の適正化を図っていき、将来負担比率の上昇抑制に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
毎年度退職者と同数以下で新規採用を行っているため、類似団体平均値よりも低い値で推移している。引き続き、行政サービスの質を低下させることないよう、業務とのバランスを考慮した職員採用を行い定員管理に努めていく。
物件費の分析欄
前年度比2.3ポイントの増加となっているおり、令和２年度より類似団体平均値より高い値で推移している。人件費の抑制を図っていることもあり、業務委託費等の経費の削減が困難な状況ではあるが、引き続き増加の抑制に努めていく必要がある。
扶助費の分析欄
毎年度改善されており、令和４年度も対前年度比0.8ポイントの改善となっている。しかし、類似団体平均値よりも高い値で推移しており、経費の削減が困難な項目であるが、引き続き、増加を抑制していく必要がある。
その他の分析欄
その他の経常経費比率については、増減をくりかして、概ね横ばいではあるが、公共下水道特別会計への繰出金があるため、類似団体平均を上回っている。今後は、下水道施設の更新業務が見込まれているため、悪化することが見込まれる。独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化などを検討していく必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等については、令和３年度までは改善傾向にあったが、令和４年度については、離島航路運営補助や北部広域市町村圏事務組合負担金等の増加により、0.6ポイントの増加となっている。今後も適正な補助金に努めていく必要がある。
公債費の分析欄
近年、文教施設の整備事業が集中したことにより、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常経費比率が類似団体平均を1.3ポイント上回っている。今後も元利償還金は増える見込みであるため引き続き増加を抑制していく必要がある。
公債費以外の分析欄
人件費については類似団体を下回っているが、それ以外の経費については、すべて類似団体を上回っており、経常経費の削減に向け、今後も引き続き取組んでいく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの目的別で類似団体平均を特に大きく上回っているのは、民生費・土木費・教育費である。民生費の増加については、性質別分析でも記載したとおり、障がい福祉等の給付費の増加並び価格高騰緊急支援給付事業及び臨時特別給付事業を実施したことによる。土木費については、普通建設事業費が大幅に減少したことにより、令和３年度より49,956円の減となったが、類似団体内平均より17,235円高い状態でる。教育費については、令和３年度より11,008円の増となり要因しては、共同調理場改築事業が始まり、また文教施設の改築事業があるためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は、住民一人あたり167,349円と令和３年度より18,677円の増加となっている。主な要因として、障がい福祉等の給付費が年々増加していることに加え、価格高騰緊急支援給付事業や臨時特別給付事業を実施したことによる扶助費の増による。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質単年度収支については、令和３年度よりプラスに転じている。令和４年度については、財政調整基金の積立額の増などが要因でプラスとなっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
平成20年度に国民健康保険事業財政健全化計画を策定後は、計画通り国民健康保険特別会計の累積赤字も解消し、令和４も全会計黒字である。公共下水道特別会計は、下水道施設の更新事業が見込まれているため、悪化することが見込まれている。また、国民健康保険特別会計においても、今後赤字に陥る可能性があり、独立採算の原則に立ち返った保険税及び料金の値上げによる健全化など検討していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
平成25年度まで利率の高い起債の繰上げ償還を行っており、それ以降は、推移していたが、平成24年度から文教施設や庁舎等の施設整備を行っており、それらの元金償還が始まったため実質公債費比率が高止まりしている。文化施設等の老朽化による施設更新は継続しているため、施設規模の適正化や施設整備の標準化を図り、実質公債費比率の上昇抑制に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和３年度に比べ、一般会計等に係る地方債の残高が236百万円の減少に加え、充当可能基金373百万円の増加及び基準財政需要額算入見込額318百万円の増加により将来負担比率の分子がマイナスとなった。しかし、充当可能基金も今後は減少に転じる見込みであるため、施設整備の平準化や整備規模の適正化を図っていき、将来負担比率の上昇抑制に努めていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）固定資産税や市町村民税の増などにより、203百万円、庁舎建設事業債の繰上償還のため減債基金へ100百万円、給食費無償化の実施のため30百万円の積立を行ったことにより、基金全体で前年度より373百万円の増となった。（今後の方針）本部町学校給食費無償化基金、本部町庁舎の維持管理及び建設に関する基金については、引き続き、積立を行い学校給食費無償化の継続的な実施、庁舎更新費用の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）当初予算で財源不足により、取崩を行ったが固定資産税や市町村民税の増などにより、203百万円の増となった。（今後の方針）決算余剰金等を活用して少しでも積み増せるよう努める。
減債基金
（増減理由）金利が高い庁舎建設事業債の繰上償還のため、決算余剰金を活用し100百万円の増加。（今後の方針）令和５年度に庁舎建設事業債を繰上償還を行うため、減少する予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）本部町学校給食費無償化基金：幼小中学校の給食費無償化を実施するための基金。本部町庁舎の維持管理及び建設に関する基金：庁舎の維持管理及び建設のための基金。（増減理由）本部町学校給食費無償化基金：決算余剰金を活用し、30百万円の増。本部町庁舎の維持管理及び建設に関する基金：決算余剰金を活用し、30百万円の増。（今後の方針）本部町学校給食費無償化基金：学校給食無償化の継続的な実施のため、今後も積立を行う。本部町庁舎の維持管理及び建設に関する基金：庁舎更新費用の確保のため、今後も積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準にあるが、その要因としてはＨ24年度から実施している文教施設の更新によるものと考えられる。文教施設等の老朽化による更新は今後も継続すると予測されるため、今後も同程度の水準で推移するものと推測される。
債務償還比率の分析欄
昨年度と比べてR4年度は、臨時財政対策債発行可能額が減少したことにより経常一般財源が減少した。また基金等への積立により充当可能基金が373百万円増加、地方債残高も-236百万円したことで将来負担額は減少したが、類似団体平均値との比率差は-27.8％という結果となった。将来負担額の主となる地方債残高は今後増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づく施設規模の適正化や施設整備年度の平準化を図り、公債費の適正化を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い傾向にあり、将来負担比率は将来負担額の減少や充当可能財源等の増加によりマイナス値となっている。これは、充当可能基金の増加及び基準財政需要額の増加が起因したものである。令後は文教施設等の老朽化による施設更新や公営住宅の新設が予定されているため、一時的に将来負担比率の増加が見込まれるものの、更新整備後の維持管理に係る経費は減少することが見込まれる。将来世代の債務が多くなっている状況を注視しながら施設整備の適正化を図っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率が改善している主な要因は、基金への積立てにより充当可能基金が増加したこと及び基準財政需要額の増加したことが考えられる。実質公債費比率は依然として類似団体を上回っているが、文教施設更新や公営住宅の施設整備は継続しているため、今後も実質公債費比率は上昇していく見込みである。そのため、公共施設等総合管理計画に基づく施設規模の適正化や施設整備年度の平準化を図りつつ、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、公民館については、類似団体平均を上回っている。これは、昭和５０年代に多くの公民館が建設されており耐用年数である５０年に近づきつつあるためである。そのうち、中央公民館については令和３年度に解体し、新たに完成した多機能観光支援施設に機能を移転したため令和3年度から大幅に改善している。道路は、令和3年度に第二浜川橋の新設、佐伊土間橋の除却により減価償却率が低下傾向である。公営住宅においては、減価償却率が類似団体平均値と比べ低い水準を保っているが、依然として住民一人当たりの面積は平均値を下回っている状況である。また、学校施設については、類似団体と比較し大きく下回っている。これは、耐震化のため平成２４年度から順次更新を進めてきたことによるものである。令和４年度には伊豆味小中学校屋体の更新、令和５年度には給食センターの更新が予定されている。これにより今後の維持管理費用の減少も見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館であり、特に低くなっている施設は、庁舎、消防施設である。市民会館については、令和３年度に完成した多機能観光支援施設に機能を移転しているが、当該施設は町営市場の２階に位置し建物構造が一体となっているため除却に至っていない状況である。また、一般廃棄物処理施設は、令和４年度より機械設備の更新を行い前年度から-38.3％となっている。庁舎は平成２６年度に改築し、消防施設は消防本部と今帰仁分遣所をそれぞれ平成２２年度と平成２６年度に改築を終えているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。図書館は除却し、令和３年度に完成した多機能観光支援施設の図書資料室にて機能を補完しているが、図書館法上に基づく施設ではないため数値としては計上していない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から435百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と基金であり、そのうち有形固定資産では事業用資産の減少(257百万円)、インフラ資産の減少(459百万円)となった。基金(固定資産)は170百万円増加した。今後も文教施設等の老朽化による施設更新は継続していくため、施設規模の適正化や施設整備の平準化を図り、公債費の抑制や将来世代への負担軽減に努める必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,753百万円となり、前年比519百万円の増(6.29%)となった。そのうち、業務費用では、職員の定時昇給により人件費は42百万円の増加(+3.39%)となり、物件費も144百万円の増(4.8%)となったことから前年比104.1%の増になっている。一方、移転費用では、生活保護などの社会保障費(扶助費)が63百万円の増加(6.51%)などにより、前年比108.6%増となった。また、経常収益は、前年比300百万円の減(約△44%)となり、その主な要因は、その他(経常収益)312百万円の減(△45.3%)であり、前年度あった多機能型観光施設等の新設にかかる補助金がなくなったことで、例年どおりにもどっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,188百万円)が純行政コスト(8,364百万円)を上回ったため、純行政コストを税収等財源で補うことができず、本年度差額は、前年度比2,046百万円の減となった。その主な増加要因は、新型コロナ対策費等の増加による純行政コストの増であり前年度より701百万円の増(9.15%増)となっている。また、財源のうち、税収等については、前年と比べて増加となったが、国県等補助金は、普通建設事業費に係る国庫支出緊等が減少したことが影響し、前年度より1,361百万円の減(約△29%)となっている。今後も文教施設等の施設整備事業は継続していくため、施設等の取得により純資産が増加していく一方、後年度には減価償却がなされ年々行政コストが増加していくものと予想される。税収等の財源確保に努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、業務支出が前年度比424百万円の増(6.5%)となったが、業務収入は、その他収入の減等があったことにより、前年度比△469百万円の減(△31%)となった。投資活動収支については、減債基金(100百万円)及びその他特定目的基金積立金(86百万円)の積立てにより投資活動支出は前年度比1,956百万円の減(△43%)、投資活動収入の国県等補助金等が△1,605百万円の減(△27.4%)となったことから、△865百万円(前年度比+28.9%)となった。財務活動収支については、支出が収入を上回る結果となり、地方債発行収入が前年度比△223百万円となり、地方債償還額も前年度比50百万円の増であった。地方債償還支出は年々増加しているため、引き続き施設整備の平準化を図り、公債費の抑制や将来世代への負担軽減に努める必要がある。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、前年より微減しているがほぼ横ばい状態である。有形固定資産減価償却率は、文教施設の更新の他、団地等の新設が3施設あったことから類似団体平均値を大きく上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設保有量の適正管理に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体と比較すると大幅に上回っており、将来世代負担比率も低く推移している状況であるが、今後も施設整備は続くため、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えや繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。なお、地方債残高6,068百万円のうち、過疎債残高(4,225百万円)が大半を占めている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、昨年度に比べて5.8万円の増となっている。その主な要因は、経常費用の増加によるもので、業務費用で職員の定時昇給により人件費の増加となり、物件費も増加となったことから前年比104.1%の増になっている。移転費用では、生活保護などの社会保障費(扶助費)が増加したことで、前年比108.6%増となった。今後も行政コストの増加が予測されるため、今後も引き続き適正な定員管理、事務経費の見直し等、行財政の効率化に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っているものの平成30年度から毎年度増加している状況であり、今年度においても地方債発行額が影響し、前年比0.8%の増となっている。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、561百万円となっている。業務活動収支は前年度比473百万円の減(69%)となっているが、その主な要因は、その他収入で315百万円減額があったことが挙げられる。文教施設等の整備は継続することから、今後も負債額は増加していくことが予想される。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度と比べて過年度収入が減額したことで、経常収益の大幅な減少(前年度比56.1%)があり、類似団体平均値を下回る結果となった。これは、補助金340百万円を受け入れたことが要因であり一過性のものであることから、今年度の経常収益は平年並みとなる。経常費用については、今後も人件費や社会保障給付の増加が見込まれるため、行財政の効率化にに努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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