末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄ここ数年は固定資産税等の税収が伸びており、令和２年度も新築家屋や償却資産の増により、基準財政収入額の割合も増加している。財政力指数も年々増加しているが、依然として類似団体や県平均を下回っているため、今後も税収等の歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年度比で若干改善しているが、依然として人件費・物件費・扶助費・一部事務組合に係る負担金が財政の硬直化の原因となっており、今後も経常経費の圧縮に向けた行財政改革を進めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、毎年度退職者と同数以下で新規採用を行っているために人数については増加していないが、団塊世代の退職者がいなくなってきており、一人あたりの平均給与額が上がってきている。物件費については、職員の増加を抑制するため、公共施設の管理委託料等が増加している。類似団体の数値は下回っているが、今後も引き続き適正は定員管理、事務経費の見直し等を図り人件費、物件費の抑制を図っていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄過去５年間と同様に類似団体平均よりも低い水準で推移している。各手当の上限額設定等により継続して職員給の抑制を図っており、今後も給与体系の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町では、毎年度退職者と同数以下で新規採用等を行っているため、類似団体平均を下回っている。今後も行政サービスの質を低下させることのないよう、バランスを考慮した職員採用を行い定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度まで利率の高い起債の繰上げ償還を行ってきたため改善傾向にあったが、平成２４年度から文教施設や庁舎等の施設整備を行っており、平成２８年度からその元金償還が始まったため、実質公債費比率が悪化することとなった。文教施設等の老朽化による施設更新は継続しているため、施設規模の適正化や施設整備の平準化を図り、公債費比率の上昇抑制に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄近年は、標準財政規模の増加により改善傾向となっているが、平成２４年度から行っている文教施設等の施設更新は令和４年度まで継続予定であり、施設整備の平準化や整備規模の適正化を図っていき、将来負担比率の上昇抑制に努めていく必要がある。 |
人件費の分析欄毎年度退職者と同数以下で新規採用を行っているため、類似団体平均値よりも低い値で推移している。今後も引き続き人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄会計年度任用職員制度への移行により物件費については、前年度より改善すると見込んでいたが、公共施設の管理委託料の増加により前年度より１．３ポイントの悪化となっている。人件費を抑制していることもあり、物件費については今後も同水準で推移する見込みである。 | 扶助費の分析欄前年度比０．５ポイントの改善となっているが、引き続き類似団体平均値よりも高い値で推移している。経費の削減が困難な項目であるが、引き続き増加を抑制していく必要がある。 | その他の分析欄値については、概ね横ばいではあるが、公共下水道特別会計への繰出金があるため類似団体平均を上回っている。今後、下水道施設の更新業務が見込まれているため、数値は悪化することが見込まれる。 | 補助費等の分析欄補助費については、概ね横ばいで推移している。今後も適正は補助金の支出に努めていく。 | 公債費の分析欄前年度比０．４ポイントの改善となり、３か年連続で改善している。ただし、引き続き沖縄県平均値よりも高い値で推移しており、今後も元利償還金は増える見込みであるため引き続き増加を抑制していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄人件費については類似団体を下回っているが、その他の経費については、すべて類似団体を上回っており、経常経費の削減に向け今後も引き続き取り組んでいく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりの目的別コストで類似団体平均を特に大きく上回っているのは民生費、商工費、土木費であり、要因としては、民生費については、性質別分析でも記載したとおり障害サービス等の給付費及び保育事業費が増加しているためである。商工費については、本部半島・伊江島エリア観光促進事業による文化交流施設の建設、土木費については、健堅本部落線、満名川線、瀬底島一周線等の道路整備により増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの性質別コストで類似団体平均を上回っている主なものとして扶助費、普通建設事業費となっている。扶助費については過去５年間でも類似団体を大きく上回っており、主な要因は障害サービス等の給付費が年々増加していることに加え、近年は保育事業も拡充していることによる。普通建設事業では、健堅本部落線、満名川線、瀬底島一周線等の道路整備、放課後児童クラブの整備により増加している。普通建設事業については、令和３年度までは文教施設等の老朽化による施設更新が継続しているため増加する見込みである。 |
基金全体（増減理由）本部町ちゅらまちづくり基金、本部町物流拠点施設維持管理基金については、残高が減少したが、本部町子ども・子育てゆいまーる基金、本部町森林環境整備促進基金の残高が増加したため、財政調整基金以外の基金では、前年度比増減なしとなった。財政調整基金については、当初の財源不足分を基金で補ったが、決算剰余金を積立てることができ若干の増額となった。（今後の方針）H30年度以降、財政調整基金を取崩ししないと予算が組めない状況であり、今後も同様状況が続くと見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）当初、財源不足により取崩を行ったが、決算剰余金を積立てることができ若干の増額となった。（今後の方針）H30年度以降、財政調整基金を取崩ししないと予算が組めない状況であり、今後も同様状況が続くと見込まれる。コロナ禍もあり、今後の財政状況も不安定な状態であり、基金の減少を最小限にとどめ、持続可能な行政運営を行う必要がある。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）本部町ちゅらまちづくり応援基金：ふるさと納税による寄付金を積立てている基金であり、産業振興や自然環境保全、教育・文化・スポーツ活動の充実、健康増進、まちづくり活動などを推進する。本部町庁舎の維持管理及び建設に関する基金：庁舎の維持管理及び建設。（増減理由）本部町ちゅらまちづくり応援基金：コロナ禍の影響により、観光宿泊関連の返礼品が振るわず寄附額が減少し、基金残高が減少した。本部町子ども・子育てゆいまーる基金：企業からの寄附等が順調に集まり、基金残高が増加した。（今後の方針）ふるさと納税を活用し本部町ちゅらまちづくり応援基金の残高を少しづつ増やしていきたいが、コロナ禍の影響もあるため基金の残高を維持しつつ町民向けのサービスの向上を図っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準にあるが、その要因としては平成２４年度から実施している文教施設の更新によるものと考えられる。文教施設等の老朽化による更新は令和４年度まで継続するため、今後も同程度の水準で推移するものと推測される。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率が上昇した要因としては、将来負担額の主となる地方債残高が平成３０から増加傾向にあることが考えられる。令和４年度まで文教施設等の老朽化による施設更新や公営住宅の新設が予定されているため、公債費は今後も増加することが予想される。そのため、公共施設等総合管理計画に基づく施設規模の適正化や施設整備年度の平準化を図り、公債費の適正化を図る必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い傾向にあるものの、将来負担比率は依然として全国平均や県平均と比較すれば高い水準にある。これは、新たな施設の建設に係る起債額が増加する一方、老朽化した施設の更新が進んだためと考えられる。令和４年度まで文教施設等の老朽化による施設更新や公営住宅の新設が予定されているため、一次的に将来負担比率の増加が見込まれるものの、更新整備後の維持管理に係る経費は減少することが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率が上昇している主な要因は、学校施設３施設の更新及び多機能型観光施設の新設に際し、３億４千万円の地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の償還は令和６年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるが、今後も文教施設等の更新や公営住宅の新設が予定されているため、地方債残高は今後も増加することが予想される。そのため、公共施設等総合管理計画に基づく施設規模の適正化や施設整備年度の平準化を図りつつ、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、公民館については、類似団体平均を上回っている。これは、昭和５０年代に多くの公民館が建設されており、耐用年数である５０年に近づきつつあるためである。そのうち、中央公民館については、平成２９年度から着手している多機能観光支援施設に機能を移転し、令和３年度までに複合化を図る予定であることから今後大幅に改善される見込みである。橋りょう・トンネル及び公営住宅においては、伊野波橋の更新、謝花第２団地の新築により減価償却率が低下している。また、学校施設については、類似団体と比較し大きく下回っている。これは、耐震化のため平成２４年度から順次更新を進めてきたことによるものである。令和２年度において償却率が大きく低下した要因として、上本部小学校及び中学校を集約化し一貫校として更新したこと、旧屋外プール施設を除却し町所有屋内プール施設へ集約したことが挙げられる。令和４年度には伊豆味小中学校屋体の更新、令和５年度には給食センターの更新が予定されている。これにより今後の維持管理費用の減少も見込まれる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、市民会館及び一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっている施設は、庁舎、消防施設である。図書館と市民会館については、平成２９年度から着手している多機能観光支援施設に機能を移転し、令和３年度までに複合化を図る予定である。また、一般廃棄物処理施設は、令和４年度より機械設備の更新に取り掛かる予定である。庁舎は平成２６年度に改築し、消防施設は消防本部と今帰仁分遣所をそれぞれ平成２２年度と平成２６年度に改築を終えているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,140百万円の増加(+2.53%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産のうち事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産については上本部小・中学校の更新、謝花第2団地及び多機能型観光施設の新設による資産の取得額(827百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から、746百万円増加した。また、インフラ資産では伊野波橋の更新及び町道改良事業により584百万円増加している。負債総額は前年度末から498百万円の増加(+6.22%)となったが、主な要因は、施設整備に伴う地方債(固定負債)の増加であり、発行額(1,125百万円)が償還額を上回り、453百万円増加した。今後も文教施設等の老朽化による施設更新は継続していくため、施設規模の適正化や施設整備の平準化を図り、公債費の抑制や将来世代への負担軽減に努める必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は9,257百万円となり、前年比1,546百万円の増加(+20.0%)となった。そのうち、前年度まで経常費用の半数以上の割合を占めていた業務費用では、職員の定時昇給や会計年度職員制度への移行により人件費は290百万円の増加(+32.6%)となったが、施設更新が進み維持補修費が232百万円の減(△63%)となったことから前年比0.9%の増に留まっている。一方、移転費用では、新型コロナ給付金13億円やその他経済対策のための補助金等の支出が多くなったため1,429百万円の増加(+42.7%)となっている。また、経常収益は、前年比66百万円の減(△17.4%)となり、その主な要因は、町中央公民館の解体等による使用料の減額9百万円(△8.0%)や、雑入が主であるその他収益57百万円の減(△21.5%)である。全体会計では、例年に比較し、行政コストが増加しているが、これは下水道会計が所有する浄化センターの維持修繕に多額の経費(前年比659.2%)を費やしたとや、新型コロナによる観光客の減少により上下水道使用料の収益が減少したためである。今後も、新型コロナ対策等による経常費用の増加が見込まれるため、圧縮に向けた行財政改革を進めていく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(9,623百万円)が純行政コスト(9,039百万円)を上回り、純行政コストを税収等財源で補うことができているが、未曾有の新型コロナ対策による支出の増加により行政コストが膨らんだため本年度差額は583百万円(前年度比△42.9%)に留まっている税収等については、ここ数年は新築家屋や償却資産の増により固定資産税等の税収が伸びており、前年度比164百万円の増加(+3.8%)となった。国県等補助金は、文教施設等の施設整備事業のほか、新型コロナ対策感染症対応地方創生臨時交付金304百万円や特別定額給付金1,324百万円があったため、前年度比1,121百万円の増(+27.6%)となった。文教施設等の施設整備事業は継続するため、今後も高い水準を維持すると考えられる。当該施設等の取得により純資産が増加していく一方、後年度には減価償却がなされ年々行政コストが増加していくものと予想されるため、税収等の財源確保に努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、新型コロナによる定額給付金により補助金等支出が大幅に増加したものの、税収等収入が前年比164百万円増加したほか、新型コロナ関連により国県等補助金収入が1,529百万円増加したことにより、731百万円(前年比+32.7%)となった。投資活動収支については、文教施設等の更新は継続しているものの前年度に比べ事業費が抑制されたため支出は219百万円の減、国県等補助金等の投資活動収入も531百万円の減(△22.6%)となったことから、△1,389百万円(△28.9%)となった。結果として、投資活動収支を業務活動収支で賄うことはできず、基礎的財政収支はマイナスとなっている。財務活動収支については、地方債発行収入が償還額を上回ったことから475百万円(前年比△30.3%)となった。しかし、地方債償還支出は年々増加しているため、施設整備の平準化を図り、公債費の抑制や将来世代への負担軽減に努める必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、前年比2.8%増加している。その主な要因は、文教施設の更新等により資産合計が前年比113,935万円の増(前年比+2.5%)となったためである。歳入額対資産比率は、類似団体を上回っているが、歳入総額のうち、国県等補助金収入が前年度比+1,121百万円の増(前年度比+27.6%)となったことから0.3ポイント減少した。有形固定資産減価償却率は、文教施設の更新や除却により前年度と同水準であるが、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設保有量の適正管理に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産額は年々増加しているものの、それ以上に負債額の増加が大きいため、純資産比率は、前年比△0.6ポイントとなっている。これは近年文教施設の更新や道路整備が多くなっているためである。これに伴って将来世代負担比率も前年比1ポイント増加している。類似団体平均値より低く推移している状況であるが、今後も施設整備は続くため、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えや繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。なお、地方債残高5,956百万円のうち、過疎債残高(4,009百万円)が大半を占めている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体を上回っており、また、昨年度に比べても大幅に増加している。その主な要因は、新型コロナ対策による定額給付金やその他経済対策のための補助金等の支出が多くなったためである。しかし、これらの補助金支出を除いても、会計年度職員制度の始まりにより人件費が増加しているため、今後も引き続き適正な定員管理、事務経費の見直し等、行財政の効率化に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っているものの平成30年度から毎年度増加している状況であり、今年度においても地方債発行額が影響し、前年比6.59%の増となっている。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲571百万円となっている。これは、文教施設整備をはじめとする普通建設事業が増加したためである。R5年度まで文教施設等の整備は継続することから、今後も負債額は増加していくことが予想される。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体と比較し下回っている状況であるが、経常費用は前年比20%の増となっている。その主な要因は、収益を伴わない新型コロナ給付金13億円やその他経済対策のための補助金等の支出が多くなったためである。経常収益の減少については、その他の収益(諸収入の雑入等)が前年度から57百万円減になったことが主な要因である。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、2,997百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、150百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し検討、利用回数増加や公営住宅の空き部屋解消を図るための取組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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