末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
財政力指数の分析欄徴収専門職員を増員するなど徴収対策を行い一般財源確保に努めているため、類似団体平均を僅かながら上回っている。今後は、事業評価に基づく事業の取捨選択により歳出の削減に努め、財政基盤の更なる強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄社会保障等に係る扶助費及び各種システムに係る物件費の増加に加え、近年の借入について据置期間の設定をやめたことで公債費が増加したため、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、ＯＡ機器や各種システムの更新を計画的に行うとともに、繰上償還を行い公債費の圧縮を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体に比べ職員数が少ないため、類似団体平均を下回っている。引き続き適切な定員管理を行うとともに、物件費について削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比べ僅かながら下回っている。今後も、給与制度の適切な運用により給与水準の維持に努める。※平成２９年度の数値は、平成２８年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでに実施された定員管理や民間への業務委託の推進等により、類似団体平均を大きく下回っている。今後も適切な定員管理に努める。※平成２９年度の数値において、人口は平成２９年度のものを用いているが、職員数については、平成２８年度のものを引用している。 | 実質公債費比率の分析欄これまでの起債抑制政策により、類似団体を下回っていたが、近年の借入について据置期間の設定をやめたため急激に増加し、類似団体平均を上回った。今後は、繰上償還を行う予定であり、実質公債費比率の低下が見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源が確保されており、将来負担比率は算定されない。 |
人件費の分析欄類似団体を僅かに下回っているが、今後は再任用職員の増加が見込まれるため、引き続き人件費の適正化を図っていく。 | 物件費の分析欄セキュリティ対策やインターネット分離に伴う各種システムの使用料の増額などにより、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、システムの更新時期を先延ばしにするなど、経費の削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄子育て環境の整備に重点的に取り組んできたことにより児童福祉費が増加傾向であり、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、子育て施策を充実させつつ、事業の取捨選択を行い、経費の削減を図っていく。 | その他の分析欄他会計への繰出金が減少したため、経常収支比率に対する割合は減少した。今後は、公営企業会計について経営戦略を策定し、健全な経営となるよう適切な方策をとっていく。 | 補助費等の分析欄一部事務組合負担金の減少に伴い、経常収支比率に対する割合は僅かに減少した。今後は、補助金の見直しや廃止を行い、適正な管理に努める。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債の発行に伴い増加傾向であるが、これまでの起債抑制策により、類似団体を下回っている。引き続き起債発行を抑制するとともに、繰上償還を行うなど村債残高の減少を図っていく。 | 公債費以外の分析欄物件費や扶助費が類似団体平均を大きく上回っている。今後は、事業の取捨選択を行い、経費の削減を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、ふるさと納税関連経費が増加しているため、増加傾向で推移している。教育費と民生費（特に児童福祉費）が高い傾向にあるが、これは榛東村が子育て環境の整備に重点的に取り組んできたことによる。平成２７年度の諸支出金は、他会計の借入金の償還による支出があったためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、これまでに実施された定員管理により、類似団体を大きく下回っており、今後も同様に適正な管理に努める。物件費は、類似団体平均を上回る水準で推移しているが、各種システムの使用料が増加していることが大きな要因である。扶助費については、障害福祉費や児童福祉費が増加していることが主な要因であるため、事業の取捨選択を徹底し、事業費の減少を目指していく。また、公債費については、平成２９年度に繰上償還を行ったため、大幅に増加しているが、これまでの起債抑制策により類似団体平均を大きく下回っている。臨時財政対策債の発行が続いており増加が予想されるため、今後も繰上償還などを行い公債費の削減に努める。積立金は、平成２８年度において基金の統廃合による基金残高の積替えにより大幅に増加したが、今年度については、類似団体平均をやや上回る水準となっている。 |
基金全体（増減理由）教育施設整備基金が平成28年度に比べて233百万円増加しているのは、学校教育施設整備基金を廃止し、基金に属していた現金を繰り入れたことによる。農業用給水施設の更新計画や改修工事の財源として農業用水維持管理基金を105百万円取り崩したこと、繰上償還の財源として減債基金を90百万円取り崩したことなどにより、基金全体としては59百万円減少した。（今後の方針）給食センター及び社会教育施設の整備に向けて、教育施設整備基金への積立を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）実質収支が黒字が続き取崩しを行っていなかったことに加え、社会保障経費の増大に備えて積立を行っていたため増加が続いていたが、平成29年度決算では100百万円の取崩しを行ったため、基金残高は微増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して特定目的基金に積み立てていくことを予定している。 | 減債基金（増減理由）平成28年には特別会計において、平成29年度には一般会計において、繰上償還を行い、その財源として取り崩したため、残高は減少が続いている。（今後の方針）今後も繰上償還を計画しているため、決算剰余金を積み立てることを予定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）○農業用水維持管理基金：農業用水に係る給水施設の維持管理○教育施設整備基金：教育施設等の整備○社会福祉施設整備基金：社会福祉施設の整備（増減理由）○農業用水維持管理基金：運用利子として4百万円積み立てた一方で、給水施設の更新計画や改修工事の財源として109百万円を取り崩したため減少した。○教育施設整備基金：学校教育施設整備基金を廃止し、基金に属していた現金を積み立てたことにより大幅に増加した。○特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：平成30年度事業の財源として積立を行ったため、18百万円増加した。（今後の方針）○農業用水維持管理基金：策定した計画に基づき、更新を行っていく予定のため、減少していく見込みである。○教育施設整備基金：今後予定している給食センター及び社会教育施設の整備に向け、積立を続けていく予定である。○社会福祉施設整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき維持改修を行う予定のため、減少が見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体より大幅に高くなっている。このため、平成３０年度中に個別施設計画を策定し、施設の大規模改修や集約化を含めた維持管理を推進していく。 | 債務償還可能年数の分析欄地方債の新規発行を抑制してきたため、債務償還可能年数は類似団体平均を下回っている。今後も、新規発行を抑えつつ繰上償還などを行い、将来負担額の減少を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率の数値は算定されない。有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて高い水準であるため、平成30年度中に個別施設計画を策定し、施設の計画的な維持管理に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率の数値は算定されない。実質公債費比率は、類似団体よりも高く上昇傾向にある。これは、平成27年度借入から据置期間の設定をやめたことと借入期間を短く設定したことが主な要因である。今後は、地方債の新規発行を抑制しつつ、繰上償還を行うなど、公債費の適正な管理を行う。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、公営住宅、児童館及び公民館である。公民館は、給食センターと複合化した施設を建設する計画であり、一人当たり面積の減少を含め、維持管理費用の減少を見込んでいる。そのほかの施設についても、平成３０年度に個別施設計画を策定し、大規模改修や除去などを含めて検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設及び消防施設であり、低くなっている施設は、保健センター・保健所及び庁舎である。老朽化の進んだプールについては取壊しが決定している。そのほかの施設についても、平成３０年度に個別施設計画を策定し、大規模改修や除去などを含めて検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、負債総額が前年末から296百万円の減少(-7.3%)となった。金額の変動が最も大きいのは地方債(固定負債)であり、平成20年度に借り入れた臨時財政対策債を繰上償還したため、90百万円減少した。全体では、資産総額は前年度末から269百万円増加(+0.6%)し、負債総額は前年度末から432百万円減少(-4.3%)した。資産総額は、上下水道管などのインフラ資産を計上しているため、一般会計等に比べて約4,000百万円多くなるが、負債総額も上水道事業及び下水道事業の借入金があることから、約6,000百万円多くなっている。連結における資産総額は、前年度末から121百万円減少(-0.3%)したが、これは渋川地区広域市町村圏振興整備組合が保有する事業用施設の減価償却が進んだためである。一方、負債総額は、地方債償還額が発行額を上回ったため、前年度末から469百万円減少(-4.4%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常費用は4,352百万円となり、前年度比106百万円の増加(+2.5%)となった。これは、退職者の増加に伴う退職者手当の増により、人件費が前年度比+106百万円となったことが原因である。また、経常費用のうち業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額の大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,041百万円、前年度比+74百万円)であり、純行政コストの49.6%を占めている。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化や複合化を進めるなどにより、経費を縮減していく必要がある。全体では、一般会計等に比べて、経常収益が419百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は2,821百万円多くなり、純行政コストは3,024百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、経常収益が463百万円多くなっている一方、経常費用が5,617百万円多くなり、純行政コストは5,155百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等の財源(5,148百万円)が純行政コスト(4,114百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,034百万円となり、純資産残高は1,036百万円の増加となった。純行政コストが昨年度に比べて155百万円増加しているが、地方税の徴収強化等により、税収等が147百万円増加したことで、昨年度並みの純資産残高の増加となっている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて、税収等が1,832百万円多くなっている一方、純行政コストも3,024百万円多くなっているため、本年度差額は699百万円となり、純資産残高は701百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて、財源が4,462百万円多くなっている一方、純行政コストも5,155百万円多くなっているため、本年度差額は341百万円となり、純資産残高は348百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、投資活動収支については、屋外運動場整備事業等を行ったことから△181百万円となっており、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債の発行額を上回ったことから△281百万円となっている。業務活動収支は1,295百万円であったため、本年度末資金残高は前年度から833百万円増加し、1,949百万円となった。現在のところ、経常的な活動に係る経費は、税収等の収入賄えている状況である。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金が補助金等支出に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より239百万円少ない1,056百万円となっている。投資活動収支は、公共下水道事業特別会計において管路整備事業を行ったことなどから、一般会計等より251百万円少ない△432百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より553百万円少ない742百万円となる一方、投資活動収支は△459百万円、財務活動収支は△397百万円となったため、本年度末資金残高は前年度から113百万円減少し、1,109百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均をやや上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、施設の集約化に着手するなど、施設保有量の適正化に取り組んでいく。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を大きく上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、長寿命化を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体を上回っている。平成29年度においても、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っている。地方債の発行を抑制してきたことや、繰上償還を積極的に行ってきたことが大きな要因と考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っている。これは、これまでに実施された定員管理により、人件費が類似団体を大きく下回っていることが大きな要因である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。地方債の発行をを抑制してきたことや、繰上償還を積極的に行ってきたことが大きな要因と考えられる。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金積立支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,086百万円となっている。現状は、経常的な支出を税収等の収入で賄えているため、今後も適正な管理に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、昨年度から1.3ポイント減少し、類似団体平均をやや下回ったが、これは、退職手当の増加に伴う経常費用の増加が原因と考えられる。定員管理を進めた結果、職員数は減少傾向にあり、人件費の増加一過性のものであるため、今後は類似団体平均並みの水準となる見込みである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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