群馬県榛東村の財政状況（2016年度）

総務費は、ふるさと納税関連経費が増加しているため、増加傾向で推移している。教育費と民生費（特に児童福祉費）が高い傾向にあるが、これは榛東村が子育て環境の整備に重点的に取り組んできたことによる。平成27年度の諸支出金は、他会計の借入金の償還による支出があったためである。

人件費は、これまでに実施された定員管理により、類似団体を大きく下回っており、今後も同様に適正な管理に努める。物件費は、類似団体平均を上回る水準で推移しているが、各種システムの使用料が増加していることが大きな要因。扶助費については、障害福祉費や児童福祉費が増加していることが主な要因であるため、事業の取捨選択を徹底し、事業費の減少を目指していく。また、公債費については、これまでの起債抑制策により類似団体平均を大きく下回っているが、臨時財政対策債の発行が続いているため増加が予想される。適宜繰上償還などを行い公債費の削減に努める。なお、平成28年度において基金の統廃合を行ったため、基金残高の積替えに伴う積立金が大幅に増加したが、翌年度以降は平年ベースで推移すると見込まれる。

一般会計の実質収支は黒字である。また、その他全ての会計においても資金不足が生じていないため、連結赤字比率は該当がない。黒字の構成比率については、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計において多少の増減はあるものの、大幅な変動はない。

平成27年度借入から据置期間の設定をやめたことにより、元利償還金が大幅に増加した。臨時財政対策債の発行が継続しているため、今後も増加傾向で推移すると見込まれる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加傾向であったが、平成28年度に企業債を繰上償還したため減少した。今後も下水道事業の実施に伴い地方債の新規発行は続くため、繰上償還を行うなど、公債費の適正化に努める。

将来負担額は、公営企業債等繰入見込額の増加に伴い増加傾向であったが、近年繰上償還を行ったため減少に転じた。なお、将来負担額に対する充当可能財源が確保されているため、将来負担比率の数値は算定されない。

一般会計等においては、平成28年度期首時点と比較して、資産総額が1,359百万円の増加、負債総額が165百万円の減少となった。このうち、資産で金額の変動が大きいものは事業用資産(建物)であり、教育施設の整備などで333百万円の増加となった。また、負債で金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、繰上償還を実施したため、246百万円減少した。公営事業会計等を加えた全体では、一般会計等と比較して、資産が4,386百万円多くなっている。これは、管路や処理施設など有形固定資産を多く保有する水道事業会計、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水特別会計の影響が大きい。一方、負債は一般会計等と比べ5,957百万円多くなっている。このうち、公共下水道事業特別会計の地方債(固定負債)が2,450百万円と大部分を占めている。公共下水道事業特別会計では、今後も管路整備が計画されているため、増加が見込まれているため、平成30年度には経営戦略を策定し、法適化を含めた検討を行う予定である。

一般会計等においては、経常費用は4,246百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は2,804百万円、補助金等の移転費用は1,442百万であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。業務費用のうち、各種システムの使用料などの物件費が1,395百万円と大部分をしめており、今後もこの傾向が続くと見込まれるため、システム更新の時期を延ばすなど、経費の抑制に努める。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が一般会計に比べて2,838百万円多くなり、純行政コストは3,137百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(4,995百万円)が純行政コスト(3,959百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,036百万円となり、純資産残高は1,046百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税及び保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源2,789百万円多くなっている一方で、純行政コストは3,137百万円多くなっているため、本年度差額は688百万円(一般会計等比▲348百万円)となっている。

一般会計等においては、業務活動収支は1,320百万円であったが、投資活動収支については、屋外運動場改修事業を行ったため、▲296百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲176百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から847百万円増加し、1,116百万円となった。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金が補助金等支出に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より282百万円少ない1,038百万円となっている。投資活動収支では、下水道管敷設工事を行っているため、▲408百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲354百万円となり、本年度末資金残高は前年度から275百万円増加し、1491百万円となった。

住民一人当たり資産額が類似団体平均を少し下回る結果となったが、老朽化した施設が多いためである。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、平成30年度に個別施設計画を策定する予定であり、施設の長寿命化に取り組んでいく。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を大きく上回っている。今後策定を予定している個別施設計画に基づき、大規模改修を含めた計画的な維持管理に努め、施設の長寿命化に取り組んでいく。

平成28年度期首の純資産比率は89.7%であり、わずかに増加しており、類似団体平均をやや上回る結果となった。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っており、地方債の発行額を償還額が上回り、地方債残高が減少が続いていることが大きく影響している。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、これは地方債の発行額を償還額が上回り、地方債残高の減少が続いていることが大きく影響している。今後も繰上償還を行う予定であり、地方債残高の減少が見込まれる。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を大きく上回ったため、1,077百万円となっている。類似団体平均を大きく上回る結果となったが、今後老朽化した施設の改修や、教育関連施設の更新が控えているため、投資活動支出の増加が見込まれる。