群馬県榛東村の財政状況（2012年度）

財政力指数は、類似団体平均を上回ってはいるが、平成21年度決算以降、年々低下しており、本年度においても0.52と対前年度と比較し0.02ポイント低下しており、財政基盤が非常に弱い状態が続いている。これは、村内に中心となる産業がないことが主な要因である。今後は、経費削減、事業の見直し等により、歳出抑制を図り、村税の徴収強化、企業誘致、中心産業の育成等による自主財源の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率は、類似団体平均を上回っており、前年度より0.7ポイント悪化しており、財政の硬直化が進んでいる。平成15年度（79.8%）と比較すると7.8ポイント悪化している。ここ10年間における数値の増減を見ると、人件費（26.4%→21.7%）、公債費（9.9%→8.2%）が減少しているが、扶助費（4.7%→8.3%）、補助費等（13.3%→16.1%）、繰出金（9.2%→16.1%）が増加している。今後は、経常経費の節減、特に義務的経費の抑制を図り、財政構造の弾力性の確保に努める。

人口一人当たりの人件費・物件費は、類似団体平均を下回っており、この要因としては、類似団体に比べ職員数が少ないことが挙げられる。人口1000人当たりの職員数は類似団体の平均10.20人に対して、本村は5.60人である。今後も引き続き、適切な定員管理に努める。

東日本大震災の影響による「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」により、国家公務員の給与削減措置が行われていることから、相対的にラスパイレス指数が上昇し、国の給与水準を上回っている。類似団体平均と比較すると、0.1ポイント上回ってはいるが、ほぼ類似団体平均と同じ数値となっており、次年度以降も、給与制度の適切な運用を図る。なお、平成25年度は、前述した国家公務員に対する給与削減措置が終了となることから、ラスパイレス指数は低下する見込みである。

人口千人当たり職員数は、類似団体平均を下回る数値となっている。この要因は、人口がこの10年間で548人増加（3.7%）している中で、これまでに実施された定員適正化計画等による退職者不補充、民間への業務委託の推進等により、職員数が減少したことによるものである。なお、職員数は平成15年度の100人と比べ、平成24年度は82人と18人減となっている。今後も引き続き、適切な定員管理に努める。

これまでの起債抑制政策により、類似団体平均を下回る数値となっている。しかしながら、特別会計における近年の大型施設建設に係る起債の償還開始に伴う繰出金の増加が見込まれ、数値のさらなる上昇が予想される。今後も適切な事業実施により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同じ数値であるが、ここ数年は減少傾向にある。これは、高齢層職員の退職により新規採用職員数が増加し、人件費が減少したことによるものである。なお、人口1,000人当たりの職員数は､類似団体の10.20人に対し、5.60人と大きく下回っており、物件費に計上されている賃金や一部事務組合、公営企業への繰出金等の人件費に準ずる費用を加えても、人口１人当たりの決算額は類似団体を大きく下回っている。

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、その要因としては、農業用水供給のための地下水を汲み上げるポンプの電気料が嵩んでいることが挙げられる。農林水産業費の需用費に係る人口１人当たりの決算額4,076円のうち、3,690円が農業用水供給にかかる電気料である。また、需用費の教育費に係る人口１人当たりの決算額は11,108円となっており、類似団体平均の6,537円と比べ4,568円の増となっている。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っており、その要因としては、児童福祉費の額が大きく膨らんでいることが挙げられる。児童福祉費に係る人口１人当たりの扶助費決算額は、類似団体平均を50.8ポイント、全国市町村平均を14.8ポイント上回っている。他費目については、類似団体平均、全国市町村平均ともに下回っている。

その他の経費に係る経常収支比率が悪化している要因は、繰出金の増加によるものである。特に下水道に係る特別会計への繰出が多くなっており、これは、下水道整備等の大型事業実施に伴う公債費の増加によるところが大きい。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、負担割合変更により一部事務組合に対する負担金が増加したためである。負担割合が変更される前（７年前）と比べ、経常収支比率が2.6ポイント上昇（13.5％→16.1％）しており、このうち一部事務組合に対するものが1.7ポイント上昇（9.8％→11.5％）となっている。

普通会計における公債費は、これまでの起債抑制政策により類似団体平均を大きく下回っており、人口１人当たりの公債費決算額は、類似団体平均61,125円に比べ、19,391円となっている。

公債費は、類似団体平均を大きく下回っている一方で、その他の費目、特に扶助費と物件費が類似団体を大きく上回っている。前年度に引き続き、歳出の削減に務めるとともに、重点的な予算配分に徹して、健全財政の確保に努める。

財政調整基金残高、実質収支額及び実質単年度収支と標準財政規模比をみると、ここ数年増加傾向にある。その要因は、国が補正予算等で実施したきめ細かな交付金、地域活性化・生活対策臨時交付金等の各種交付金の交付により、本来であれば一般財源、起債等により実施予定の事業に対し、当該交付金を充当できたことによるものである。しかしながら、今後は、公債費、扶助費等の義務的経費及び繰出金の増加に伴い、各々の標準財政規模比は悪化に転じると予想される。このことから、歳入の確保、徹底的な歳出削減等を行い、現在の比率の維持及び改善に努める。