地域の概況
データなし
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群馬県榛東村の財政状況（2011年度）
収録データの年度
財政比較分析表（2011年度）
財政力
平成21年度決算までは上昇傾向にあったが、昨年度に引き続き今年度についても0.54と前年度と比較して0.02ポイント低くなった。その要因としては、村内に中心となる産業がなく、財政基盤が非常に弱い。厳しい財政状況下の中で自立的な運営を行いながら、住民福祉を確保していくために、新たな視点で行財政体質の抜本的な改革を行い、将来にわたって強固で安定した行財政基盤を確立していくことが必要である。このため、経営的資源を重視し、限られた資源（人材・財源）を有効活用して、最小の経費で最大の効果が上げられるような行財政運営を推進する。また、自主財源比率が40.3％と低いため、景気動
財政構造の弾力性
前年度の82.2％から4.7ポイント悪化している。また、平成14年度の79.1％から10年間で7.8ポイント悪化している。ここ10年間の増減を見ると人件費（26.9％→22.3％）、物件費（18.1％→15.6％）及び他団体では増加要因である公債費（9.8％→8.0％）が減少している一方で、扶助費（3.9％→8.0％）、補助費等（13.0％→16.1％）及び繰出金（5.3％→15.4％）が増加している。全会計を通じて経常経費、特に義務的経費の抑制を図るとともに、税の徴収体制を強化し、財源確保に努めながら財政秩序の維持に努める。
人件費・物件費等の状況
人口一人当たりの人件費・物件費等の金額が類似団体平均を下回っているのは、類似団体に比べ職員数が少ないことが挙げられる。人口1,000人当たりの職員数は類似団体平均の10.35人に対し本村は5.61人である。公営企業繰出金に含まれている職員人件費や物件費に計上されている臨時職員賃金等を加えても人口あたりに対する人件費は類似団体に比べ大きく下回っている。
給与水準（国との比較）
東日本大震災の影響による「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」の成立により、国の給与水準を上回ってはいるが、類似団体平均よりも1.1ポイント下回っている。給与制度の適切な運用を図る。
定員管理の状況
過去に実施された定員適正化計画による定年退職者の不補充や民間委託の推進により、平成14年度の104人から24人（23.1％）の削減を行っている。一方、人口はこの10年で594人（4.2％）増加している。
公債費負担の状況
過去からの起債抑制策により類似団体を大きく下回る5.9％となっているが、特別会計を含む近年の大型普通建設事業に係る起債の償還開始に伴い、その数値が大きく上昇することが予想される。第５次榛東村総合計画のもと、地域住民との意見交換を図りながら適量・適切な事業実施により、引き続き現在の水準を維持するように努める。
将来負担の状況
充当可能財源が確保されているため、現在のところ将来負担比率の数値は算定されない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同じ数値であるが、人口1,000人当たりの職員数は､類似団体の10.35人にたいし、5.61人と大きく下回っている。物件費に計上されている賃金や一部事務組合、公営企業への繰出金等の人件費に準ずる費用を加えても、人口１人当たりの決算額は類似団体を大きく下回ってい
物件費
物件費が類似団体平均を上回っているのは、農業用水供給のための地下水を汲み上げるポンプの電気料が嵩んでいることが挙げられる。農林水産業費の需用費の人口１人当たりの決算額3,652円のうち、3,431円が農業用水供給にかかる電気料である。
扶助費
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、児童福祉費の額が膨らんでいることが挙げられる。他費目については、人口１人当たりの扶助費決算額は、類似団体平均と比べ同額程度または若干下回っているが、児童福祉費のみ大きく上回っている。また、児童福祉費に係る人口１人当たりの扶助費決算額は、全国市町村平均を15.2ポイント上回っている。
その他
その他の経費に係る経常収支比率が悪化しているのは、繰出金の増加によるものである。特に下水道に係る特別会計への繰出が大きくなっている。その理由として、大型事業実施に伴う公債費の増加によるところが大きい。
補助費等
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、負担割合変更により一部事務組合に対する負担金が増加したためである。負担割合が変更される前（６年前）と比べ、経常収支比率が2.6ポイント上昇（13.5％→16.1％）しているが、このうち一部事務組合に対するものが1.5ポイント上昇（9.8％→11.3％）している。
公債費
普通会計における公債費は、過去からの起債抑制策により類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、下水道整備事業に係る起債償還額が増加しており、公営企業債の償還に充てられる繰出金も年々増加している。
公債費以外
公債費は類似団体平均を大きく下回っている一方、その他の費目、特に扶助費と物件費が類似団体を大きく上回っている。前年度に引き続き、歳出の削減に務めるとともに、重点的な予算配分に徹して、健全財政の確保に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
財政調整基金残高、実質収支額及び実質単年度収支と標準財政規模比をみると、ここ数年増加傾向にある。その要因は、国が補正予算等で実施したきめ細かな交付金をはじめとする各種交付金の交付により、本来であれば一般財源及び起債等にて実施予定の事業を当該交付金を充当できたためである。しかしながら、今後については公債費、扶助費等の義務的経費及び繰出金の増加に伴い、各々の標準財政規模
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
一般会計においては国が補正予算等で実施したきめ細かな交付金をはじめとする各種交付金の交付により、本来であれば一般財源及び起債等にて実施予定の事業を当該交付金を充当できたため、また、水道事業会計においては、機構改革による人件費の縮減等により黒字額が増加している。しかしながら、今後については普通会計において公債費、扶助費等の義務的経費及び繰出金の増加並びに水道事業会計において浄水場の完成に伴う経常経費等の増加が見込まれているため、各々の標準財政規模比は悪化に転じると予想される。今後も徹底的な歳出削減等を行い、現在の比率の維持及び改善に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
運動場及び体育館建設事業の際に借り入れた一般単独事業債の元金の償還開始及び下水道事業の実施に伴い、当該比率の分子は増加傾向にある。また、下水道処理施設建設に伴う下水道事業債の元金の償還開始を今後迎えるため、その数値は更に悪化するものと推測される。第５次総合計画のもと、地域住民との意見交換を図りながら適量・適切な事業実施により、引き続きその水準を維持するよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
充当可能財源が確保されているため、現在のところ将来負担比率の数値は算定されない。
よくある質問
このページで何が分かりますか？
群馬県榛東村の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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