群馬県榛東村の財政状況（2013年度）

財政力指数は、類似団体平均を上回っているが、前年度と同じ0.52となっており、財政基盤が弱い状態となっている。これは、村内に中心となる産業がないことから、法人及び固定資産関係の税収が少なく、自主財源に乏しいことがその要因となっている。今後は、経費削減、事業の見直し等により、歳出抑制を図るとともに、村税の徴収強化、企業誘致、中心産業の育成等による自主財源の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率は、類似団体平均を上回っており、物件費及び公債費の増加により、前年度より悪化し87.9%となっている。今後も村債の償還金の増による公債費の増加が予想されることから、村税等の徴収強化により財源確保に努めるとともに経常経費の節減を図り、財政構造の弾力性の確保に努める。

人口一人当たりの人件費・物件費等の決算額は、類似団体平均を下回っている。この要因としては、類似団体に比べ職員数が少ないことと高齢層職員の退職による若年層職員の割合が増えており、人件費が抑えられていることが挙げられる。人口1000人当たりの職員数は類似団体の平均10.27人に対して、本村は5.92人となっている。今後も引き続き、適切な定員管理による人件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数は94.9となっており、類似団体平均と比較すると、0.2ポイント下回っている。今後も、引き続き給与制度の適切な運用を図り、適正な給与水準の維持に努める。なお、平成24年度に比べ、平成25年度におけるラスパイレス指数が大きく上昇した要因は、東日本大震災の影響による「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」による国家公務員の給与削減措置が終了となったことによるものである。

人口千人当たり職員数は、類似団体平均を下回る5.92人となっている。この要因は、人口がこの10年間で499人増加（3.52%）している中で、これまでに実施された定員適正化計画等による退職者不補充、民間への業務委託の推進等により、職員数が減少したことによるものである。なお、職員数は平成16年度の100人と比べ、平成25年度は87人と13人減となっている。今後も引き続き、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率は、これまでの起債抑制政策により、類似団体平均を下回る数値となっている。しかしながら、ここ数年は、特別会計における下水道等の整備に係る起債の償還に伴う繰出金の増加などにより、数値が悪化している。今後も繰出金の増加が見込まれ、更なる数値の悪化が予想されることから、今後も引き続き、交付税措置等のない起債の抑制に努めるとともに、適切な事業実施により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

人件費に係る経常収支比率は、21.1%となっており、類似団体平均の23.7%を下回っている。人口1,000人当たりの職員数は、類似団体平均の10.27人に対して、5.92人と大きく下回っており、人口１人当たりの決算額についても65,988円となっており、類似団体平均106,139円を大きく下回っている。今後も、引き続き適切な定員管理により、人件費の適正化に努める。

物件費に係る経常収支比率は、18.4%となっており、類似団体平均12.8%を上回っている。前年度に比べ比率が上昇しており、その要因として、平成24年度は一部の臨時職員に係る賃金に対して緊急雇用創出基金事業市町村補助金が交付されていたが、平成25年度は当該補助金が終了したことで一般財源を充当したこと、住民情報システムが更新されたことによりシステム関連機器に係るリース料が大きく増となったことなどが挙げられる。

扶助費に係る経常収支比率は、7.5%となっており、類似団体平均の5.1%を上回っている。その要因としては、保育所運営費、児童手当等の児童福祉費の額が大きく膨らんでいることが挙げられる。児童福祉費に係る人口１人当たりの決算額は38,830円となっており、類似団体平均28,273円を上回っている。今後は、受益者負担の見直しなどにより、比率の改善に努める。

その他の経費に係る経常収支比率は16.8%となっており、類似団体平均13.7%を上回っている。これは、特別会計に対する繰出金が増加していることが主な要因である。特に下水道に係る特別会計への繰出金が多額となっており、これは、下水道整備等の大型事業実施による公債費の増加によるところが大きい。また、今後も事業が継続されることから、この傾向が続き、更に数値が上昇することが予想される。

補助費等に係る経常収支比率は15.3%となっており、類似団体平均14.0%を上回っている。これは、補助費等決算額の約60％を占めている一部事務組合に対する負担金が多額となっていることによるものである。また、一部事務組合負担金に係る経常収支比率は10.5%となっており、類似団体の7.9%を上回っているが、一部事務組合負担金以外のものに係る経常収支比率は4.8%となっており、類似団体の6.1%を下回っている。なお、８年前に負担割合が変更されており、この変更により、経常収支比率が13.5％から15.3%へと上昇しており、このうち一部事務組合に対するものが1.7ポイント上昇（9.8％→11.5％）している。

公債費に係る経常収支比率は、8.8%となっており、類似団体平均の16.6%を下回っている。これまでの起債抑制政策によるものであるが、近年は数値が悪化している。今後も地方債に係る償還金の増加が見込まれており、数値の上昇が予想される。人口１人当たりの決算額は20,673円となっており、類似団体平均61,203円を大きく下回っている。

公債費に係る経常収支比率が、類似団体平均を大きく下回っている一方で、公債費以外に係る経常収支比率は類似団体を大きく上回っており、特に扶助費と物件費に係る比率が類似団体を大きく上回っている。

財政調整基金残高、実質収支額及び実質単年度収支の標準財政規模比をみると、国の補正予算等による交付金などにより、財政調整基金を取り崩すことなく事業を進めてきたことから、ここ数年は上昇傾向にあった。しかし、平成25年度においては、財政調整基金からの取崩しは行っていないが、公債費、繰出金等の増加により、実質収支及び実質単年度収支の黒字額が減少したことで、当該比率も低下している。今後も公債費、繰出金等の増加及び財政調整基金の取崩しが見込まれていることから、いずれの比率についても低下することが予想される。