末端給水事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（元年度末４２．４５％）に加え、町内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後も経常経費の削減や投資的経費の抑制に努めるとともに歳入確保のため、町税等の徴収業務の強化を行い自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成１７年度に借入れた過疎対策事業債の償還終了等に伴い公債費が４１百万円減少したことにより、前年度に比べ０．６ポイント減少した。しかし、扶助費については、障害者福祉サービス費や障害児施設給付費等が増加したことにより前年度に比べ０．４ポイント増加した。物件費についても指定管理料の増加により前年度に比べ０．６ポイント増加した。今後も事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているが、維持補修費は類似団体平均に比べ高くなっている。その要因としては、町内小学校や庁舎等の公共施設の老朽化が進み、例年以上に維持補修を実施したため増額となった。今後は人件費、物件費、維持補修費等の経費を計画的に抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年より０．１ポイント減少したものの、類似団体平均は若干上回っている。今後も国及び近隣自治体の状況を注視し、ラスパイレス指数の急激な上昇を招くことがないよう給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を下回っているが、昨年より０．１２ポイント増加している。今後は行財政改革の方針に基づき適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１７年度に借入れた過疎対策事業債の償還終了等に伴い前年度に比べ、０．９ポイント減少した。今後は、２７年度から実施している朝日ヶ丘団地の建替事業に伴う起債償還が見込まれるため、新規起債発行事業については、重要度や必要性を十分考慮する。また、起債の繰上償還を計画的に実施し、実質公債費比率の上昇を抑制する。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は「－％（数値なし）」である。将来負担額について、公債費の償還金の減少により全体として比率が減少した。今後も公債費等の義務的経費の削減を行い、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄前年度と比較して職員退職手当組合の負担金は減少したが、職員共済組合納付金が増加した。また、普通交付税の減額による経常的一般財源等の減により経常収支比率は増加となった。人件費については、今後も増加が見込まれるため臨時職員も含めた人件費の抑制に向けた取組を行う。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、町有施設の維持管理経費が多いためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき施設配置の見直しを早急に行い、維持管理経費の削減を積極的に行う。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、町単独事業としては、中学校卒業までの医療費の無料化や児童発達支援事業等を行っているためである。また、扶助費が上昇傾向にある要因として、障害者医療費等の増加によるものである。扶助費の削減については、非常に難しく今後も増加が見込まれる。 | その他の分析欄その他の経費について本年度は類似団体と比べると下回っている。主な要因としては、林道施設やスポーツ施設等の維持補修費が減額になったためである。また、繰出金についても、県介護保険広域連合及び県後期高齢者医療広域連合への繰出金が減額となった。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、毎年補助金や負担金の見直しによる削減を行っているためである。障害者医療費負担金返還金や青少年育成町民会議運営費補助金の減少により前年度比０．３ポイント減となり、また、田川郡東部環境衛生施設組合や田川地区消防組合等の一部事務組合への負担金についても前年度と比べ減額となり、前年度比は０．１ポイントの減となった。今後も更なる経常経費の縮減に努める。 | 公債費の分析欄近年の大型事業により地方債の元利償還金が膨らみ、類似団体平均を２．７ポイント上回っている。しかし、平成１７年度に借入れた過疎対策事業債の償還終了等により前年度に比べ０．６ポイント減となっている。今後も地方債の発行については、事業内容を十分考慮し、事業を実施するとともに起債の繰上償還を計画的に実施する。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を上回っている。その主な要因は、人件費・物件費・扶助費である。今後も扶助費が増加傾向であることから、町有施設については、公共施設等総合管理計画に基づき施設配置の見直しを早急に行い、経費の削減に努める。また、町単独で実施している事業については、廃止を含めた事業見直しを行う。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、住民一人当たり１０，１０８円となっており、議員研修費等の増加により前年度決算と比較すると増額となった。民生費は、住民一人当たり２０５，９０７円となっており、朝日ヶ丘団地高齢者福祉施設整備事業費や障がい福祉サービス事業費の増額より前年度決算と比較すると増額となった。農林水産費は、住民一人当たり４８，２４２円となっており、就農支援施設整備事業費や林地崩壊防止事業費等の増額より前年度決算と比較すると増額となった。災害復旧費は、住民一人当たり６１，８５２円となっており、前年度と比較すると減額となっているが、平成２９年・３０年からの豪雨災害の影響により依然として類似団体平均を大きく上回っている。公債費は、住民一人当たり７１，９４０円となっている。平成１７年度に借入れた過疎対策事業債の償還が終了したため前年度決算と比較すると減額となっているが類似団体と比較すると上回っている。今後は、地方債を財源とする新規事業については、事業内容を精査し、計画的に事業を実施する。また、計画的に繰上償還を実施する。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７３０，９５３円となっている。類似団体平均を上回っている項目は、維持補修費、扶助費、公債費、災害復旧費及び普通建設事業（うち更新整備）である。扶助費は、住民一人当たり１０７，４１７円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、町単独事業として中学校卒業までの医療費の無料化や児童発達支援事業等を実施しているためである。災害復旧費については、２９年度から２年続けて発生した豪雨災害によるものであり、前年度決算額と比較すると一人当たり２１，００７円の減となっているが、類似団体と比較すると上回っている状況である。公債費は、平成１７年度に借入れた過疎対策事業債の元利償還額が終了したため前年度決算額と比較すると一人当たり２，３１６円の減となっているが類似団体平均を上回っている状況である。今後も朝日ヶ丘団地建設事業や学校建設事業の財源として地方費を借入れることを予定しているため、新規大型事業については、事業の緊急性や重要性を十分考慮した計画を作成し、計画に基づいた事業を実施する。 |
基金全体（増減理由）・「安心・安全なまちづくり基金」はハザードマップ策定業務費等で7,297千円を取崩し、「元気なまちづくり基金」では定住促進住宅取得支援事業やリノベーション事業支援金等の財源として2,537千円を取崩したこと等により、基金全体としては18,399千円の減額となった一方、新規創設した「森林環境譲与税」に1,731千円積立てたことや「財政調整基金」の積立金の増加により基金全体としては、153,544千円の増額となった。（今後の方針）・財政調整基金については、決算剰余金の1/2以内の積立を今後も行っていく予定だが、「安心・安全なまちづくり推進基金」や「元気なまちづくり基金」等の特定目的基金については減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）・本年度は取崩はなく、積立金65,474千円の増額等により前年度に比べ171,894千円の増額となった（今後の方針）・老朽化した施設の改修経費や災害への備えとして、決算剰余金の1/2以内を積み立てることとしている | 減債基金（増減理由）・基金の利子等により49千円の増加となった（今後の方針）・平成27年度から実施している朝日ヶ丘団地建替事業や今後実施予定である学校建設事業等の大型事業を控えていることから、計画的に積立を行うこととする | その他特定目的基金（基金の使途）・安心・安全なまちづくり推進基金：様々な自然災害や人為的災害等から添田町民の生命と財産を守ることを目的に、災害予防対策、復旧対策等を迅速に進める経費に充当・元気なまちづくり基金：豊かな自然と歴史のこころがつくる活力あるまちづくりを推進するための経費に充当・物産販売事業基金：添田町物産販売施設整備等の財源に充当・そえだ公民館内オークホール基金：オークホールにおける事業の健全な運営とホールの改良、設備等の施設整備の財源に充当（増減理由）・安心・安全なまちづくり推進基金：河川改修測量業務費やハザードマップ策定業務費等の財源として7,297千円を取崩したことによる減少・元気なまちづくり基金：定住促進住宅取得支援事業やリノベーション事業支援金等の財源として2,537千円を取崩したことによる減少・農業近代化施設基金：農業近代化施設(ライスセンター乾燥施設)修繕工事の財源として2,822千円を取崩したことによる減少・産業振興基金：創業支援事業補助金等の財源として5,740千円を取崩したことによる減少・森林環境譲与税：新規創設により1,731千円積立たことによる増加（今後の方針）・安心・安全なまちづくり推進基金：橋梁復旧工事費や避難施設のコロナ対策等の財源として14,611千円を取崩し予定・元気なまちづくり基金：令和２年度に実施する定住促進住宅取得支援事業等の財源として519千円を取崩し予定・物産販売事業基金：施設の修繕費や長寿命化対策の財源として16,109千円を取崩し予定・農業近代化施設基金：令和２年度に実施する農業近代化施設(ライスセンター)法面修繕工事の財源として1,947千円を取崩し予定・産業振興基金：令和２年度に実施する創業支援事業補助金の財源として300千円を取崩し予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については他団体平均と比較すると下回っている。しかし、今後は施設老朽化により減価償却率の数値悪化が見込まれることから、維持管理費用の増加が財政状況に影響を与える事が懸念される。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げており、老朽化した施設の集約化・複合化や除去に向け取組まなければならない。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っている。主な要因としては、大型事業の財源として借入した地方債の償還終了に伴い地方債残高が減少したことが原因である。今後、小中学校更新事業や公営住宅建設事業が予定されており、地方債残高が増加していく見込みがあるため、新規大型事業については事業内容を十分に考慮し、公債費抑制の対策を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を下回っており、将来負担比率は令和元年度△72.0％であり、「―」で表示されている。今後は公共施設の老朽化に対応する更新費用や、地方債を財源とする大型事業の実施が見込まれ、将来負担比率の数値は悪化する可能性があることから、減価償却率を絡めた分析を行い、公共施設等総合管理計画及び公共施設個別計画に基づいた適正な維持管理に努める。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和元年度における将来負担比率は△72.0％であり、「―」で表示されている。また、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準である。実質公債費率が前年度と比べ減少している要因は平成17年度に借入を行った過疎対策事業債及び平成19年度に借入を行った辺地対策事業債の償還終了に伴うものである。なお、元利償還金は減少しているが今後は小中学校更新事業や公営住宅建替事業の財源として地方債の借入を予定しているため、新規大型事業については、ストック面とフロー面の両方の目線から事業内容を十分考慮する必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・【認定こども園・幼稚園・保育所】については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっており、保育園全ての施設が建築後３０年以上経過していることが原因である。今後は少子高齢化により園児数の減少が見込まれることから、公共施設総合管理計画に基づき、施設の在り方について検討する。・【橋りょう・トンネル】、【学校施設】・【公営住宅】、【公民館】の有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積について、平成２９年度の調査で、平成２８年度に計上していた資産のほかに未計上の資産があることが判明したため、平成２９年度から大きな変動としてグラフに表れている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は【一般廃棄物処理施設】、【市民会館】、【庁舎】である。どの施設においても建設から長期間が経過しており老朽化が進んでいるため、今後は公共施設総合管理計画に基づき、町民の利便性や安全確保を重視しながら、維持管理や定期的な点検を行うとともに、安全の確保や施設の長寿命化を図る。・【保健センター・保健所】については、保健センター・保健所の機能が平成２９年度まで使用していた施設から県の施設内に移動となったため、平成３０年度及び令和元年度は『該当数値なし』となっている。・【体育館・プール】、【福祉施設】の有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積について、平成２９年度の調査で、平成２８年度に計上していた資産のほかに未計上の資産があることが判明したため、平成２９年度から大きな変動としてグラフに表れている。・【消防施設】の有形固定資産減価償却率については、令和元年度の数値は４５．９％となっているが、今回の分析において数値の誤りがあることが判明した。実際の数値は６０．２％である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況有形固定資産においては減価償却を含めた減少額(1,890百万円)が資産取得額(1,356百万円)を上回り264百万円の減額となった。しかし、財政調整基金の積み立てにより流動資産において266百万円の増額となり、一般会計等における資産総額についてはほぼ前年並みとなっている。以降は大型事業実施に伴い資産の増加が見込まれるものの、基金の減少が見込まれるため計画的な管理を行なわなければならない。一般会計等における負債総額について、災害復旧事業債の借入により地方債現在高が増加したことにより、前年度より143百万円の増額となった。以降は新たな大型事業実施が見込まれ、負債は更なる増加が見込まれるため適切な管理を行わなければならない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における経営経費は5,440百万円となった。前年度と比較し、人件費、物件費が増額したことにより、純経常行政コストは54百万円の増額となっているが、災害復旧対策費が前年度と比較すると約243百万円減額したことにより、純行政コストは170百万円の減額となっている。当該年度における経常コストと経常収益の差額については、地方交付税等で賄うこととなった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等について、税収等の財源5,798百万円が純行政コスト6,039百万円を下回っており、純資産残高は前年度に比べ140百万円の減額となった。人口減少を念頭に、各種使用料の見直しや滞納対策等による自主財源増加のための施策は今後も継続していくが、歳入面からの対策だけでは現状を打開することは難しいため、歳出コスト面からの見直しを強化する必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は災害復旧事業による臨時支出の減少により277百万円の増額となった。また、投資活動収支は公共施設等整備費支出の増加、基金積立金の増加により488百万円の減額、財務活動収支は災害復旧事業の影響により地方債発行額が償還額を上回ったことから44百万円の増額となった。引き続き投資活動の財源不足を財務活動の地方債発行及び業務活動収支差額で賄っている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに類似団体平均値を超えている。今後は更なる人口減少により自主財源、交付税の減少が見込まれ、予定される大型事業を鑑みると、基金残高減少など資産数値の悪化が予測される。将来的な財政負担や公共施設等総合管理計画に基づき適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率を見ると類似団体と比較して将来世代の負担はやや小さい。これは大型事業に充当した地方債残高の減少に伴うものである。しかし今後は住宅建設事業や学校建設事業の財源として多額の地方債借入が予定され、将来世代の負担比率は増加する見通しである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和元年度も引き続き災害復旧事業費の影響により、住民一人当たりの行政コストは類似団体の平均を上回った。今後は人口減少等に起因した数値の悪化が見込まれているため、住民の需要や社会情勢によりサービスを見直すなど経常的な行政コストの軽減を目指す。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体を若干上回った。今後見込まれる大型事業による数値悪化に加え、老朽化施設の更新を加味すると地方債残高が高止まりすることになる。地方債の発行については償還による将来負担を意識し、慎重に計画的に行う必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常費用に対する経常収益は低く、令和元年度数値は前年度よりやや上昇した。今後人口減少により数値はさらに下がるため、各使用料を見直すなど経常収益の増加に向けた歳入面の取り組みに加え、人件費など経常費用の削減に取り組む必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,