末端給水事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年度末４５．０４％）に加え、町内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後も経常経費の削減や投資的経費の抑制に努めるとともに歳入確保のため、町税等の徴収業務の強化を行い自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄歳入については、普通交付税が８０百万円、地方特例交付金が７百万円減少した。歳出については、平成２９年度に借入れた過疎対策事業債や令和２年度に借入れた緊急防災減災事業債の償還が開始されたことに伴い公債費が３２百万円増加し、障がい福祉サービス事業費や障がい者医療費などの扶助費が４４百万円増加した。このため経常収支比率は前年度に比べ４．５ポイント増加している。今後は小中学校建設事業など大型事業の借入により、公債費の増加が予想されることから、各事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているが、維持補修費は類似団体平均に比べ高くなっている。河川や林道等の老朽化が進み、例年以上に維持補修を実施したため増額となったことが要因である。今後は人件費、物件費、維持補修費等の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は前年度より０．５ポイント増加となっている。今後も国及び近隣自治体の状況を注視し、ラスパイレス指数の急激な上昇を招くことがないよう給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を下回っているが、前年度より０．２２ポイント増加している。今後は行財政改革の方針に基づき適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄交付税措置のある過疎対策事業債等の償還終了に伴う算入公債費の減少や、公営住宅建設事業債の償還が開始されたため、実質公債費比率は前年度に比べ０．８ポイント増加した。今後は公営住宅建設事業の大型事業に加え、学校建設事業の借入を行うことから、新規起債発行事業については、重要度や必要性を十分考慮する。また、起債の繰上償還を計画的に実施し、実質公債費比率の上昇を抑制する。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は「－％（数値なし）」である。今後も公債費等の義務的経費の削減を行い、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費については、退職者と新規採用者の基本給の差により前年度と比較して減少しているが、今後は増加が見込まれるため会計年度任用職員も含めた人件費の抑制に向けた取組を行う。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、町有施設の維持管理経費が多いためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき施設配置の見直しを早急に行い、維持管理経費の削減を積極的に行う。 | 扶助費の分析欄前年度より１．５ポイント増加しており、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。これは町単独事業で中学校卒業までの医療費の無料化や児童発達支援事業等を行っているためである。また、扶助費が増加傾向なのは、障がい者医療費等によるものであり、今後も増加が見込まれることから、各種事業の見直し等を行い抑制を図る。 | その他の分析欄その他の経費については前年度と同じ数値となっており、類似団体と比べると上回っている。主な要因としては、河川施設・林道施設や学校施設等の維持補修費が増額になったためである。今後も施設の老朽化等により増額が見込まれることから、計画的に施設の更新等を行い修繕費等の抑制に向けた取り組みを行う。 | 補助費等の分析欄補助金や負担金を伴う事業の見直しによる削減で各団体への補助金や負担金が減少したことにより補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、障がい者自立支援給付費負担金や障がい者医療費負担金の前年度精算返還金により前年度より１．７ポイント増加している。このことから引き続き更なる経常経費の縮減に努める。 | 公債費の分析欄近年の大型事業により地方債の元利償還金が膨らみ、類似団体平均を２．３ポイント上回っている。これは平成２９年度に借入れた過疎対策事業債や令和２年度に借入れた緊急防災減災事業債の償還が開始されたためである。今後も大型事業等の借入により公債費の増加が見込まれることから、地方債の発行については、事業内容を十分考慮し、事業を実施するとともに起債の繰上償還を計画的に実施する。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を上回っている。その主な要因は、維持補修費・補助費等である。なお、扶助費については今後増加が予想されることから、物件費や人件費を抑制する必要があるため、物件費については、公共施設等総合管理計画に基づき施設配置の見直しや、町単独で実施している事業は廃止を含めた事業見直しを行い、人件費については、会計年度任用職員も含めた人件費の抑制に向けた取組を行う。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり１３５，９２４円となっており、彦山駅前整備事業や生活応援商品券事業等により前年度決算と比較すると増額となった。農林水産事業費は、住民一人当たり５１，２０２円となっており、林地崩壊防止事業や野田公共用地補修事業等の増額より前年度決算と比較すると増額となった。商工費は、住民一人当たり７０，５０２円となっており、英彦山スロープカー車両更新事業や自然共生型アウトドアパーク整備事業等の増額により前年度決算と比較すると増額となった。消防費は、防災無線戸別受信機整備事業が完了したことにより、前年度決算と比較すると減額となった。教育費は、住民一人当たり７５，２１３円となっており、小中学校校舎建設事業や小中学校給食調理業務委託事業等の増額により前年度と比較すると増額となった。今後、特に公債費の増額見込まれることから、地方債を財源とする新規事業については、事業内容を精査し、計画的に事業を実施する。また、計画的に繰上償還を実施する。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり８３６，１０１円となっている。類似団体平均を上回っている項目は、維持補修費、扶助費、災害復旧費及び普通建設事業である。扶助費は、住民一人当たり１２９，４９０円となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。これは、町単独事業として中学校卒業までの医療費の無料化や児童発達支援事業等を実施しているためである。災害復旧費については、近年続けて発生した豪雨災害によるものであり、前年度決算額と比較すると一人当たり４１，８７３円の減となっているが、類似団体と比較すると上回っている状況である。今後は学校建設事業の財源として地方費を借入れることを予定しているため、新規事業については、事業の緊急性や重要性を十分考慮した計画を作成し、計画に基づいた事業を実施する。 |
基金全体（増減理由）・「林業振興基金」は野田公共用地補修事業で10,743千円を取崩し、「産業振興基金」では創業等支援事業や地域ブランド開発事業の財源として5,048千円を取崩したが、「財政調整基金」に376,413千円、「減債基金」に150,040千円、「物産販売事業基金」に12,340千円、「森林環境譲与税基金」に10,372千円積立てたことにより、基金全体としては、524,467千円の増額となった。（今後の方針）・財政調整基金については、決算(歳計)剰余金の1/2以上の積立を今後も行っていく予定だが、「安心・安全なまちづくり推進基金」や「元気なまちづくり基金」等の特定目的基金については減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）・本年度は取崩はなく、決算(歳計)剰余金(300,000千円)の増額や一般会計積立金(63,755千円)、一般会計積立金利子(1,588千円)、特別会計積立金利子(11,070千円)の増額により、前年度に比べ376,413千円の増額となった。（今後の方針）・老朽化した施設の改修経費や災害への備えとして、決算(歳計)剰余金の1/2以上を積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）・本年度は取崩はなく、積立金(150,000千円)や積立金利子(40千円)により150,040千円の増加となった。（今後の方針）・平成27年度から実施している朝日ヶ丘団地建替事業や今後実施予定である学校建設事業等の大型事業を控えていることから、計画的に積立を行うこととする。 | その他特定目的基金（基金の使途）・安心・安全なまちづくり推進基金：様々な自然災害や人為的災害等から添田町民の生命と財産を守ることを目的に、災害予防対策、復旧対策等を迅速に進める経費に充当する。・元気なまちづくり基金：豊かな自然と歴史のこころがつくる活力あるまちづくりを推進するための経費に充当する。・物産販売事業基金：添田町物産販売施設整備等の財源に充当する。・オークホール基金：文化施設オークホールにおける事業の健全な運営とホールの改良、設備等の施設整備の財源に充当する。・高齢者等福祉基金：高齢者等の保健福祉の向上を図るための経費に充当する。（増減理由）・林業振興基金：令和４年度に実施した野田公共用地補修事業の財源として10,743千円を取崩したことにより減少した。・元気なまちづくり基金：令和４年度に実施した空き家・空地バンク支援事業等の財源として1,674千円を取崩したことにより減少した。・産業振興基金：令和４年度に実施した創業支援事業補助金や地域ブランド開発事業費財源として5,048千円を取崩したことにより減少した。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を積立たことにより10,372千円増加した。・物産販売基金：施設の修繕費や長寿命化対策の財源として2,775千円を取崩したが、12,340千円積立てたことにより増加した。（今後の方針）・オークホール基金：令和５年度に実施するオークホール舞台設備改修事業の財源として13,167千円を取崩し予定である。・元気なまちづくり基金：令和５年度に実施する空き家・空地バンク支援事業等の財源として886千円を取崩し予定である。・物産販売事業基金：令和５年度に実施する施設の修繕費や長寿命化対策の財源として7,791千円を取崩し予定である。・農業近代化施設基金：令和５年度に実施する農業近代化施設(ライスセンター)整備費の財源として1,870千円を取崩し予定である。・産業振興基金：令和４年度に実施する創業支援事業補助金や地域ブランド開発事業費の財源として4,664千円を取崩し予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は各施設の老朽化により例年増加傾向であり、令和４年度は類似団体平均と比較すると数値は若干上回っている状況である。施設除却や建て替えによる資産の刷新により改善要素はあったものの、全体の資産減価償却額がそれを上回ったため減価償却率は増加した。公共施設等総合管理計画を基に、引き続き老朽化した施設の集約化・複合化や除去に向け取組みを行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率について、令和４年度は前年度と比較し地方債現在高が増加し将来負担額は増えたものの、基金残高の増加により数値は引き続き類似団体平均を下回っている。今後は小中学校更新事業や公営住宅建設事業に起因し更に地方債残高が増加していく見込みであるため、新規大型事業については事業内容を十分に考慮し、公債費抑制の対策を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和４年度の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を若干上回っており、また将来負担比率は△102.9％であり、「―」で表示されている。今後は公共施設の老朽化に対応する更新費用や、地方債を財源とする大型事業の実施が見込まれ、将来負担額が増加する可能性があることから、減価償却率を加味した分析を行い、優先順位の設定などによる年度間負担の均衡を図るなど適正な維持管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和４年度の将来負担比率は△102.9％であり、「―」で表示されている。実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準であるが、平成31年度に借入を行った辺地対策事業債や令和２年度に借入を行った緊急防災・減災事業債などの償還開始により前年度と比べ増加している。今後は小中学校更新事業や公営住宅建替事業の財源として地方債の借入を予定しているため、将来負担比率、実質公債費比率ともに数値の上昇が想定されるため、今後の新規大型事業については、将来への影響を念頭に事業内容を十分精査し計画する必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率において、【学校施設】、【認定こども園・幼稚園・保育所】の施設は類似団体と比較し特に数値が高い。【学校施設】については、全ての小学校施設、中学校施設ともに老朽化が著しく、また人口減少による児童減少が見込まれることから、小学校５校、中学校１校の建物を１つの建物へ集約する新校舎建築工事を令和５～６年度に実施予定である。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、保育園全ての施設が建築後３０年以上経過していることが原因であり、今後は少子化により園児数の減少が見込まれることから、将来を見越した施設の在り方について検討を行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率において、【一般廃棄物処理施設】、【市民会館】、【庁舎】の施設は類似団体と比較し特に数値が高い。【庁舎】については建設から４０年以上が経過し老朽化が著しく有形固定資産減価償却率が類似団体より特に高くなっている。定期的な点検や改修など維持補修を行ってきたがその費用も年々負担が大きくなっている。今後は建替え等も視野に入れ対策を検討しなければならないが、財源の調達が難しく多額の町負担が生じるため、長期的な計画を講じる必要がある。【一般廃棄物処理施設】については一部事務組合の資産が計上されているが、近年中に現在建設中の新施設へ移行する予定である。なお【保健センター・保健所】については、保健センター・保健所の機能が平成２９年度まで使用していた施設から県の施設内に移動となったため、平成３０年度以降は『該当数値なし』となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における有形固定資産においては減価償却を含めた減少額(1,072百万円)が資産取得額(852百万円)を上回り、220百万円の減額となった。しかし、財政調整基金の376百万円の増加により一般会計等における資産は132百万円増加している。また、負債について、地方債が借入額が償還額を上回ったため63百万円増加、退職手当引当金が21百万円増加し、負債全体で109百万円となった。今後は予定される大型事業の影響から有形固定資産の増加が見込まれるものの、併せてその財源として負債の増加や基金の減少が見込まれるため、状況を注視し計画的に管理を行うことで長期的に健全な財政状況を維持する。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における経常行政コストは6,079百万円となり、住民税非課税世帯等臨時特別給付金等の減少により補助金等は大幅に減少したものの、昨年度と比較すると77百万円の増額となった。また、災害復旧事業費における335百万円の減額により純行政コストは487百万円の減額となった。経営コストと経常収益の差は引き続き多く、その差額については地方交付税等で賄われているため、受益者負担の見直しによる使用料等の増加など自主財源の確保へ積極的な取り組みが必要である。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支1,5001,000△500A1,000△1,500分析:一般会計等において、住民税非課税世帯等臨時特別給付金等の減少により業務支出は31百万円の減額となった。また、例年と比較し災害復旧対策事業が少なかったことから臨時費用、臨時収入ともに大幅に減少している。引き続き投資活動の財源不足を財務活動の地方債発行及び業務活動収支差額で賄っている状況であるため、大型事業を行う際は長期的な財政健全化の視点から地方債以外の財源の活用について検討しなければならない。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等について、昨年度と比較し、普通交付税の80百万円減などにより、財源は354百万円減少したものの、災害復旧対策事業費の減少により純行政コストが487百万円減少したことから、純資産残高は前年度に比べ24百万円の増額となった。今後は人口減少を念頭に滞納対策等による自主財源増加のための施策を継続していく必要がある。さらに、歳入面からの対策だけでは現状を打開することは難しいため、歳出コスト面からの見直し強化が求められる。また翌年度以降本格化する学校建設事業等の財源の多くは地方債となるため、令和5年度以降は資産に対する純資産割合の縮小が見込まれることから、今後は地方債に頼らない事業計画が必要となる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、住民税非課税世帯等臨時特別給付金等の減少により業務支出は31百万円の減額となった。また、例年と比較し災害復旧対策事業が少なかったことから臨時費用、臨時収入ともに大幅に減少している。引き続き投資活動の財源不足を財務活動の地方債発行及び業務活動収支差額で賄っている状況であるため、大型事業を行う際は長期的な財政健全化の視点から地方債以外の財源の活用について検討しなければならない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに類似団体平均値を超えている。昨年度と比較すると財政調整基金の増加により資産は増加しており、併せて人口減少により1人当り資産額は増加した。今後は更なる人口減少により自主財源、交付税の減少が見込まれ、物価上昇や予定される大型事業を鑑みると、基金残高減少など資産数値の悪化が予測される。将来的な財政負担や公共施設管理計画に基づき適正な資産管理に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率を見ると類似団体と比較して将来世代の負担はやや小さいが、地方債現在高は増加の傾向がある。今後は住宅建設事業や学校建設事業の財源として多額の地方債借入が予定され、資産に対する負債の割合が増えることとなり、将来世代の負担比率は増加する見通しであるため負債に頼らない資産管理に努めたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和4年度は例年と比較すると災害復旧対策事業の減少により純行政コスト、住民一人当たりの行政コストは減少、類似団体の平均を下回った。今後は物価上昇や人口減少等に起因した数値の悪化が見込まれているため、住民の需要や社会情勢によりサービスを見直すなど経常的な行政コストの軽減を目指す。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は負債合計額の増加や人口減少により類似団体を上回った。今後大型事業の財源として地方債借入が多く見込まれ、さらに老朽化施設の更新を加味すると地方債残高が高止まりすることになる。地方債の発行については人口減少を加味したうえで償還による将来負担を意識し、計画的に行う必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和4年度は前年度と比較すると経常費用はやや減少したものの経常収益の減少に伴い類似団体平均並みの数値となっている。今後は物価上昇や施設の老朽化に伴い経常費用は増加する見込である。その対策として、各使用料を見直すなど経常収益の増加に向けた歳入面の取り組みに加え、人件費など経常費用の抑制に取り組む必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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