福岡県添田町の財政状況（2015年度）
福岡県添田町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（27年度末38.6％）に加え、町内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後は経常経費の削減や投資的経費の抑制に努めるとともに歳入確保のため、町税等の滞納対策の強化を行い、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費及び物件費の増加により99.8％と類似団体平均を上回っている。27年度については、普通交付税等の経常的一般財源の増加となったため経常収支比率が0.1％改善された。人件費については、特別職の１名増や退職手当組合の負担金の増加によるものである。物件費については、前年度に実施した防災行政通信システム整備事業による保守委託料等が新規に発生したため増加となった。しかし、27年度も26年度に引き続き公債費の繰上償還を行い義務的経費の削減を図った。今後も経常経費の削減に積極的に取り込んでいく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を若干下回っている。しかし、高齢者福祉施設や観光施設、教育施設の維持管理経費等の物件費は年々増加している。指定管理者制度を導入する等経費の削減に努めてきたが、今後も更なる施設の維持管理経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度に比べ2.2増加した。職員給については、国の指針を順守しており、類似団体平均を下回っているが、今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を若干下回っている。今後も職員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
３か年平均は前年度に比べ0.9％増加し、単年度においては、0.8％増となった。その主な要因としては、地方債の一部において新たな元利償還が開始となったことによるものである。今後も公債費の元利償還額は、増加の要因が見込まれ、そのため、新規起債発行事業については、重要度や必要性を吟味し、また、将来に係る負担を見通した上で起債の繰上償還を計画的に実施し、償還額の平準化を図るとともに実質公債費率の上昇を抑制する。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を下回っており、主な要因としては、将来負担を考慮して計画的に実施している地方債の繰上償還による地方債現在高の減少があげられる。今後も引き続き、計画的に地方債の繰上償還を実施するなど、公債費等の義務的経費の削減を積極的に行い、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を上回っている。特別職給与については、1名増となったため増額した。また、職員給については、給料及び期末勤勉手当の増額や退職手当組合負担金の増加となったため前年度より0.1％増となった。人件費については、年々増加してきているため人件費の抑制に努めていく必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、町有施設の維持管理経費による影響が大きい。本年度から防災行政通信システム整備事業による保守委託料等が新規に発生したことやごみ処理業務委託料が増加したため前年度より増となった。今後も施設の老朽化に伴う維持管理料の増額が見込まれるため事務的経費の見直しによる経費の削減に積極的に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、老人福祉施設入所措置費や出産育児奨励金の増加によるものである。前年度に比べ0.3％減額となっているのは、児童発達支援事業費の事業減によりものである。扶助費の削減については、非常に難しく今後も増加が予想される。
その他の分析欄
その他の経費に係る経常経費比率は類似団体平均を下回っている。しかしながら、国保会計や後期高齢者会計等への繰出金は前年度に比べ増加している。また、維持補修費については年々増加しており、今後も施設の老朽化による維持補修費は増加が見込まれるため歳出の削減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団平均を下回っているのは、毎年補助金や負担金の見直しや廃止により削減を行っているためである。前年度に比べ0.3％減額となっているのは、障害者福祉事業補助金の前年度精算金の減額によるものである。しかしながら、田川郡東部環境衛生施設組合等の一部事務組合の負担金が増加しており、今後も増額が見込まれるため更なる経常経費の削減に努める。
公債費の分析欄
近年の大型事業による地方債の元利償還金が膨らんでおり、類似団体平均を11.1％上回っている。地方債の繰上償還を行う等公債費の削減に努めているが、今後も地方債の発行については事業の重要性等を十分考慮し、計画的に行っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っている。その主な要因は、扶助費及び物件費である。今後も老朽化した施設の維持管理経費の増加が見込まれるため、事務的経費の削減や補助金及び負担金については、事業内容を十分精査し、更なる削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり85,806円となっており、類似団体平均を下回っているが、前年度より増加している。これは、新規事業として取り組んだ定住促進団地建設事業や公債費の繰上償還に伴う補償金の増額によるもので前年度に比べ21％の増となった。民生費は、住民一人当たり193,801円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が増加しているのが要因となっている。これは、保育園入所委託料の増額や新規事業のこども医療費の実施によるものである。農林水産業費は、住民一人当たり57,536円となっており、類似団体平均にを上回っている。これは、前年度から実施している道の駅歓遊舎ひこさんのリニューアル工事や荒廃森林整備事業等の事業費増のため普通建設事業費が増加しているのが主な要因である。公債費は、住民一人当たり132,363円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状態となっている。これは、英彦山スロープカー設置事業や英彦山花園整備事業等の大型事業の財源として借入れた地方債の元利償還額が多いためである。そのため、公債費の削減のため前年度に引き続き公債費の繰上償還を実施したため前年度に比べ増加となった。公債費の繰上償還により今後の公債は減少するが、地方債を財源とした新規事業については、事業の重要性や優先度を十分考慮し、事業の取捨選択を行い、公債費の削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
物件費は、住民一人当たり102,829円となっており、類似団体平均に比べ下回っているが、前年度に比べ９％増となっている。これは、社会保障・番号制度の実施による電算システム開発委託料や朝日ヶ丘団地建替基本計画策定委託料等によるものである。また、前年度に整備をした防災行政通信システムの維持管理経費も増額となった。今後も施設等の維持管理料の増額が見込まれるため、事務的経費の見直しによる経費の削減を行う。扶助費は、住民一人当たり99,861円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、保育園入所委託料や本年度から実施した中学校卒業までの医療費の無料化による子ども医療費の増加等によるものであり、前年度決算と比較すると４％増となっている。補助費等は、住民一人当たり64,387円となっており、類似団体平均に比べ下回っているが、前年度に比べ22％増となっている。これは、田川郡東部環境衛生施設組合負担金やプレミアム地域商品券事業補助金の増額や公債費繰上償還のための補償金によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり95,474円となっており、前年度に比べ36％減となっている。これは、防災行政通信システム整備事業や幸地町団地建替事業の終了によるものである。今後は新たな町営住宅の建替事業が予定されているため普通建設事業費は増加する予定であるため普通建設事業については事業の重要性や優先度を十分考慮し、事業費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支額は、前年度に比べ減少しており、財政調整基金残高についても同様に減少となっている。また、積立金の取崩しを96,608千円行った。今後も町税等の自主財源の確保に努めるとともに歳出削減を行う等財政調整基金に依存しない財政運営を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
国民健康保険事業勘定特別会計以外の会計では、黒字運営となっているが、引き続き経費節減に努め健全な財政運営を行う。国民健康保険事業勘定特別会計については、H25年度以降引き続いて赤字運営となり、実質収支額は、76,984千円の赤字となった。その大きな要因は、前年度の歳入不足に対応するため、116,502千円の繰上充用を行ったためである。単年度収支については、39,517千円の黒字であったものの医療給付費が増加し、保険税収入が伸び悩むといった事態に直面しており厳しい財政運営を余儀なくされている。引き続き医療の適正受診の推進・保険事業の推進、収納率向上に努め運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金が増加した要因は、H22年度過疎対策事業債、H23年度からの過疎対策事業債の償還開始により元利償還が始まったためである。算入公債費等が減少した要因は、事業費補正により産炭地開発就労事業等に係る元利償還金が減額となったためである。今後も公債費の元利償還額は、増加傾向であるため繰上償還を計画的に行うとともに新規起債発行事業については、事業の必要性を慎重に吟味し公債費の抑制を行う。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率分子は、充当可能財源等が将来負担額を上回っているためマイナスとなっている。しかしながら、将来負担額のうち組合等負担等見込額は、前年度より減少しているものの依然増加の要因を含んでいる。組合等負担等見込額が増加し推移しているのは、田川地区消防組合において施設整備のために起債を借入れたためである。今後も田川地区消防組合は施設整備を予定しており組合等負担見込額は今後も増加となり、そのため一般会計において起債を財源とした事業については、事業の緊急性や重要性を考慮するとともに新規発行の抑制に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率と実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準となっているが、実質公債費比率については上昇傾向にある。実質公債費比率が上昇している主な要因としては、22年度及び23年度に実施した屋形原・二又線等の町道の改良事業や小中学校の校舎等の耐震事業の財源とした過疎債の元利償還が始まったためである。27年度は前年度に引き続き繰上償還を実施し、公債費の削減に努めた。今後も計画的に公債費の繰上償還を行うとともに地方債を財源とした新規事業については、事業の重要度等を十分考慮し、事業の取捨選択を行い、公債費の削減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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