末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄類似団体と比較して０．０１ポイント上回っているが、全国平均・宮城県平均より下回っている。人口の減少や高齢化（高齢化率：平成２６年度末３０．９％）等により経常的な税収等一般財源が少ないことによるものと思われる。企業誘致や定住促進等による新たな自主財源の確保や町税の収入未済額縮減のため更なる徴収強化を図り、歳入の確保に努めるとともに、各業務の委託や指定管理制度の導入を通じて歳出の見直しを実施し、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度比５．１ポイント増加したが、物件費（２．６％）、維持補修費（１．６％）及び繰出金（１．１％）の増加によるものと思われる。また、類似団体平均も５．５ポイント上回っている。物件費についてはごみ収集業務の増、維持補修費については町道の維持補修費の増、繰出金については医療給付費や公債費の増等によるもので、企業誘致や定住促進等による人口増を図り、自主財源の確保や集中改革プランによる事務事業の見直し等より経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄住民情報システム更新等により物件費が増となったことにより前年度比１２，５８８円の増となったものの、退職手当負担金の減等により人件費が減となったこと等により類似団体と比較しても大きく下回っている。今後も指定管理者制度の導入等により民間委託を進めるとともに、新たな定員適正化計画策定による適正な定員管理に基づく人件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与の特例減額実施や職員評価制度の実質的な運用見送り等により給与体系の見直しが遅れているため、類似団体と比較すると２．６ポイントと大きく下回っている。今後は、給与水準の適正維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は昨年度まで定数削減を図ってきたが、今年度新規採用者の増により前年度より０．４ポイント増となったものの、類似団体と比較して９．５ポイント下回っている。今後も民間委託等を推進しながら、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体より０．４ポイント上回っているが、前年度比１．４ポイント下回った。地方債の新規発行の抑制等によるもので、今後も引き続き水準を抑える。 | 将来負担比率の分析欄類似団体と比較すると７．２ポイント下回っており、前年度比２６．６ポイント改善された。地方債の新規借入抑制等により地方債残高の減によるものと思われる。今後も公債費等の削減等による行財政改革を進め財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費は平成２２年度と比較すると１．３ポイント上回っており、類似団体と比較すると１．９ポイント上回っている。採用職員の増によるものと思われる。今後は適切な定員管理により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費は類似団体と比較すると０．５ポイント上回っており、前年度と比較すると２．６ポイント増加した。要因としては、新基幹系システム導入並びにゴミ収集業務の増等によるものである。今後、事務事業の見直しなどにより削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は類似団体と比較すると１．５ポイント上回っており、前年度と比較しても０．２ポイント上回っている。子育て関連費並びに医療給付費等の増によるものと思われる。今後も高齢化による医療給付費、子育て関連費の増が見込まれることから、給付の適正化を図り、保健指導の充実により上昇傾向に歯止めをかけるように努める。 | その他の分析欄その他は類似団体と比較して７．３ポイント上回っており、平成２２年度と比較すると５．１ポイント増加した。要因としては、各種特別会計への繰出金の増加によるもので、特に国民健康保険特別会計並びに介護保険特別会計への繰出金は増加傾向にあり、保健事業並びに予防事業の充実等により給付費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は類似団体と比較して１．６ポイント下回っているが、前年度と比較すると０．１ポイント増加した。要因としては、一部事務組合負担金の増等によるものである。今後、補助金交付にあたっては、補助金対象団体の実施事業を精査し、補助金の適正交付に努める。 | 公債費の分析欄公債費は類似団体と比較すると４．１ポイント下回っており、平成２２年度と比較しても１．７ポイント減となっている。地方債の新規発行抑制等によるもので、今後も引き続き健全性の維持に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は類似団体と比較すると９．６ポイント上回っており、昨年度比較すると２．５ポイント増加している。要因としては、子育て関連経費等の増による扶助費、一部事務組合負担金の増による補助費等や医療給付費の増による各種特別会計への繰出金の増加によるものである。今後も行財政改革を推進し、健全化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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