事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 大郷町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,464人 | |
| 現在給水人口 | 7,086人 | 給水区域面積 | 4,224ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.4億円
総額2.2億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 大郷町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,464人 | |
| 現在給水人口 | 7,086人 | 給水区域面積 | 4,224ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.4億円
総額2.2億円
経常収支比率は100%を超えているため、経営状況としては安定していると思われる。累積欠損金は0%で発生していない。流動比率は476.35%と100%を超えており、当面の支払能力や資金繰りに懸念はなく、支払能力は確保されている。企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値より小さい数値となっているものの、企業債残高は徐々に増加している。料金回収率は96.60%で前年度を3.47ポイント上回った。理由としては、適切な収納対応等によるものである。給水原価については、集落の点在により、配水池に対する給水戸数の割合が低いことや配水施設が6箇所あること等から、類似団体よりも高くなっている。今後、配水施設の統廃合等適切な投資の検討が必要になる。施設利用率は、類似団体と同水準となっている。有収率は前年度を0.47ポイント下回った。理由としては大規模な漏水箇所が複数発生したためである。しかし、衛星を活用した漏水調査を活用し、漏水の早期発見・修繕につながり、減少幅を小さく抑えることができた。今後もより一層地震に強い水道管への整備を進め、有収率向上に努めていく必要がある。
管路更新率の向上を図るため、引き続き老朽管の更新を行う。しかし、資材や人件費などの原価高騰の影響もあり、工事費が増加傾向にある。本町においては、法定耐用年数を超えた管路も多く保有していることから、水道ビジョンや経営戦略に基づき、計画的かつ効率的に更新を行っていく。また、管路老朽化による計画以外の緊急更新の増加も喫緊の課題である。今後も財源を確保しながら、更新率が類似団体と同程度になるよう、引き続き管路更新を実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大郷町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。