事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 大郷町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,562人 | |
| 現在給水人口 | 7,148人 | 給水区域面積 | 4,224ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.3億円
総額2.3億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 大郷町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,562人 | |
| 現在給水人口 | 7,148人 | 給水区域面積 | 4,224ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.3億円
総額2.3億円
経常収支比率は初めて100%を下回ったが、施設の老朽化に伴う各種設備の修繕や、突発的な漏水が多く発生したことによる修繕費の増加によるものと思われる。水道ビジョン等を活用し、計画的な施設の修繕等を行うと共に、費用削減等の経営改善に努めていきたい。料金回収率は93.13%で前年度を2.85%下回った。理由としては、将来を見据え環境の変化にも対応するための水道ビジョン策定や収納の利便性向上のためのシステム構築等による委託料の増加によるものである。給水原価については、集落の点在により、配水池に対する給水戸数の割合が低いことや配水施設が6箇所あること等から、類似団体よりも高くなっている。今後、配水施設の統廃合等適切な投資の検討が必要になる。有収率は前年度を5.02%上回った。理由としては前年に発生した大規模な漏水箇所や、漏水調査による本管の修繕等が行われたためである。今後もより一層地震に強い水道管への整備を進め、有収率向上に努めていく必要がある。累積欠損金は0%で発生していない。
管路更新率の向上を図るため、引き続き老朽管の更新を行う。しかし、資材や人件費などの原価高騰の影響もあり、工事費が増加傾向にある。本町においては、法定耐用年数を超えた管路も多く保有していることから、水道ビジョンや経営戦略に基づき、計画的かつ効率的に更新を行っていく。また、管路老朽化による計画以外の緊急更新の増加も喫緊の課題である。R4の繰越分が含まれたことにより、R5は管路更新率が高いように見えている。今後も財源を確保しながら、更新率が類似団体と同程度になるよう、引き続き管路更新を実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大郷町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。