事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 大郷町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,358人 | |
| 現在給水人口 | 8,016人 | 給水区域面積 | 4,224ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.2億円
総額2.0億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 大郷町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,358人 | |
| 現在給水人口 | 8,016人 | 給水区域面積 | 4,224ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.2億円
総額2.0億円
経常収支比率、料金回収率ともに100%を超えていることから、経営の状況としては安定しているとみられる。しかし、集落が点在していることから配水管に対する給水戸数の割合が低い、町内に配水施設が6カ所ある等により類似団体よりも給水原価が高くなっている。また、漏水が多いことにより、水道施設や給水装置を通して給水される水量が収益に結びつかず、有収率が78.74%と減少していることから、有収率増加に向けて平成29年度から漏水調査に力を入れている。流動比率が類似団体より高いこと、現在累積欠損金もなく今後も欠損の見込みがないこと等により今後の資金繰りは安定し、健全な経営ができている。また、施設利用率も高く適切な投資により水の供給を行えている。
法定耐用年数を超えた管路を多く保有しており、経年化率が高くなっている。老朽化の著しいものから管路の更新を行い、更新率の向上を図る。また、企業債残高対給水収益比率は年々減少しつつあり類似団体よりも低いが、今後多くの施設更新が必要になることから、企業債増額を含めた経営の見直しを行うこととなる。管路更新率の減少については、平成27年度に前年度からの繰越事業の影響により増加しているため、平成28年度の減少が目立っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大郷町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。