宮城県大郷町の財政状況（2015年度）
宮城県大郷町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大郷町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
類似団体と比較して０．０２ポイント上回っているが、全国平均・宮城県平均より下回っている。人口の減少や高齢化（高齢化率：平成２７年度末３２．４％）等により経常的な税収等一般財源が少ないことによるものと思われる。積極的な企業誘致による新たな自主財源の確保や定住促進等による人口増加、町税の収入未済額縮減のため徴収強化を図り、歳入の確保に努めるとともに、業務委託や指定管理制度の導入を通じて歳出の見直しを実施し、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
類似団体と比較して６．４ポイント上回っているが、前年度比０．１ポイント減少している。物件費（０．２％）、維持補修費（０．９％）及び繰出金（１．７％）の減少によるものと思われるが、物件費については住民情報システム賃貸借の減、維持補修費については町道の維持補修費の減、繰出金については医療・介護給付費の減等によるもので、引き続き、企業誘致や定住促進等による人口増を図り、自主財源の確保や集中改革プランによる事務事業の見直し等により経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費が個人番号制度システム改修等により、また、人件費が退職手当負担金の増等により前年度比８，４５０円の増となっているが、給与水準が低いことから類似団体と比較しても大きく下回っている。平成２３年度と比較すると１９，５０４円増加しているが、人口減少（-４．７％）による要因と思われる。今後も指定管理者制度の導入等により民間委託を進めるとともに、新たな定員適正化計画策定による適正な定員管理に基づく人件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与の特例減額実施による影響や職員評価制度の実質的な運用見送り等により給与体系の見直しが遅れているため、類似団体と比較すると１．８ポイントと大きく下回っている。今後は、給与水準の適正維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数はこれまで定数削減に努めてきたが、人口減が続いていることや今年度新規採用者の増により前年度より０．４２ポイント増となったものの、類似団体と比較して１．１６ポイント下回っている。今後も民間委託等を推進しながら、住民サービスを低下させることがないよう適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体と比較すると１．０ポイント上回っているが、平成２３年度比３．８ポイント、前年度比０．２ポイント下回っている。地方債の新規発行の抑制等によるもので、今後も引き続き水準を抑える。
将来負担比率の分析欄
比率は平成２３年度との比較で５６．４ポイント、前年度比１．６ポイント改善され、類似団体と比較しても１７．９ポイント下回っている。地方債の新規借入抑制等により地方債残高の減によるものと思われる。今後も企業誘致等による自主財源の確保を図るとともに、新規借入抑制等公債費の削減等による行財政改革を進め財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費は平成２３年度と比較すると０．６ポイント下回っているが、前年度比０．１ポイント、類似団体と比較すると１．８ポイント上回っている。採用職員の増によるものと思われる。今後は適切な定員管理により人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費は類似団体と比較すると０．２ポイント、平成２３年度と比較すると４．０ポイント上回っているが、前年度と比較すると０．２ポイント減少した。要因としては、昨年度までに基幹系システム改修等により増加したが、今年度は住民情報システム賃貸借の減等により減少したものである。今後も引き続き事務事業の見直しなどにより経費の縮減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費は類似団体と比較すると１．４ポイント上回っており、前年度と比較しても０．１ポイント上回っている。障害者自立支援費並びに医療給付費等の増によるものと思われる。今後も高齢化による医療給付費、障害者自立支援費の増が見込まれることから、給付の適正化を図り、保健指導の充実により上昇傾向に歯止めをかけるように努める。
その他の分析欄
その他は類似団体と比較して４．７ポイント上回っているが、平成２３年度と比較すると３．８ポイント、前年度比２．７ポイント減少した。要因としては、各種特別会計への繰出金の減によるものであるが、国民健康保険特別会計への繰出金は増加傾向にあり、保健事業並びに予防事業の充実等により給付費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等は平成２３年度と比較すると０．６ポイント減少したが、前年度と比較すると２．２ポイント、類似団体と比較すると０．４ポイント上回っている。要因としては、一部事務組合負担金の増等によるものである。今後、補助金交付にあたっては、補助金対象団体の実施事業を精査し、補助金の適正交付に努める。
公債費の分析欄
公債費は類似団体と比較すると２．１ポイント、平成２３年度と比較しても０．９ポイント減となっているが、前年度比０．４ポイント増となっている。統合小学校関連施設整備に伴う元利償還金の増によるものと思われる。今後、地方債の新規発行抑制を図り、財政の健全性の維持に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外は類似団体と比較すると８．５ポイント、平成２３年度と比較すると０．３ポイント上回っているが、前年度と比較すると０．５ポイント減少している。要因としては、施設維持補修費の減等による維持補修費や介護給付費の減による各種特別会計への繰出金の減少によるものである。今後も行財政改革を推進し、健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、住民一人当たり117,894円となっている。決算額全体で見ると、民生費のうち老人福祉費で介護保険給付費並びに後期高齢者医療給付費が増嵩している。土木費については、住民一人当たり99,857円となっており、町道新設改良工事や橋梁改良工事により道路橋梁費が増嵩している。総務費については、住民一人当たり94,429円となっており、まち・ひと・しごと創生総合戦略や個人番号制度導入による事業費が増嵩している。教育費については、住民一人当たり94,429円となっており、平成２４年4月に小学校が１校に統合したことに伴うスクールバス運行等により増嵩している。過去5年間の推移を見ると、教育費については、平成２３年度に統合小学校建設の普通建設事業が完了したこと等により、平成２３年度と比較すると64,973円の減となった。災害復旧費並びに民生費については、平成２３年度に東日本大震災による災害復旧事業費や貸付金、扶助費、災害救助費等の支出が多額だったため、平成２３年度と比較すると住民一人当たり災害復旧費で44,394円、民生費で22,065円の減となった。土木費については、町道改良工事のほか橋梁改良工事の増等により平成２３年度と比較すると住民一人当たり46,773円増加した。また、衛生費については、ゴミ焼却処理等一部事務組合負担金の増等により、平成２３年度と比較すると3,851円増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり582,913円となっている。人件費については、住民一人当たり101,748円となっており、平成２３年度と比較すると3,640円（3.7％）増加しているが、毎年3,000円程度の増減で推移してきており、高止まり傾向にある。類似団体と比較すると12,400円下回っており、低い水準にある。補助費等については、住民一人当たり84,557円となっており、平成２３年度と比較すると17,492円（26.1％）増加しているが、一部事務組合負担金の増減により推移してきており、今後も同様の傾向が続くと思われる。物件費については、住民一人当たり81,011円となっており、平成２３年度と比較すると11,484円（16.5％）増加しているが、基幹系システムの更新等によるものであるが、推移を見ると毎年増減を繰り返している傾向にある。普通建設事業費については、住民一人当たり73,551円となっており、平成２３年度と比較すると55,520円（43.0％）減少しているが、統合小学校建設が終了したことなどによるものであるが、公共施設等管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを抑制し、前年度決算剰余金の積立等に伴い増加し、標準財政規模比は２９．９７％となっている。実質単年度収支は赤字になっているが、実質収支については、法人町民税等の町税収入の増収等や維持補修費等で不用額が発生したことにより黒字で、標準財政規模比は前年度とほぼ同率で、６．９８％となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、一般会計、水道事業会計及び各種特別会計において赤字額を計上したことはない。一般会計において平成２３年度から２５年度までの変動が激しいのは、東日本大震災関連事業によるもので、平成２６年度以降は平成２２年度以前の数値に推移していくと思われる。各種特別会計においては、一般会計からの繰り入れによって健全化を保っており、最終的に一般会計の財政を圧迫することになっている。特に宅地分譲事業特別会計においては、土地売却が低調にならないように、土地売却の促進に努めることにしている。今後、企業誘致や定住促進等により新たな自主財源の確保と町税等の更なる徴収強化により歳入確保に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債比率は年々減少し、前年度より０．２ポイント減の９．７％となっている。元利償還金について、統合小学校建設等に伴う地方債償還が開始したことにより前年度と比較すると増加している。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も合併浄化槽事業の元利償還金が増加したこと等により前年度と比較すると増加している。今後、町道改良工事、宅地分譲事業等に係る起債償還が見込まれており、地方債の新規発行抑制等引き続き健全化の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率については、義務的経費の削減等による行財政改革、下水道事業における地方債繰上償還（H25実施）及び新規借入の抑制により公営企業債等繰入見込額の減少、組合等負担等見込額の減少や財政調整基金等充当可能基金の微減等により、前年度比１．６ポイントの減となった。しかしながら、一般会計等に係る地方債の現在高で分かるように、町道改良工事に係る公債費の増加や宅地分譲事業に係る公債費の増加による公営企業債等繰入が見込まれており、より一層の財政健全化に努める必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債比率ともに減少傾向にあるが、将来負担比率については、下水道事業の地方債繰上償還及び新規借入の抑制等により減少した。また、実質公債費比率については、統合小学校建設に伴う地方債償還等により元利償還金等が増加したが、前年度の単年度実質公債費比率が低かったこと等により減少した。今後、町道・橋梁改良工事、公営住宅建設並びに宅地分譲事業等に係る公債費等の増加が見込まれており、地方債の新規発行抑制等引き続き財政の健全化に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮城県大郷町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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