末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄類似団体平均値との差は大きくないが、類似団体平均値と同様に５年前から指数は下がり続け、５年前との比較では０．０７ポイントの減となっている。要因は税収等経常的な一般財源収入が少ないためと考えられる。今後も、集中改革プランによる事務事業の見直し等による事務経費の削減や、投資的経費の抑制により歳出削減を図るとともに、積極的な企業誘致による新たな自主財源の確保や、定住化促進等による人口増加策を基に歳入の確保に努め、財政力強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度比で７．１ポイントの改善が見られるが、主な要因として補助費等（－３．８ポイント）、繰出金（－３．０ポイント）があげられる。類似団体比でも１．０ポイント差とほぼ同程度となっている。しかしながら、今後も扶助費の増加は避けられない状況にあるため、経常収支比率に与える影響は大きいと考えられるが、自主財源の確保やさらなる事務事業の見直し等により、抜本的な経常経費の削減に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費の決算額は前年度比で微増にとどまっているが、人口減が続いていることから、人口一人当たりの決算額は３，０１３円の増となっている。類似団体比では５年間とも低い数値で推移している。委託料等の増により物件費は年々増加傾向にあるため、今後は経常的経費抑制に向け打開策を検討する必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄給与の特例減額実施による影響や、職員評価制度の実質的な運用見送り等により、給与体系の見直しが遅れているため、全国平均はもとより類似団体の指数を大きく下回っている。今後は、評価制度の運用も含め、より一層の給与水準の適正維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数についてはこれまで定数削減に努めてきたが、人口減も続いていることから、千人当たりの職員数は微増となっている。しかし、類似団体比では依然として少ない人員で業務を遂行している。今後も事業の民間委託等により職員数減が見込まれるが、適正な職員配置と定員管理により、住民サービスを低下させることのないよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄この５年間においては若干ではあるが比率は減少傾向が続いている。ただし類似団体比では、１ポイントほど上回っている状況にある。今後は自主財源確保に努めて歳入増を図り、新規発行を抑制するなど、引き続き健全化の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄比率は平成２０年度との比較で５１．６ポイント、前年度比でも２３．７ポイントの改善が見られ、類似団体比でも１３．４ポイントの差と前年度比で１３．５ポイントの改善となっている。この結果は、これまでの行財政改革による公債費等の削減や、基金積立等による成果が表れてきたといえる。今後も引き続き新規事業等の実施について点検するなど、計画的な財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費は平成２０年度比では２．１ポイントの減となっているが、２２年度比では増加しており、職員数に大きな動きがないことから、要因は共済費の負担率増があげられる。類似団体比では各年度とも上回っている状況にある。今後は、共済費や退職手当の負担率増が見込まれるが、適切な定員管理により、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年比で０．９ポイント増加したが、類似団体比では１．５ポイント下回っており、その差はやや詰まっている。新基幹系システム導入に向けた委託料の増等が主な要因である。今後も事務事業の継続的見直しにより、物件費削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、５年間で微増を続け０．８ポイントの増となっている。類似団体比においても各年１ポイントほど高い水準となっている。今後も障害者関連給付費や保育所関連費の増が見込まれることから、給付費の適正化を図るとともに、関連事業の精査を実施する必要がある。 | その他の分析欄前年比では２．９ポイントの減となっているが、平成２２年度比では３．３ポイント上回っている。また、類似団体比でも６．２ポイントと大幅に上回っている。各種特別会計への繰出金の増加が主な要因で、特に介護保険特別会計への繰出金は、高齢化が一層進む中、上昇に歯止めがきかず、法定外繰出も視野に入れる必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等の比率は、一部事務組合負担金増のあった平成２３年度を除けば減少傾向にあり、類似団体比でも下回っている。今後も引き続き、補助金対象団体の運営事業を精査し、適正な補助金の交付に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る比率は毎年減少傾向にあり、５年間で３．０ポイント減となっている。類似団体比でも４．６ポイント下回っている。これは新規地方債発行抑制により、元金償還が減少したことが要因であるが、今後は統合小学校建設事業や、災害事業の地方債発行による償還が見込まれることから、より一層の健全化維持に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄平成２３年度の大幅な増加から６．０ポイント減少し、類似団体比を引き続き上回っているものの、その差は５．６ポイントと縮小している。公債費が類似団体平均に対して低いため、公債費以外は類似団体比で高くなりやすいが、扶助費や他会計繰出金は高い数値を示しているので、今後も事業の見直しを進める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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