末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄指数は平成２２年度は０．５９、平成２３年度は０．５６、平成２４年度は０．５４、平成２５年度は０．５２、平成２６年度は０．５１と漸減している。類似団体平均より０．１２ポイント上回っているものの、平均値の下がり幅よりも下がり幅が大きくなっていることから、状況を注視しつつ今後も定員管理・給与の適正化、事務の見直し等による歳出削減及び地方税の徴収強化の推進により財政の健全化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄平成２５年度には８７．３％であったが、平成２６年度には８８．８％と多少増加している。人件費、公債費は減となっているが、物件費、補助費等が増加しているため経常収支比率は平均を上回っている。公債費は一時的に減となるが、扶助費は増加していくことが見込まれ、また、湯河原町・真鶴町衛生組合が実施した大規模改修事業の償還や老朽化している施設の維持管理経費の増加が見込まれるため、経常経費を削減するためには、物件費・補助費等の抑制に努めていくことが必要となる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を６５，５３９円下回っている。人件費では、ごみ処理業務を一部事務組合に、消防事務を湯河原町に委託していることや平成２２年度から地域手当を廃止していることによる減が主な要因と思われる。物件費では、事業の内容の見直しによる委託費の削減、需用費、役務費は無駄な歳出の削減を図っていることが要因と思われる。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度の国家公務員給与削減に伴うラスパイレス指数算出基準数値の変更がなされても平成２３年度、２４年度ともに類似団体を下回っている。人件費の抑制は財政構造の弾力性を高めるために必要であるが、平成２５年度は８８と９０を割っており、抑制も限界にきている。今後も職員給与の適正化に努めていくが、過度な抑制は職員の志気の低下につながるため、注意しながら進めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去５年間ほぼ横ばいで推移している。類似団体平均は下回っているものの、全国平均や県平均と比較すると上回っている。町の人口が予想以上に減少していることが原因であると思われる。退職者補充の抑制、電算化の推進、事業の見直しを今後も続けていくが、職員教育の充実を図り、職員の資質・能力の向上に努め、適正な定員管理を実施する。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を２．２ポイント上回っている。臨時財政対策債及び減収補填債の措置期間の終了に伴う元金償還や退職手当債の発行（平成１８・１９・２０・２２・２３・２４・２５・２６年度）などが主な要因であると思われる。今後も普通建設事業の適切な取捨選択により公債費の負担が増えないよう努めていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均値よりも大幅に高い数値で推移している。平成１９年３月に供用を開始した下水道事業への負担やごみ処理を委託している湯河原町・真鶴衛生組合での事業への負担、それに対応できる充当可能財源である基金が潤沢でないことが主な要因であると思われる。今後は、町防災行政無線の更新事業、老朽施設の改修事業などの負担が見込まれ、また扶助費も増加していくことが予想されるため、事務改善による人件費の削減、事業については取捨選択を的確にすることで、充当財源を確保し財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄人口１人当たりの決算額については、類似団体平均と比較すると下回っている。これは他の類似団体と比較し職員数が少なく、ラスパイレス指数も低いことや一部事務組合負担金が低いことが主な要因である。各施設の運営に伴う賃金（物件費）が類似団体に比較すると高いため、運営方法の見直しにより賃金を抑制し、人件費関係経費全体を抑制する必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べても低い状態で推移しているが、平成２５から平成２６年度にかけては道路維持管理調査業務委託料、創業支援・経営改善支援事業委託料などを行ったため増加となった。今後は支出の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄制度の変更による増減は生じているものの、扶助費の経常収支比率は類似団体平均に比べても低い状態で推移している。他会計に繰出しているものも含めれば、高齢化の影響で扶助費全体では増加していく傾向にあるが、扶助費の対象となる児童数の大幅な増減が生じておらず、急激な増減はない状態である。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回ったのは、他会計への繰出金の増によるものである。今後も法定繰出金は増加していくことと思われる。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均と比べても若干高い状態で推移している。補助費等全体としては、制度によるものが多いが、抑制できる補助費等を抑制し割合を下げていく必要がある。 | 公債費の分析欄人口１人当りの元利償還額は類似団体平均と比較すると－４４．２％とかなり下回っているが、これは大規模事業を抑制していることが要因であると思われる。今後は臨時財政対策債、退職手当債の償還開始が始まり、実質公債費比率も上昇傾向となっていることから、今後も事業の取捨選択を的確に実施し、財政の健全化に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。財政規模が小さい町であるため、平均値で比較すると、人件費、扶助費及び物件費が類似団体平均を下回っていても、補助費等や他会計への繰出金が類似団体平均を上回っているために平均では上回ってしまうこととなる要因であると思われる。補助費等は抑制を図ることができるが繰出金は増加する傾向にあるため、今後も平均は上回ることが予想される。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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