神奈川県真鶴町の財政状況（2016年度）

議会費及び消防費（平成28年度）以外の費目については類似団体平均を下回っている。消防費については防災行政無線システムのデジタル更新工事に伴い増加したもの。土木費については住民一人当たり33,393円となっており、類似団体平均を大幅に下回っている。これは新規の公共事業については控えている状況であることが要因となっている。しかし、今後公共施設等総合管理計画に基づき施設等の更新が増加していくと考えられる。また、総務費及び農林水産業費について類似団体平均を大幅に下回っている。内容としては総務費では庁舎の宿直業務をはじめ町有地の草刈りなど類似団体で委託をしているような業務を直営で行っているため、物件費が類似団体に比べ少ないと要因と思われる。また、農林水産業費については水産業費を除く農林畜産業での普通建設事業費がないことが要因と思われる。

歳出決算総額は、住民一人当たり450,820円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり88,910円となっており平成24年度からほぼ横ばいとなっている。さらに類似団体平均と比較しても低い水準となっており、類似団体と比較し職員数が少なく、ラスパイレス指数も低いことが主な要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり41,415円となっており類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。新規の公共事業については控えている状況である。しかし、今後公共施設等総合管理計画に基づき施設等の更新が増加していくと考えられる。

平成24年度及び平成25年度は真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計で赤字が発生している。施設利用者の減による減収が要因であると思われる。平成26年度に一般会計から歳入の不足を補填をし、平成27年度からは指定管理者制度の導入を行っている。

平成25年度は、平成15年度の地域情報センター、平成16年度の町営住宅、展望公園の建設、平成18年度の小学校安全対策事業の実施等の大規模事業、また、臨時財政対策債の据置期間終了、退職手当債発行による元金等の償還がピークとなっており、平成26年度、平成27年度については元利償還金が減となっている。しかし、今後は湯河原町・真鶴町衛生組合が実施した大規模改修事業の償還が平成29年度より発生し次のピークが見込まれるため、町単独事業の実施は今後も事業の取捨選択を的確に実施し、財政の健全化に努める必要がある。

一般会計については平成25年度が償還のピークとなっていたため減少傾向であるが平成19年３月に供用を開始した下水道事業への負担などで近年の地方債現在高は横ばい状態で推移している。しかし、湯河原町・真鶴町衛生組合が実施した大規模改修事業の償還が平成29年度より発生し次のピークが新たに見込まれるため、町単独事業の実施は今後も事業の取捨選択を的確に実施し、財政の健全化に努める必要がある。

道路については近年に県からの農道の移管を受けたことから有形固定資産減価償却率が類似団体平均をやや下回っているが、拡幅や改良工事はあるものの近年に新設のものもなく、全体としての老朽化が進んでいる。橋梁については昭和25年以前に整備され更新の目安を超えているものが総面積の21.5%あり、有形固定資産減価償却率が高い水準となっている。学校施設（小中各1校）と幼稚園（1園）、公民館（1館）については老朽化が進んでおり、ともに有形固定資産減価償却率が高くなっている。公営住宅については近年の住宅整備事業により有形固定資産減価償却率が低くなっているが、その他従前からの住宅については耐用年数を経過している。道路、橋梁については「舗装維持管理計画」「橋りょう長寿命化修繕計画」に基づいて適正な管理を推進し、施設については「個別施設計画」の策定に取り組む。漁港については近年、「地域再生計画」に基づく整備が行われたことから有形固定資産減価償却率が低くなっているが、築港当時からの施設については老朽化が著しいため、今後は「機能保全計画」に基づいて修繕・更新等を計画的に実施する。

図書館、体育館については比較的近年に建設された施設であることから有形固定資産減価償却率が低くなっている。福祉施設、庁舎、消防施設については老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が高い水準となっている。「公共施設等総合管理計画」及び今後策定に取り組む「個別施設計画」により施設の維持保全を図りつつ、複合・集約化についても検討する。

一般会計においては、資産総額が期首から243百万円の増加(+2.4%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が88.5%となっており、これらの資産は将来の維持管理支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めなくてはならない。また、負債総額は期首から1,375百万円(△25.6%)の減少となった。一般会計等財務書類の対象範囲の錯誤による地方債が、期首に比べ1,340百万円減少していることが大きな要因である。

一般会計等においては、経営経費は5,327百万円となり、期首に比べ1,213百万円の減少(△18.6%)となった。特に他会計繰出金が期首に比べ388百万円減少しているためである。それに対し、地方債の前年度修正に伴い、経常収益が前年度に比べて1,401百万円増加したため、期首に比べ純経常行政コストは2,615百万円、純行政コストは2,638百万円の減少となった。

一般会計等においては、税収等の財源(4,962百万円)が純行政コスト(3,675百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,287百万円となり、純資産残高は6,184百万円となった。今後もコンビニ納付等の納付環境の向上を図ることで、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

一般会計等においては、業務活動収支は233百万円であったが、投資活動収支については、財政調整基金等による基金積立(185百万円)を行ったことから、△299百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△21百万円となっており、本年度末資金残高は期首から86百万円減少し、385百万円となった。

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、どちらも類似団体平均を大幅に下回っているが、住民一人当たり資産額は期首に比べ5.9万円増加している。主に真鶴町町民センター空調設備・配管等改修工事(33百万円)等による事業用資産が期首に比べ1,581百万円増加したためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より少し下回っており、期首に比べ2.7%減少している。

純資産比率は、類似団体平均より11.4%下回っているが、負債の約50%を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担率は、類似団体平均と比べ3.6%下回りにとどまっている。また、臨時財政対策債の残高(1,943百万円)を負債額から除いた場合、純資産比率は79.8%となる。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を32.3%下回っており、期首に比べ16.7万円減少している。一般会計等財務書類の対象範囲の錯誤による地方債が、期首に比べ133,999万円減少していることが大きな要因である。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、141百万円となっている。類似団体平均と同程度の数値となっている。