神奈川県真鶴町の財政状況（2016年度）
神奈川県真鶴町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は平成24年度は0.54、平成25年度は0.52、平成26年度は0.51、平成27年度は0.50、平成28年度は0.50と減少傾向にある。平成28年度の類似団体平均より0.11ポイント上回っており、ここ数年についても0.1ポイント程度上回っている。しかし、年々その差は縮まる傾向にある。人口の減少に伴う地方税の減少などが主な要因となっており、移住定住事業の促進や徴収強化の推進により地方税を確保し、また、定員管理・給与の適正化、事務の見直し等による歳出削減を図り財政の健全化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
平成27年度には83.9％であったが、平成28年度には85.5％と増加している。要因としては物件費の増加や地方消費税交付金の減少による。また、人件費、扶助費、補助費が減少したことにより経常収支比率は類似団体平均を下回っている。公債費は一時的に減少しているが、湯河原町・真鶴町衛生組合が実施した大規模改修事業の償還や老朽化している施設の維持管理経費の増加が見込まれるため、経常経費を削減するためには、物件費・補助費等の抑制に努めていくことが必要となる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を78,186円下回っている。人件費では、ごみ処理業務を一部事務組合に、消防事務を湯河原町に委託していることや、地域手当を廃止していることが主な要因と思われる。物件費では、事業の内容の見直しによる委託費の削減、需用費、役務費で歳出の抑制に努めている。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員給与削減に伴うラスパイレス指数算出基準数値の変更がなされても下回っている。また、類似団体平均と比較しても下回っている。人件費の抑制は財政構造の弾力性を高めるために必要ではあるが、今後も職員給与の適正化に努めていくなかで、過度な抑制は職員の士気の低下につながるため、注意しながら進めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去５年間微増で推移している。類似団体平均は下回っているものの、全国平均や県平均と比較すると上回っている。町の人口が予想以上に減少していることが主な原因であると思われる。退職者補充の抑制、電算化の推進、事業の見直しを今後も続けていくとともに、職員教育の充実を図り、職員の資質・能力の向上に努め、適正な定員管理を実施する。
実質公債費比率の分析欄
平成27年度に比べ1.6ポイント下回った主な原因は町立体育館建設や農道整備の償還終了に伴うもの。平成28年度に類似団体平均を0.4ポイント下回った要因は、大きな建設事業債の償還終了であると思われる。今後も普通建設事業の適切な取捨選択により公債費の負担が増加しないよう努めていく。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均値よりも大幅に高い数値で推移している。平成19年３月に供用を開始した下水道事業への負担やごみ処理を委託している湯河原町・真鶴町衛生組合での事業への負担、それに対応できる充当可能財源である基金が潤沢でないことが主な要因であると思われる。今後は、老朽施設の改修事業などの負担が見込まれることが予想されるため、事務改善による人件費の削減、事業については取捨選択を的確にすることで、充当財源を確保し財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人口１人当たりの決算額については、類似団体平均と比較すると下回っている。これは、人口一人当たり職員数も類似団体と比べ少なく、ラスパイレス指数も低いことが主な要因である。人件費の経常収支比率が類似団体に比べ大きい要因は経常一般財源が類似団体に比べ少ないことと思われる。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べても低い状態で推移している。これは委託業務が類似団体に比べ少ないことによるもの。要因としては道路補修や草刈などをはじめ直営でおこなっていることが考えられる。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は類似団体平均に比べても低い状態で推移している。他会計に繰出しているものも含めれば、高齢化の影響で扶助費全体では増加していく傾向にある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を平成24年度から上回っている。平成28年度においてその他に係る経常収支比率が増加したのは、分母となる経常一般財源等が減少したことによるもの。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均と比べても若干高い状態で推移している。補助費等全体としては、制度によるものが多いが、抑制できる補助費等を抑制し割合を下げていく必要がある。
公債費の分析欄
公債費分の経常収支比率は類似団体平均と比較すると-4.3%下回っているが、これは大規模な建設事業を抑制していることが要因であると思われる。今後は臨時財政対策債、退職手当債の償還開始や普通建設事業の起債が多くなり、実質公債費比率も上昇が見込まれていることから、今後も事業の取捨選択を的確に実施し、財政の健全化に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。財政規模が小さい町であるため、平均値で比較すると、扶助費及び物件費が類似団体平均を下回っていても、補助費等や他会計への繰出金が類似団体平均を上回っているために平均では上回ってしまうこととなる要因であると思われる。補助費等は抑制を図ることができるが繰出金は増加する傾向にあるため、今後も平均は上回ることが予想される。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
議会費及び消防費（平成28年度）以外の費目については類似団体平均を下回っている。消防費については防災行政無線システムのデジタル更新工事に伴い増加したもの。土木費については住民一人当たり33,393円となっており、類似団体平均を大幅に下回っている。これは新規の公共事業については控えている状況であることが要因となっている。しかし、今後公共施設等総合管理計画に基づき施設等の更新が増加していくと考えられる。また、総務費及び農林水産業費について類似団体平均を大幅に下回っている。内容としては総務費では庁舎の宿直業務をはじめ町有地の草刈りなど類似団体で委託をしているような業務を直営で行っているため、物件費が類似団体に比べ少ないと要因と思われる。また、農林水産業費については水産業費を除く農林畜産業での普通建設事業費がないことが要因と思われる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり450,820円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり88,910円となっており平成24年度からほぼ横ばいとなっている。さらに類似団体平均と比較しても低い水準となっており、類似団体と比較し職員数が少なく、ラスパイレス指数も低いことが主な要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり41,415円となっており類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。新規の公共事業については控えている状況である。しかし、今後公共施設等総合管理計画に基づき施設等の更新が増加していくと考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は平成24年度には1,000万円まで落ち込んだが適切な財源の確保及び歳出の精査により平成25年度は1,000万円、平成26年度は8,000万円、平成27年度は7,000万、平成28年度には14,000万円の積立を行っている。今後についても、生産労働人口の減が否めなく歳入の減が見込まれるが、歳出の更なる抑制に努め、適正な額の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成24年度及び平成25年度は真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計で赤字が発生している。施設利用者の減による減収が要因であると思われる。平成26年度に一般会計から歳入の不足を補填をし、平成27年度からは指定管理者制度の導入を行っている。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成25年度は、平成15年度の地域情報センター、平成16年度の町営住宅、展望公園の建設、平成18年度の小学校安全対策事業の実施等の大規模事業、また、臨時財政対策債の据置期間終了、退職手当債発行による元金等の償還がピークとなっており、平成26年度、平成27年度については元利償還金が減となっている。しかし、今後は湯河原町・真鶴町衛生組合が実施した大規模改修事業の償還が平成29年度より発生し次のピークが見込まれるため、町単独事業の実施は今後も事業の取捨選択を的確に実施し、財政の健全化に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計については平成25年度が償還のピークとなっていたため減少傾向であるが平成19年３月に供用を開始した下水道事業への負担などで近年の地方債現在高は横ばい状態で推移している。しかし、湯河原町・真鶴町衛生組合が実施した大規模改修事業の償還が平成29年度より発生し次のピークが新たに見込まれるため、町単独事業の実施は今後も事業の取捨選択を的確に実施し、財政の健全化に努める必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均をやや下回っているが、昭和50年前後に整備した公共施設の多くは老朽化が進行していることから、大規模修繕や更新の時期を迎えつつある。平成28年度に策定した「公共施設等総合管理計画」及び、今後策定予定の「個別施設計画」により施設等の更新・維持保全を図りつつ、複合・集約化に取り組む。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体平均をやや下回るものの、将来負担比率は類似団体平均に比べかなり高い水準にあり、公共施設の老朽化が進んでいることから、将来負担比率は今後も高い水準での推移が見込まれる。「公共施設等総合管理計画」及び、今後策定予定の「個別施設計画」により施設等の更新・維持保全と複合・集約化を適切に進め、将来負担の抑制を目指すとともに健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については類似団体平均値よりもかなりに高い数値で推移している。平成19年３月に供用を開始した下水道事業への負担やごみ処理を委託している湯河原町・真鶴町衛生組合での事業への負担、それに対応できる充当可能財源である基金が潤沢でないことが主な要因であると思われる。実質公債費率については類似団体平均を上回っていたが、平成28年度については下回った。要因としては、大きな建設事業債の償還終了であると思われる。今後は、町防災行政無線の更新事業、老朽施設の大規模改修事業などの負担が見込まれるため、事務改善による人件費の削減、事業については取捨選択を的確にすることで、充当財源の確保し、財政の健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
道路については近年に県からの農道の移管を受けたことから有形固定資産減価償却率が類似団体平均をやや下回っているが、拡幅や改良工事はあるものの近年に新設のものもなく、全体としての老朽化が進んでいる。橋梁については昭和25年以前に整備され更新の目安を超えているものが総面積の21.5%あり、有形固定資産減価償却率が高い水準となっている。学校施設（小中各1校）と幼稚園（1園）、公民館（1館）については老朽化が進んでおり、ともに有形固定資産減価償却率が高くなっている。公営住宅については近年の住宅整備事業により有形固定資産減価償却率が低くなっているが、その他従前からの住宅については耐用年数を経過している。道路、橋梁については「舗装維持管理計画」「橋りょう長寿命化修繕計画」に基づいて適正な管理を推進し、施設については「個別施設計画」の策定に取り組む。漁港については近年、「地域再生計画」に基づく整備が行われたことから有形固定資産減価償却率が低くなっているが、築港当時からの施設については老朽化が著しいため、今後は「機能保全計画」に基づいて修繕・更新等を計画的に実施する。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
図書館、体育館については比較的近年に建設された施設であることから有形固定資産減価償却率が低くなっている。福祉施設、庁舎、消防施設については老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が高い水準となっている。「公共施設等総合管理計画」及び今後策定に取り組む「個別施設計画」により施設の維持保全を図りつつ、複合・集約化についても検討する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産総額が期首から243百万円の増加(+2.4%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が88.5%となっており、これらの資産は将来の維持管理支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めなくてはならない。また、負債総額は期首から1,375百万円(△25.6%)の減少となった。一般会計等財務書類の対象範囲の錯誤による地方債が、期首に比べ1,340百万円減少していることが大きな要因である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経営経費は5,327百万円となり、期首に比べ1,213百万円の減少(△18.6%)となった。特に他会計繰出金が期首に比べ388百万円減少しているためである。それに対し、地方債の前年度修正に伴い、経常収益が前年度に比べて1,401百万円増加したため、期首に比べ純経常行政コストは2,615百万円、純行政コストは2,638百万円の減少となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,962百万円)が純行政コスト(3,675百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,287百万円となり、純資産残高は6,184百万円となった。今後もコンビニ納付等の納付環境の向上を図ることで、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は233百万円であったが、投資活動収支については、財政調整基金等による基金積立(185百万円)を行ったことから、△299百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△21百万円となっており、本年度末資金残高は期首から86百万円減少し、385百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、どちらも類似団体平均を大幅に下回っているが、住民一人当たり資産額は期首に比べ5.9万円増加している。主に真鶴町町民センター空調設備・配管等改修工事(33百万円)等による事業用資産が期首に比べ1,581百万円増加したためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より少し下回っており、期首に比べ2.7%減少している。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均より11.4%下回っているが、負債の約50%を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担率は、類似団体平均と比べ3.6%下回りにとどまっている。また、臨時財政対策債の残高(1,943百万円)を負債額から除いた場合、純資産比率は79.8%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を12.4万円下回っている。また、期首に比べても33.2万円減少している。今後も必要な行政サービスを継続して提供できるよう、公共施設の利用者負担の適正化を推進し、将来世代へ負担を残さぬよう効率的な財政運営に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を32.3%下回っており、期首に比べ16.7万円減少している。一般会計等財務書類の対象範囲の錯誤による地方債が、期首に比べ133,999万円減少していることが大きな要因である。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、141百万円となっている。類似団体平均と同程度の数値となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益が期首に比べて1,401百万円増加したため、類似団体平均を23.9%上回っている状況にある。要因は地方債の前年度修正による一過性のものであり、平成29年度は類似団体平均並みの水準になる見込みである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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