神奈川県真鶴町の財政状況（2021年度）

財政力指数は平成29年度は0.49、平成30年度は0.48、令和元年度0.47、令和２年度は0.45、令和３年度は0.43と減少傾向にある。令和３年度の類似団体平均より0.05ポイント上回っており、ここ数年は常に上回っている。しかし毎年低下している要因は人口の減少や高齢化に伴う地方税の減少が大きい。生産年齢人口を増加させるため、また減少させないための移住定住事業の促進や地方税の徴収強化の推進により財源確保し、また定員管理・給与の適正化、事務の見直し等による歳出削減を図り財政の健全化に努めていく。

平成29年度には90.9％であったが、令和３年度には88.4％と減少している。要因としては交付税の増加によるところが大きく、公債費は増加しているが、それを上回っており、経常収支比率は類似団体比率を上回っているものの前年度に比較し、その差は縮まっている。公債費では湯河原町真鶴町衛生組合が実施する新たな大規模改修事業等が見込まれることから、人件費の抑制、補助費においては今後、単独で行う補助交付金の見直しや削減を検討していくことが必要になる。

類似団体平均を89,649円下回っている。現状、人件費では、ごみ処理業務を一部事務組合、消防事務を湯河原町に委託していること、地域手当を廃止していることが主な要因と思われる。物件費では、新規事業の抑制や、事業内容の見直し、需用費、役務費等による歳出の抑制に努めている。

ラスパイレス指数については類似団体平均と比較し、常に下回っているが、令和元年度に対しては１％上昇している。平成29年から比較すると徐々にではあるが上がってきており類似団体平均との差が縮まってきている。給与水準は、今後も国の動向等を踏まえながら、引き続き適正な状況にあるよう努めていき、過度な抑制は職員の士気の低下にもつながることから、慎重に進めていく。

平成２９年から比較し、年毎に微増で推移している。類似団体平均は下回っているが全国平均、県平均は３％から４％程度上回っている。町の人口は毎年減少していることが主な要因であると思われる。今後は、事業の見直しや効率化を図り、また職員の資質、能力の向上に努め、適正な定員管理に努める。

令和２年度に比較し０．１％の増加、類似団体平均値に対し、３．７％高い状況である。主な要因は平成２９年に過疎指定されたことにより利用が可能となった過疎債の活用に伴う償還額の増加によるものと思われる。今後は老朽化施設の改修が見込まれることから、効率的な償還に努めるとともに、普通建設事業については、国県補助金など地方債以外の財源確保に努め、公債費負担の適正化を図る。

前年度までは類似団体平均値を大幅に上回っていたが、令和３年度においては大幅に改善している。下水道事業や湯河原町真鶴町衛生組合への負担等、継続して事業が行われているが、それらの事業に充当が可能な財源とした基金の積立が適切に行われたことにより基金残高の増加により改善したものと思われる。今後は、教育施設の老朽化に伴う改修が見込まれていることから、事業の必要性の再確認や、補助金の活用などにより充当財源をより一層確保していく。

人口１人当たりの決算額については、類似団体平均と比較すると上回っているが、神奈川県平均は下回っている。これは人口１人当たり職員数は類似団体と比べ少なく、ラスパイレス指数が低いことが主な要因である。

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べても１．６ポイント低い状況となっている。この傾向は過去より続いていますが、これは委託業務が類似団体に比べ少ないことによるものと考えられる。要因としては道路補修や草刈り等の一部を直営で行っていることが考えられる。

扶助費の経常収支比率は類似団体平均と同水準となっている。今後の見込みとしては、高齢化の影響により扶助費全体では増加していく傾向です。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、全国平均とはほぼ同ポイントとなっており、前年度と比較しその割合は縮まっている。経常一般財源等として交付税の増加が主な要因と考えられる。

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均と比較し、過年度より継続して高い状態で推移している。補助費等全体としては、制度によるものが多くある中で、抑制できるものを効率的に抑制し割合を下げていく必要がある。

公債費分の経常収支比率は類似団体平均と比較すると1.0ポイント下回っているが、近年は増加傾向にある。今後は臨時財政対策債や過疎債等の償還が多く見込まれ、また教育施設の改修計画も見込まれることから、実質公債費比率の上昇が考えられるため、今後の起債対象事業については、取捨選択を的確に実施し、財政の健全化に努めていく。

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、全国平均との比較では０．３ポイントの増で収まっている。財政規模の小さい町であるため、平均値で比較すると、物件費が類似団体平均を下回っているが、補助費等が類似団体平均を上回っているため、平均では上回ってしまう要因であると思われる。今後は抑制できる補助費等を効率的に抑制を図り、今後の増加を抑制していくことが考えられる。

財政調整基金残高は平成２４年度に１，０００万円まで落ち込んだが、近年、計画的な積立,取崩しが行われており、令和３年度末で約３億４千万円の基金残高となっています。今後においては、事業実施に伴う財源の確保、また過疎債等の有効利用を考えていく。今後は生産労働人口の減少が見込まれる中、効果的、効率的な事業の実施に努め、適正な財源の確保に努める。

（増減理由）地方交付税、財産収入の増減に伴い変動（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害等への備えとして積立を計画的に行い、減債基金は今後の償還に備え、教育施設整備基金、まちづくり推進事業基金、ふるさと応援基金、真鶴町過疎地域持続的発展特別事業基金、感染症対策基金等の特目基金についても順次積立ていく予定です。

（増減理由）地方交付税、財産収入の増減に伴い変動（今後の方針）財政調整基金の残高は災害等への備えのため、標準財政規模の10％から20％の範囲内になるように努めていく。

（増減理由）積立を行っていない。（今後の方針）地方債の償還が増加していくため、今後は決算余剰金を今後の償還を踏まえて積立を考えていきたい。

（基金の使途）・ふるさと応援基金：真鶴町のまちづくりを応援する個人又は団体からの寄附金を財源として、元気で住みよいふるさとまちづくりを推進・真鶴町過疎地域持続的発展特別事業基金：過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）第14条第２項に規定する過疎地域持続的発展特別事業に要する経費の財源に充てるため・教育施設整備基金：真鶴町教育施設整備事業費に充てるため・感染症対策基金：感染症に対する経費に充てるため・まちづくり推進事業基金：自ら考え自ら行う地域づくり事業の趣旨に沿い、地域における多様な歴史、伝統、文化、産業等を活用し、独創的、個性的な地域づくり事業を、町が自主的、主体的に推進する際に、必要な経費として積み立てるため（増減理由）ふるさと応援基金：寄附金額の増加及び基金繰入金の減少により残高は増加真鶴町過疎地域持続的発展特別事業基金：過疎事業費の減少及び地方交付税の増加教育施設整備基金：老朽化した教育施設の改修を実施していくため増加感染症対策基金：寄付金額等を積立てのため増加まちづくり推進事業基金：寄附金額を積立てのため増加（今後の方針）真鶴町過疎地域持続的発展特別事業基金、教育施設整備基金、感染症対策基金、まちづくり推進事業基金等の基金の目的の推進のため積立を行っていく

有形固定資産減価償却率は類似団体平均をやや上回っている。各公共施設の老朽化が進んでいる。公共施設管理計画に基づき、今後は集約化・複合化・廃止の検討を進め、公共施設の更新、維持または集約化等に努めなければならない。

令和３年度の債務償還比率は680.6％で、令和２年度に比較して半減しているが、過年度より類似団体の平均を上回っている状態となっている。平成29年度から過疎指定を受けたことにより、過疎対策を推進するため、過疎債の活用を始めたことにより、地方債残高が高いことが主な要因となっている。町債の発行と償還のバランスを取りながら、町財政の健全性を維持していく。

将来負担比率は、令和２年度に比較し３４％近く減少しているが、類似団体平均に比較するといまだに高い水準にある。公共施設の老朽化も進んでおり、公共施設管理計画により公共施設の更新、維持または集約化等を適切に進め、将来負担の抑制を目指すとともに健全な財政運営に努める。

将来負担比率は、令和２年度に比較し３４％近く減少しているが、類似団体平均に比較するといまだに高い水準にある。下水道事業、湯河原町真鶴町衛生組合での事業への負担等が継続している。町の基金の残高は増加傾向ではあるが、潤沢とは言えない。実質公債費率については、平成29年度からの過疎指定を受けて、過疎対策を推進するための過疎債を毎年度継続して発行しており上昇傾向となっている。今後は、地方債の発行・償還により実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たりの行政コストは、前年度に比べて6.8万円減少し、類似団体平均を22.6万円下回っている。今後も必要な行政サービスを継続して提供できるよう、公共施設の利用者負担の適正化を推進し、将来世代へ負担を残さぬよう効率的な財政運営に努める。

受益者負担比率は前年度に比べて1.7%減少し、類似団体平均を1.0%下回っている状況である。前年と比べて経常収益が98百万円、経常費用が643百万円減少した。要因としては補助金等(△635百万円)や維持補修費(△45百万円)が減少しているためである。今後も施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。