末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は平成２９年度は０．４９、平成３０年度は０．４８、令和元年度０．４７、令和２年度は０．４５、令和３年度は０．４３と減少傾向にある。令和３年度の類似団体平均より０．０５ポイント上回っており、ここ数年は常に上回っている。しかし毎年低下している要因は人口の減少や高齢化に伴う地方税の減少が大きい。生産年齢人口を増加させるため、また減少させないための移住定住事業の促進や地方税の徴収強化の推進により財源確保し、また定員管理・給与の適正化、事務の見直し等による歳出削減を図り財政の健全化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度には９０．９％であったが、令和３年度には８８．４％と減少している。要因としては交付税の増加によるところが大きく、公債費は増加しているが、それを上回っており、経常収支比率は類似団体比率を上回っているものの前年度に比較し、その差は縮まっている。公債費では湯河原町真鶴町衛生組合が実施する新たな大規模改修事業等が見込まれることから、人件費の抑制、補助費においては今後、単独で行う補助交付金の見直しや削減を検討していくことが必要になる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を８９，６４９円下回っている。現状、人件費では、ごみ処理業務を一部事務組合、消防事務を湯河原町に委託していること、地域手当を廃止していることが主な要因と思われる。物件費では、新規事業の抑制や、事業内容の見直し、需用費、役務費等による歳出の抑制に努めている。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については類似団体平均と比較し、常に下回っているが、令和元年度に対しては１％上昇している。平成２９年から比較すると徐々にではあるが上がってきており類似団体平均との差が縮まってきている。給与水準は、今後も国の動向等を踏まえながら、引き続き適正な状況にあるよう努めていき、過度な抑制は職員の士気の低下にもつながることから、慎重に進めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２９年から比較し、年毎に微増で推移している。類似団体平均は下回っているが全国平均、県平均は３％から４％程度上回っている。町の人口は毎年減少していることが主な要因であると思われる。今後は、事業の見直しや効率化を図り、また職員の資質、能力の向上に努め、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度に比較し０．１％の増加、類似団体平均値に対し、３．７％高い状況である。主な要因は平成２９年に過疎指定されたことにより利用が可能となった過疎債の活用に伴う償還額の増加によるものと思われる。今後は老朽化施設の改修が見込まれることから、効率的な償還に努めるとともに、普通建設事業については、国県補助金など地方債以外の財源確保に努め、公債費負担の適正化を図る。 | 将来負担比率の分析欄前年度までは類似団体平均値を大幅に上回っていたが、令和３年度においては大幅に改善している。下水道事業や湯河原町真鶴町衛生組合への負担等、継続して事業が行われているが、それらの事業に充当が可能な財源とした基金の積立が適切に行われたことにより基金残高の増加により改善したものと思われる。今後は、教育施設の老朽化に伴う改修が見込まれていることから、事業の必要性の再確認や、補助金の活用などにより充当財源をより一層確保していく。 |
人件費の分析欄人口１人当たりの決算額については、類似団体平均と比較すると上回っているが、神奈川県平均は下回っている。これは人口１人当たり職員数は類似団体と比べ少なく、ラスパイレス指数が低いことが主な要因である。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べても１．６ポイント低い状況となっている。この傾向は過去より続いていますが、これは委託業務が類似団体に比べ少ないことによるものと考えられる。要因としては道路補修や草刈り等の一部を直営で行っていることが考えられる。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は類似団体平均と同水準となっている。今後の見込みとしては、高齢化の影響により扶助費全体では増加していく傾向です。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、全国平均とはほぼ同ポイントとなっており、前年度と比較しその割合は縮まっている。経常一般財源等として交付税の増加が主な要因と考えられる。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均と比較し、過年度より継続して高い状態で推移している。補助費等全体としては、制度によるものが多くある中で、抑制できるものを効率的に抑制し割合を下げていく必要がある。 | 公債費の分析欄公債費分の経常収支比率は類似団体平均と比較すると１．０ポイント下回っているが、近年は増加傾向にある。今後は臨時財政対策債や過疎債等の償還が多く見込まれ、また教育施設の改修計画も見込まれることから、実質公債費比率の上昇が考えられるため、今後の起債対象事業については、取捨選択を的確に実施し、財政の健全化に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、全国平均との比較では０．３ポイントの増で収まっている。財政規模の小さい町であるため、平均値で比較すると、物件費が類似団体平均を下回っているが、補助費等が類似団体平均を上回っているため、平均では上回ってしまう要因であると思われる。今後は抑制できる補助費等を効率的に抑制を図り、今後の増加を抑制していくことが考えられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費及び衛生費以外の項目は類似団体平均を下回っている。消防費については令和元年度に自立分散型エネルギー設備等導入推進事業及び消防車両購入事業により上回っているがその後、類似団体平均を下回っている。衛生費については湯河原町真鶴町衛生組合への施設整備の負担金が継続しており、今後は更に新たな施設整備が見込まれている。農林水産業費は類似団体平均より低いが、神奈川県平均は上回っている。これは漁港整備が要因となっている。土木費においては類似団体平均を下回っているが、新規の公共事業を控えていることが起因している。教育費においては類似団体を下回っていますが今後は、老朽化した教育施設等の改修計画等が控えていることから増加が見込まれる。総務費が類似団体平均を大幅に下回っているが、類似団体では委託している庁舎の宿直業務や草刈り等を直営で行っているため、物件費が類似団体に比較し少ないことが要因と思われる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民１人当たり５８３，２８７円となっている。主な構成項目である人件費は１０７，０１６円となっており、類似団体平均と比較しても低い水準となっている。類似団体と比較し職員数が少なく、ラスパイレス指数も低いことが主な要因である。物件費は住民一人当たり７９，３２５円、維持補修費５，４０９円、扶助費７５，１７４円、補助費等１０３，９９３円、普通建設事業費２２，５１５円と類似団体平均と比較して１人当たりコストがすべて低い状況となっている。普通建設事業は今後、教育施設等の改修が見込まれ、増加が見込まれる。 |
基金全体（増減理由）地方交付税、財産収入の増減に伴い変動（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害等への備えとして積立を計画的に行い、減債基金は今後の償還に備え、教育施設整備基金、まちづくり推進事業基金、ふるさと応援基金、真鶴町過疎地域持続的発展特別事業基金、感染症対策基金等の特目基金についても順次積立ていく予定です。 | 財政調整基金（増減理由）地方交付税、財産収入の増減に伴い変動（今後の方針）財政調整基金の残高は災害等への備えのため、標準財政規模の10％から20％の範囲内になるように努めていく。 | 減債基金（増減理由）積立を行っていない。（今後の方針）地方債の償還が増加していくため、今後は決算余剰金を今後の償還を踏まえて積立を考えていきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援基金：真鶴町のまちづくりを応援する個人又は団体からの寄附金を財源として、元気で住みよいふるさとまちづくりを推進・真鶴町過疎地域持続的発展特別事業基金：過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）第14条第２項に規定する過疎地域持続的発展特別事業に要する経費の財源に充てるため・教育施設整備基金：真鶴町教育施設整備事業費に充てるため・感染症対策基金：感染症に対する経費に充てるため・まちづくり推進事業基金：自ら考え自ら行う地域づくり事業の趣旨に沿い、地域における多様な歴史、伝統、文化、産業等を活用し、独創的、個性的な地域づくり事業を、町が自主的、主体的に推進する際に、必要な経費として積み立てるため（増減理由）ふるさと応援基金：寄附金額の増加及び基金繰入金の減少により残高は増加真鶴町過疎地域持続的発展特別事業基金：過疎事業費の減少及び地方交付税の増加教育施設整備基金：老朽化した教育施設の改修を実施していくため増加感染症対策基金：寄付金額等を積立てのため増加まちづくり推進事業基金：寄附金額を積立てのため増加（今後の方針）真鶴町過疎地域持続的発展特別事業基金、教育施設整備基金、感染症対策基金、まちづくり推進事業基金等の基金の目的の推進のため積立を行っていく |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均をやや上回っている。各公共施設の老朽化が進んでいる。公共施設管理計画に基づき、今後は集約化・複合化・廃止の検討を進め、公共施設の更新、維持または集約化等に努めなければならない。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度の債務償還比率は６８０．６％で、令和２年度に比較して半減しているが、過年度より類似団体の平均を上回っている状態となっている。平成２９年度から過疎指定を受けたことにより、過疎対策を推進するため、過疎債の活用を始めたことにより、地方債残高が高いことが主な要因となっている。町債の発行と償還のバランスを取りながら、町財政の健全性を維持していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、令和２年度に比較し３４％近く減少しているが、類似団体平均に比較するといまだに高い水準にある。公共施設の老朽化も進んでおり、公共施設管理計画により公共施設の更新、維持または集約化等を適切に進め、将来負担の抑制を目指すとともに健全な財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、令和２年度に比較し３４％近く減少しているが、類似団体平均に比較するといまだに高い水準にある。下水道事業、湯河原町真鶴町衛生組合での事業への負担等が継続している。町の基金の残高は増加傾向ではあるが、潤沢とは言えない。実質公債費率については、平成29年度からの過疎指定を受けて、過疎対策を推進するための過疎債を毎年度継続して発行しており上昇傾向となっている。今後は、地方債の発行・償還により実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路については有形固定資産減価償却率が類似団体平均とほぼ同一である。近年は維持補修が主体であり、新設工事はなく、全体として老朽化が進んでいる。橋りょうについては、町内に河川が無く、新設工事は無い。維持補修においては橋りょうの長寿命化計画に基づく５年に１度の点検をもとに維持補修工事を進めている。有形固定資産減価償却率は高い水準となっている。学校施設（小中各１校）と幼稚園（１園）、公民館（１館）については老朽化が進んでおり、ともに有形固定資産減価償却率が高い水準となっている。公営住宅については、主たる公営住宅が平成１７年に供用開始されたことにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。その他の公営住宅については老朽化により取り壊しになっている。道路、橋りょう・トンネルについては、長寿命化計画等に基づき適切に管理を推進し、同様に各施設についても個別施設計画に基づき適切な管理に取り組む。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、体育館については、比較的、近年に建設された施設であることから、有形固定資産減価償却率は低くなっているが、徐々に増加してきている。福祉施設、庁舎、消防施設については、老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率が高い水準となっている。「公共施設等総合管理計画」及び「個別施設計画」が策定されていることに伴い、今後の施設の更新、統廃合等も含め検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から243百万円増加(3.2%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が約84%となっている。これらの資産は将来の維持管理支出を伴うものであることから、公共施設管理計画に基づき、集約化・複合化、廃止を検討をすすめ、公共施設等の適正な管理に努めなければならない。ままた、負債総額は前年度末から36百万円(△0.8%)の減少となっているが、金額の変動が最も大きいものは、地方債の減少(61百万円)である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,549百万円となり、前年度末に比較し643百万円の減少(△15.3%)となった。人件費等の業務費用は1,767百万円、補助金、社会保障給付等の移転費用は1,782百万円であり、業務費用より移転費用の方が多くなっている。真鶴町は神奈川県内で高齢化率が1番高いことから、今後はさらに移転費用の増加が見込まれる。事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めなくてはならない。また経常収益が98百万円(△39.2%)したため、前年度末に比べ、純経常行政コストは546百万円、純行政コストは542百万円の減少となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,676百万円)が純行政コスト(3,396百万円)を上回り、本年度差額は280百万円となり、純資産残高は3,491百万円となった。行政コストを税収等で賄っており、引き続き行政コストの縮減とともに、地方税の徴収強化等により税収等の増加に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支562百万円となり、投資活動収支は△337百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことにより△36百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から188百万円増加し、343百万円となった。投資活動収支及び財務活動収支のマイナス分を業務活動収支で補っている |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率ともに、類似団体と比べ大きく下回っているが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を10.4%上回っている。要因として真鶴町の面積が小さく、資産の総量が少ないためであること、所有している施設が老朽化していることから耐用年数の超過が考えられる。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な修繕等により長寿命化を進める、集約化・複合化、廃止を検討するなど、公共施設等の適正管理に努めなくてはならない。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均より27.5%下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は約65%と類似団体平均と同程度になる。将来世代負担比率は、前年度と比べて0.6%増加している。平成30年度から過疎地域に指定されたことによる過疎対策事業債の増加が大きな要因である。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、元利償還金に対する交付税措置率がより高い地方債を発行するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、前年度に比べて6.8万円減少し、類似団体平均を22.6万円下回っている。今後も必要な行政サービスを継続して提供できるよう、公共施設の利用者負担の適正化を推進し、将来世代へ負担を残さぬよう効率的な財政運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を31.7万円下回っているが、前年度に比べ0.6万円増加している。大きな要因として人口の減少(△131人)、地方債の61百万円の減少である。業務活動収支は327百万円の増、投資活動収支は△174百万円であったため、基礎的財政収支は455百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、道路改良工事及び橋りょう補修工事など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度に比べて1.7%減少し、類似団体平均を1.0%下回っている状況である。前年と比べて経常収益が98百万円、経常費用が643百万円減少した。要因としては補助金等(△635百万円)や維持補修費(△45百万円)が減少しているためである。今後も施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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