末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄指数は平成２０年度は０．６４であったが、平成２１年度は０．６２、平成２２年度は０．５９、平成２３年度は０．５６、平成２４年度は０．５４と漸減している。類似団体平均値より０．１３ポイント上回っているものの、下がり幅は依然として大きくなっていることから、状況を注視しつつ今後も定員管理・給与の適正化、事務の見直し等による歳出削減及び地方税の徴収強化の推進により財政健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均値を超えている。内訳でみると物件費、補助費等の歳出抑制分が、人件費、扶助費、公債費をカバーしきれていない。平成２３年度に８２．０まで下がり、類似団体平均値を下回ったものの平成２４年度には８８．５となり類似団体平均値を上回っている。平成２５年度に公債費の償還のピークを迎えるため、経常収支比率は上昇していくものと見込まれる。補助費等は、補助金の見直し等で抑制を図ったが、今後、施設の老朽化などによる修繕などの維持管理経費の増加が見込まれるため、人件費の抑制や事務の見直しにより経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を５４，７７６円下回っているが、これは、ごみ処理業務を一部事務組合に、消防事務を湯河原町に委託していることや平成２２年度から地域手当を廃止していることが主な要因である。また、施設等の老朽化により、今後増加傾向となる維持管理経費に関しては、指定管理者制度の導入等により民間への委託化を進め、コストの削減を検討している。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２０年度から平成２２年度は、ほぼ横ばいで推移している。平成２３年度の国家公務員給与削減に伴うラスパイレス指数算出基礎数値の変更があっても平成２１６３１６３１６３３年度、２４年度ともに類似団体平均を下回っている。人件費の抑制は財政構造の弾力性を高めるために必要であるが、抑制も限界にきており、人事給与課による職員の給与の適正化に努める必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去５年間ほぼ横ばいで推移している。類似団体平均は下回っているものの、全国市町村及び県内町村平均と比較すると上回っている。町の人口が減少を続けていることが主な要因であると考えられるが、引き続き定員適正化計画に基づき定年退職者等に対する退職者の補充を抑制し、また、電算化の推進、事業の見直しを行い、更に事務の効率的な運用を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を１．３ポイント上回っている。臨時財政対策債及び減税補てん債の据置期間の終了に伴う元金償還や退職手当債の発行（平成１８・１９・２０・２２・２３・２４年度）などにより、平成２５年度の償還のピークに向けて上昇していくと見込まれる。普通建設事業の適切な取捨選択などに引き続き努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均値よりも大幅に高い数値で推移している。平成１９年３月に供用を開始した下水道事業への負担や新たな負担が発生する湯河原町・真鶴町衛生組合事業、また、平成２５年度以降に償還のピークを迎える地方債に対し、充当可能財源である基金が潤沢でないことが要因と考えられる。今後も人件費をはじめ、義務的経費の削減を中心に行財政改革を推進し、事業についても取捨選択を的確に実施し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人口１人当たりの決算額については、類似団体平均と比較すると下回っている。これは、他の類似団体と比較して職員数が少なく、ラスパイレス指数も低いことや一部事務組合負担金が低いことが主な要因である。しかし、各施設（情報センター、魚座、ケープ真鶴など）の運営に伴う賃金（物件費）が類似団体に比べると多いため、これらを含めた人件費関係経費全体を抑制する必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べても低い状態で推移している。毎年各項目で支出の削減をしている効果であると思われる。 | 扶助費の分析欄制度の変更による増減は生じるものの、扶助費の経常収支比率は類似団体平均に比べても低い状態で推移している。県内で高齢化が進んでいることもあり、今後も扶助費全体は増えていくことが予想されるが、急激な増減はない状態である。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回ったのは、他会計への繰出金の増によるものである。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均と比べても若干高い状態で推移している。補助費等全体としては、制度によるものが多いが、抑制できる補助費等を抑制し経常収支比率に占める割合を下げていく。 | 公債費の分析欄人口１人当たりの決算額については類似団体平均と比較すると－４２．２％とかなり下回っている。大規模事業を抑制してきたことや公営企業債（下水道事業特別会計他）の元利償還に対する繰出金及び一部事務組合の元利償還金に対する負担金が類似団体平均と比較しても少額なことが要因である。しかし、平成１５年度には地域情報センター、平成１６年度には町営住宅、展望公園の建設、平成１８年度には小学校安全対策事業などの大規模事業を実施したこと、臨時財政対策債や退職手当債の償還開始や各種交付金に対応した起債により事業を実施したことにより、平成２５年度の償還ピークが先送りとなる可能性が否めない。実質公債費比率も上昇傾向となっていることから、今後も事業の取捨選択を的確に実施し、財政の健全化に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。人件費、扶助費及び物件費が類似団体平均を下回っているものの財政規模の小さい町であるため、類似団体平均を上回っている補助費等や他会計への繰り出し増による影響を受けたことによる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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