神奈川県真鶴町の財政状況（2012年度）
神奈川県真鶴町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
指数は平成20年度は0.64であったが、平成21年度は0.62、平成22年度は0.59、平成23年度は0.56、平成24年度は0.54と漸減している。類似団体平均値より0.13ポイント上回っているものの、下がり幅は依然として大きくなっていることから、状況を注視しつつ今後も定員管理・給与の適正化、事務の見直し等による歳出削減及び地方税の徴収強化の推進により財政健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均値を超えている。内訳でみると物件費、補助費等の歳出抑制分が、人件費、扶助費、公債費をカバーしきれていない。平成23年度に82．0まで下がり、類似団体平均値を下回ったものの平成24年度には88.5となり類似団体平均値を上回っている。平成25年度に公債費の償還のピークを迎えるため、経常収支比率は上昇していくものと見込まれる。補助費等は、補助金の見直し等で抑制を図ったが、今後、施設の老朽化などによる修繕などの維持管理経費の増加が見込まれるため、人件費の抑制や事務の見直しにより経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を54,776円下回っているが、これは、ごみ処理業務を一部事務組合に、消防事務を湯河原町に委託していることや平成22年度から地域手当を廃止していることが主な要因である。また、施設等の老朽化により、今後増加傾向となる維持管理経費に関しては、指定管理者制度の導入等により民間への委託化を進め、コストの削減を検討している。
ラスパイレス指数の分析欄
平成20年度から平成22年度は、ほぼ横ばいで推移している。平成23年度の国家公務員給与削減に伴うラスパイレス指数算出基礎数値の変更があっても平成2１６３１６３１６３3年度、24年度ともに類似団体平均を下回っている。人件費の抑制は財政構造の弾力性を高めるために必要であるが、抑制も限界にきており、人事給与課による職員の給与の適正化に努める必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去５年間ほぼ横ばいで推移している。類似団体平均は下回っているものの、全国市町村及び県内町村平均と比較すると上回っている。町の人口が減少を続けていることが主な要因であると考えられるが、引き続き定員適正化計画に基づき定年退職者等に対する退職者の補充を抑制し、また、電算化の推進、事業の見直しを行い、更に事務の効率的な運用を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を1.3ポイント上回っている。臨時財政対策債及び減税補てん債の据置期間の終了に伴う元金償還や退職手当債の発行（平成18・19・20・22・23・24年度）などにより、平成25年度の償還のピークに向けて上昇していくと見込まれる。普通建設事業の適切な取捨選択などに引き続き努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均値よりも大幅に高い数値で推移している。平成19年３月に供用を開始した下水道事業への負担や新たな負担が発生する湯河原町・真鶴町衛生組合事業、また、平成25年度以降に償還のピークを迎える地方債に対し、充当可能財源である基金が潤沢でないことが要因と考えられる。今後も人件費をはじめ、義務的経費の削減を中心に行財政改革を推進し、事業についても取捨選択を的確に実施し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
人口1人当たりの決算額については、類似団体平均と比較すると下回っている。これは、他の類似団体と比較して職員数が少なく、ラスパイレス指数も低いことや一部事務組合負担金が低いことが主な要因である。しかし、各施設（情報センター、魚座、ケープ真鶴など）の運営に伴う賃金（物件費）が類似団体に比べると多いため、これらを含めた人件費関係経費全体を抑制する必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べても低い状態で推移している。毎年各項目で支出の削減をしている効果であると思われる。
扶助費の分析欄
制度の変更による増減は生じるものの、扶助費の経常収支比率は類似団体平均に比べても低い状態で推移している。県内で高齢化が進んでいることもあり、今後も扶助費全体は増えていくことが予想されるが、急激な増減はない状態である。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回ったのは、他会計への繰出金の増によるものである。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均と比べても若干高い状態で推移している。補助費等全体としては、制度によるものが多いが、抑制できる補助費等を抑制し経常収支比率に占める割合を下げていく。
公債費の分析欄
人口1人当たりの決算額については類似団体平均と比較すると-42.2％とかなり下回っている。大規模事業を抑制してきたことや公営企業債（下水道事業特別会計他）の元利償還に対する繰出金及び一部事務組合の元利償還金に対する負担金が類似団体平均と比較しても少額なことが要因である。しかし、平成15年度には地域情報センター、平成16年度には町営住宅、展望公園の建設、平成18年度には小学校安全対策事業などの大規模事業を実施したこと、臨時財政対策債や退職手当債の償還開始や各種交付金に対応した起債により事業を実施したことにより、平成25年度の償還ピークが先送りとなる可能性が否めない。実質公債費比率も上昇傾向となっていることから、今後も事業の取捨選択を的確に実施し、財政の健全化に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。人件費、扶助費及び物件費が類似団体平均を下回っているものの財政規模の小さい町であるため、類似団体平均を上回っている補助費等や他会計への繰り出し増による影響を受けたことによる。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
新規事業を抑制していることから歳出額に大きな変化はないが、歳入が伸び悩んでいる影響から実質収支は減少している。平成24年度は標準財政規模が15,458千円の減となり、積立金の取り崩し額は16,889千円の増となっている。依然として不況等の影響により歳入の大幅な増加が見込めないため、歳出の抑制に努めるとともに減少している財政調整基金の積み立てができるように努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
平成24年度は真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計で赤字が発生している。施設利用者の減による減収によるものが原因であると思われる。また、国民健康保険（施設勘定）は黒字となっているが、これは一般会計からの繰出金によるものであり、受診患者の減による減収は続いているため、指定管理者制度の導入に向けた検討を進めている。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
平成15年度の地域情報センター、平成16年度の町営住宅、展望公園の建設、平成18年度の小学校安全対策事業を実施する等大規模事業を実施したこと、臨時財政対策債の据置期間終了に伴う元金償還や退職手当債の発行（平成18・19・20・22・23・24年度）などにより、これらの償還がはじまる平成25年度の償還ピークに向けて上昇していくと見込まれる。今後も事業の取捨選択を的確に実施し、財政の健全化に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
平成19年３月に供用を開始した下水道事業への負担や平成25年度以降に償還のピークを迎えるとされる地方債であるが、近年、大規模事業を抑制してきたこともあって地方債現在高は横ばい状態で推移している。しかし、平成15年度には地域情報センター、平成16年度には町営住宅、展望公園の建設、平成18年度には小学校安全対策事業などの大規模事業を実施したこと、臨時財政対策債や退職手当債の償還開始や各種交付金に対応した起債により事業を実施したことにより、これらの償還がはじまると平成25年度の償還ピークが先送りとなる可能性が否めない。実質公債費比率も上昇傾向となっていることから、今後も事業も取捨選択を的確に実施し、財政の健全化に努める必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県真鶴町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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