神奈川県真鶴町の財政状況（2015年度）
神奈川県真鶴町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は平成23年度は0.56、平成24年度は0.54、平成25年度は0.52、平成26年度は0.51、平成27年度は0.50と減少している。類似団体平均より0.10ポイント上回っているものの、年々その差は縮まっている。人口の減少に伴う地方税の減額などが主な要因となっており、移住定住事業の促進や徴収強化の推進により地方税を確保し、また、定員管理・給与の適正化、事務の見直し等による歳出削減を図り財政の健全化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
平成26年度には88.8％であったが、平成27年度には83.9％と減少している。人件費、扶助費、補助費等は増加しているが、物件費、公債費などが減少したため経常収支比率は類似団体平均を下回っている。公債費は一時的に減少するが、扶助費は増加していくことが見込まれ、また、湯河原町・真鶴町衛生組合が実施した大規模改修事業の償還や老朽化している施設の維持管理経費の増加が見込まれるため、経常経費を削減するためには、物件費・補助費等の抑制に努めていくことが必要となる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を70,264円下回っている。人件費では、ごみ処理業務を一部事務組合に、消防事務を湯河原町に委託していることや、地域手当を廃止していることが主な要因と思われる。物件費では、事業の内容の見直しによる委託費の削減、需用費、役務費で歳出の抑制に努めている。
ラスパイレス指数の分析欄
平成23年度の国家公務員給与削減に伴うラスパイレス指数算出基準数値の変更がなされても平成23年度、24年度ともに類似団体を下回っている。人件費の抑制は財政構造の弾力性を高めるために必要ではあるが、今後も職員給与の適正化に努めていくなかで、過度な抑制は職員の士気の低下につながるため、注意しながら進めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去５年間ほぼ横ばいで推移している。類似団体平均は下回っているものの、全国平均や県平均と比較すると上回っている。町の人口が予想以上に減少していることが主な原因であると思われる。退職者補充の抑制、電算化の推進、事業の見直しを今後も続けていくが、職員教育の充実を図り、職員の資質・能力の向上に努め、適正な定員管理を実施する。
実質公債費比率の分析欄
平成26年度に比べ1.9ポイント下回った主な原因は減税補填債や火葬場建設の償還終了に伴うもの。しかし、類似団体平均を1.1ポイント上回っている要因としては。退職手当債の発行（平成18・19・20・22・23・24・25・26年度）であると思われる。今後も普通建設事業の適切な取捨選択により公債費の負担が増加しないよう努めていく。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均値よりも大幅に高い数値で推移している。平成19年３月に供用を開始した下水道事業への負担やごみ処理を委託している湯河原町・真鶴町衛生組合での事業への負担、それに対応できる充当可能財源である基金が潤沢でないことが主な要因であると思われる。今後は、町防災行政無線の更新事業、老朽施設の改修事業などの負担が見込まれ、また扶助費も増加していくことが予想されるため、事務改善による人件費の削減、事業については取捨選択を的確にすることで、充当財源を確保し財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人口１人当たりの決算額については、類似団体平均と比較すると下回っている。これは、人口一人当たり職員数も類似団体と比べ少なく、ラスパイレス指数も低いことが主な要因である。人件費の経常収支比率が類似団体に比べ大きい要因は経常一般財源が類似団体に比べ少ないことと思われる。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べても低い状態で推移している。これは委託業務が類似団体に比べ少ないことによるもの。要因としては道路補修や草刈などをはじめ直営でおこなっていることが考えられる。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は類似団体平均に比べても低い状態で推移している。他会計に繰出しているものも含めれば、高齢化の影響で扶助費全体では増加していく傾向にあるが、扶助費の対象となる児童数の大幅な増減が生じておらず、急激な増減はない状態である。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を平成24年度から上回っている。主な要因は他会計への繰出金の増加、特に国民健康保険事業会計（事業勘定）、介護保険事業会計（保険事業勘定）及び後期高齢者医療事業会計への繰出しである。今後も法定繰出金は増加していくことと思われる。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均と比べても若干高い状態で推移している。補助費等全体としては、制度によるものが多いが、抑制できる補助費等を抑制し割合を下げていく必要がある。
公債費の分析欄
人口１人当たりの元利償還額は類似団体平均と比較すると-44.2%と大幅に下回っているが、これは大規模事業を抑制していることが要因であると思われる。今後は臨時財政対策債、退職手当債の償還開始が始まり、実質公債費比率も上昇が見込まれていることから、今後も事業の取捨選択を的確に実施し、財政の健全化に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。財政規模が小さい町であるため、平均値で比較すると、扶助費及び物件費が類似団体平均を下回っていても、補助費等や他会計への繰出金が類似団体平均を上回っているために平均では上回ってしまうこととなる要因であると思われる。補助費等は抑制を図ることができるが繰出金は増加する傾向にあるため、今後も平均は上回ることが予想される。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
議会費以外の費目については類似団体平均を下回っている。特に土木費については住民一人当たり29,488円となっており、類似団体平均を大幅に下回っている。これは新規の公共事業については控えている状況であることが要因となっている。しかし、今後公共施設等総合管理計画に基づき施設等の更新が増加していくと考えられる。また、総務費及び農林水産業費について類似団体平均を大幅に下回っている。内容としては総務費では庁舎の宿直業務をはじめ町有地の草刈りなど類似団体で委託をしているような業務を直営で行っているため、物件費が類似団体に比べ少ないと要因と思われる。また、農林水産業費については水産業費を除く農林畜産業での普通建設事業費がないことが要因と思われる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり412,384円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり87,965円となっており平成24年度からほぼ横ばいとなっている。さらに類似団体平均と比較しても低い水準となっており、類似団体と比較し職員数が少なく、ラスパイレス指数も低いことが主な要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり27,558円となっており類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。新規の公共事業については控えている状況である。しかし、今後公共施設等総合管理計画に基づき施設等の更新が増加していくと考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は平成24年度には1,000万円まで落ち込んだが適切な財源の確保及び歳出の精査により平成25年度は1,000万円、平成26年度は8,000万円、平成27年度には7,000万円の積立を行っている。今後についても、生産労働人口の減が否めなく歳入の減が見込まれるが、歳出の更なる抑制に努め、適正な額の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成25年度は真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計で赤字が発生している。施設利用者の減による減収が要因であると思われる。平成26年度に一般会計から歳入の不足を補填をし、平成27年度からは指定管理者制度の導入を行っている。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成25年度は、平成15年度の地域情報センター、平成16年度の町営住宅、展望公園の建設、平成18年度の小学校安全対策事業の実施等の大規模事業、また、臨時財政対策債の据置期間終了、退職手当債発行による元金等の償還がピークとなっており、平成26年度、平成27年度については元利償還金が減となっている。しかし、今後は湯河原町・真鶴町衛生組合が実施した大規模改修事業の償還が平成29年度より発生し次のピークが見込まれるため、町単独事業の実施は今後も事業の取捨選択を的確に実施し、財政の健全化に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計については平成25年度が償還のピークとなっていたため減少傾向であるが平成19年３月に供用を開始した下水道事業への負担などで近年の地方債現在高は横ばい状態で推移している。しかし、湯河原町・真鶴町衛生組合が実施した大規模改修事業の償還が平成29年度より発生し次のピークが新たに見込まれるため、町単独事業の実施は今後も事業の取捨選択を的確に実施し、財政の健全化に努める必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については類似団体平均値よりも大幅に高い数値で推移している。平成19年３月に供用を開始した下水道事業への負担やごみ処理を委託している湯河原町・真鶴町衛生組合での事業への負担、それに対応できる充当可能財源である基金が潤沢でないことが主な要因であると思われる。実質公債費率については類似団体平均を上回っている。要因としては退職手当債の発行であると思われる。今後は、町防災行政無線の更新事業、老朽施設の大規模改修事業などの負担が見込まれ、また扶助費も増加していくことが予想されるため、事務改善による人件費の削減、事業については取捨選択を的確にすることで、充当財源の確保し、財政の健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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