神奈川県真鶴町の財政状況（2015年度）

財政力指数は平成23年度は0.56、平成24年度は0.54、平成25年度は0.52、平成26年度は0.51、平成27年度は0.50と減少している。類似団体平均より0.10ポイント上回っているものの、年々その差は縮まっている。人口の減少に伴う地方税の減額などが主な要因となっており、移住定住事業の促進や徴収強化の推進により地方税を確保し、また、定員管理・給与の適正化、事務の見直し等による歳出削減を図り財政の健全化に努めていく。

平成26年度には88.8％であったが、平成27年度には83.9％と減少している。人件費、扶助費、補助費等は増加しているが、物件費、公債費などが減少したため経常収支比率は類似団体平均を下回っている。公債費は一時的に減少するが、扶助費は増加していくことが見込まれ、また、湯河原町・真鶴町衛生組合が実施した大規模改修事業の償還や老朽化している施設の維持管理経費の増加が見込まれるため、経常経費を削減するためには、物件費・補助費等の抑制に努めていくことが必要となる。

類似団体平均を70,264円下回っている。人件費では、ごみ処理業務を一部事務組合に、消防事務を湯河原町に委託していることや、地域手当を廃止していることが主な要因と思われる。物件費では、事業の内容の見直しによる委託費の削減、需用費、役務費で歳出の抑制に努めている。

平成23年度の国家公務員給与削減に伴うラスパイレス指数算出基準数値の変更がなされても平成23年度、24年度ともに類似団体を下回っている。人件費の抑制は財政構造の弾力性を高めるために必要ではあるが、今後も職員給与の適正化に努めていくなかで、過度な抑制は職員の士気の低下につながるため、注意しながら進めていく。

過去５年間ほぼ横ばいで推移している。類似団体平均は下回っているものの、全国平均や県平均と比較すると上回っている。町の人口が予想以上に減少していることが主な原因であると思われる。退職者補充の抑制、電算化の推進、事業の見直しを今後も続けていくが、職員教育の充実を図り、職員の資質・能力の向上に努め、適正な定員管理を実施する。

平成26年度に比べ1.9ポイント下回った主な原因は減税補填債や火葬場建設の償還終了に伴うもの。しかし、類似団体平均を1.1ポイント上回っている要因としては。退職手当債の発行（平成18・19・20・22・23・24・25・26年度）であると思われる。今後も普通建設事業の適切な取捨選択により公債費の負担が増加しないよう努めていく。

類似団体平均値よりも大幅に高い数値で推移している。平成19年３月に供用を開始した下水道事業への負担やごみ処理を委託している湯河原町・真鶴町衛生組合での事業への負担、それに対応できる充当可能財源である基金が潤沢でないことが主な要因であると思われる。今後は、町防災行政無線の更新事業、老朽施設の改修事業などの負担が見込まれ、また扶助費も増加していくことが予想されるため、事務改善による人件費の削減、事業については取捨選択を的確にすることで、充当財源を確保し財政の健全化に努めていく。

人口１人当たりの決算額については、類似団体平均と比較すると下回っている。これは、人口一人当たり職員数も類似団体と比べ少なく、ラスパイレス指数も低いことが主な要因である。人件費の経常収支比率が類似団体に比べ大きい要因は経常一般財源が類似団体に比べ少ないことと思われる。

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べても低い状態で推移している。これは委託業務が類似団体に比べ少ないことによるもの。要因としては道路補修や草刈などをはじめ直営でおこなっていることが考えられる。

扶助費の経常収支比率は類似団体平均に比べても低い状態で推移している。他会計に繰出しているものも含めれば、高齢化の影響で扶助費全体では増加していく傾向にあるが、扶助費の対象となる児童数の大幅な増減が生じておらず、急激な増減はない状態である。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を平成24年度から上回っている。主な要因は他会計への繰出金の増加、特に国民健康保険事業会計（事業勘定）、介護保険事業会計（保険事業勘定）及び後期高齢者医療事業会計への繰出しである。今後も法定繰出金は増加していくことと思われる。

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均と比べても若干高い状態で推移している。補助費等全体としては、制度によるものが多いが、抑制できる補助費等を抑制し割合を下げていく必要がある。

人口１人当たりの元利償還額は類似団体平均と比較すると-44.2%と大幅に下回っているが、これは大規模事業を抑制していることが要因であると思われる。今後は臨時財政対策債、退職手当債の償還開始が始まり、実質公債費比率も上昇が見込まれていることから、今後も事業の取捨選択を的確に実施し、財政の健全化に努める必要がある。

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。財政規模が小さい町であるため、平均値で比較すると、扶助費及び物件費が類似団体平均を下回っていても、補助費等や他会計への繰出金が類似団体平均を上回っているために平均では上回ってしまうこととなる要因であると思われる。補助費等は抑制を図ることができるが繰出金は増加する傾向にあるため、今後も平均は上回ることが予想される。

財政調整基金残高は平成24年度には1,000万円まで落ち込んだが適切な財源の確保及び歳出の精査により平成25年度は1,000万円、平成26年度は8,000万円、平成27年度には7,000万円の積立を行っている。今後についても、生産労働人口の減が否めなく歳入の減が見込まれるが、歳出の更なる抑制に努め、適正な額の確保に努める。

将来負担比率については類似団体平均値よりも大幅に高い数値で推移している。平成19年３月に供用を開始した下水道事業への負担やごみ処理を委託している湯河原町・真鶴町衛生組合での事業への負担、それに対応できる充当可能財源である基金が潤沢でないことが主な要因であると思われる。実質公債費率については類似団体平均を上回っている。要因としては退職手当債の発行であると思われる。今後は、町防災行政無線の更新事業、老朽施設の大規模改修事業などの負担が見込まれ、また扶助費も増加していくことが予想されるため、事務改善による人件費の削減、事業については取捨選択を的確にすることで、充当財源の確保し、財政の健全化に努めていく。